株式会社アビスト 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 顕
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
回次 第1四半期 第18期
第1四半期累計期間
連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
売上高 (千円) 2,364,849 2,483,877 9,508,771
経常利益 (千円) 245,474 320,364 728,451
四半期（当期）純利益 (千円) 166,378 203,164 716,613
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,026,650 1,026,650 1,026,650
発行済株式総数 (株) 3,980,000 3,980,000 3,980,000
純資産額 (千円) 6,051,099 6,519,879 6,708,878
総資産額 (千円) 8,118,359 8,536,954 9,251,971
1株当たり四半期（当期）
(円) 41.81 51.05 180.07
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 102.00
自己資本比率 (％) 74.5 76.4 72.5
(注) 1．当社は、2023年2月1日付けで連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結
子会社が存在しなくなったため、第18期第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
したがって、主要な経営指標等の推移については、第18期第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につ
いて、第19期第1四半期累計期間は四半期財務諸表について、第18期は財務諸表について記載しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては中東やウクライ
ナ情勢等の地政学的リスク、中国経済の減速懸念、欧米の金融政策の転換など注意が必要な状況が続いています。
我が国経済においては、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所
得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただ
し、中国経済の先行き懸念や地政学リスクなど海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、
物価上昇、能登半島地震の影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続して
おり、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計開発
アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響
する可能性は低いとみておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるた
め、業界の動向に注視する必要があります。また、物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国
内の平均賃金は上昇しています。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企
業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。設計開発アウトソーシング事業
において単価改善が進展したことや費用の未消化もあり、当第1四半期累計期間における売上高は 24億83百万円 、 営業
利益は3億19百万円 、 経常利益は3億20百万円 、 四半期純利益は2億3百万円 となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は 24億33百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は5億26百万円 、セグ
メント利益（営業利益）率21.7％となりました。主に派遣売上が増加したこと、単価改善も計画以上に進捗しまし
た。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることによる受注の控えなどもあり、売上高は
20百万円 、 セグメント損失（営業損失）は6百万円 となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、経費削減が進捗し、売上高は 14百万円 、 セグメント損失（営業損失）は3百万円 とな
りました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働したことに加え、水道光熱費などの経費が抑えられたこ
とが寄与し、売上高は 15百万円 、 セグメント利益（営業利益）は6百万円 、セグメント利益（営業利益）率43.1％とな
りました。
なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四
半期との比較は行っておりません。
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当第1四半期会計期間末における総資産は 85億36百万円 となり、前事業年度末に比べ 7億15百万円の減少 となりま
した。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したこと、繰延税金資産の減少によるものです。
負債合計は 20億17百万円 となり、前事業年度末に比べ 5億26百万円の減少 となりました。これは主に役員退職慰労
引当金の減少によるものです。純資産合計は 65億19百万円 となり、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少に
より前事業年度末に比べ 1億88百万円の減少 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、 30百万円 であります。
当第1四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。
テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソ
リューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準となる株
普通株式 3,980,000 3,980,000
式であります。
（スタンダード市場）
また、単元株式数は100株で
あります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
完全議決権株式であり、株主としての権
利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,682
となる株式であります。
3,868,200
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
111,400
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,682 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都三鷹市下連
400 ― 400 0.01
株式会社アビスト 雀三丁目36番1号
計 － 400 ― 400 0.01
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を18株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は前第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期財務諸表について
当社は、2023年2月１日付で連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、前2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,310,800 3,705,587
売掛金 1,387,266 1,394,090
商品及び製品 121 172
仕掛品 36,428 54,059
原材料及び貯蔵品 22,780 24,448
前払費用 116,513 83,619
未収法人税等 - 10,539
28,964 28,679
その他
流動資産合計 5,902,876 5,301,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 972,217 962,987
土地 993,400 993,400
64,971 61,734
その他（純額）
有形固定資産合計 2,030,589 2,018,122
無形固定資産
133,937 120,011
1,184,568 1,097,622
投資その他の資産
固定資産合計 3,349,095 3,235,756
資産合計 9,251,971 8,536,954
負債の部
流動負債
買掛金 3,819 790
短期借入金 50,000 50,000
未払金 689,263 758,197
未払消費税等 144,524 214,543
預り金 69,996 175,158
未払法人税等 10,567 -
賞与引当金 360,174 -
役員賞与引当金 15,858 3,411
株主優待引当金 42,530 17,079
9,083 21,416
その他
流動負債合計 1,395,816 1,240,597
固定負債
退職給付引当金 595,240 603,543
役員退職慰労引当金 486,092 -
長期未払金 15,516 122,803
50,427 50,130
その他
固定負債合計 1,147,276 776,477
負債合計 2,543,093 2,017,074
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,411,001 4,208,248
△ 1,315 △ 1,429
自己株式
株主資本合計 6,452,985 6,250,118
評価・換算差額等
255,892 269,760
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,892 269,760
純資産合計 6,708,878 6,519,879
負債純資産合計 9,251,971 8,536,954
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上高 2,483,877
1,746,984
売上原価
売上総利益 736,893
販売費及び一般管理費 417,048
営業利益 319,845
営業外収益
受取利息 0
受取手数料 162
432
助成金収入
営業外収益合計 594
営業外費用
75
支払利息
営業外費用合計 75
経常利益 320,364
特別損失
固定資産除却損 10,668
※ 3,150
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計 13,818
税引前四半期純利益 306,545
法人税、住民税及び事業税
3,343
100,037
法人税等調整額
法人税等合計 103,381
四半期純利益 203,164
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【注記事項】
(追加情報)
（旧役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2023年12月22日開催の第18期定時株主総会において、旧役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当
金」に計上しておりました107,287千円を「長期未払金」として表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※役員退職慰労金繰入額
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会で承認さ
れた特別功労金贈呈額 147,376千円のうち、当期の在任期間に係る功労見合分 3,150千円を役員退職慰労金繰入額
として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2023年10月1日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 36,969 千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 405,917 102 2023年9月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
設計開発
美容・健康商
合計
損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
(注)
品製造販売事
アウトソーシ
計上額
事業 事業
業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,433,577 20,483 14,582 15,235 2,483,877 － 2,483,877
セグメント間の内部
－ － 11 － 11 △ 11 －
売上高又は振替高
計 2,433,577 20,483 14,593 15,235 2,483,889 △ 11 2,483,877
セグメント利益又は損
526,938 △ 6,400 △ 3,173 6,573 523,938 △ 204,092 319,845
失（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額 △204,092千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設計開発
3Dプリント 美容・健康商品 不動産賃貸
事業 製造販売事業 事業
アウトソーシング事業
請負契約 1,338,657 － － － 1,338,657
派遣契約 1,089,376 － － － 1,089,376
その他 5,543 20,483 14,582 － 40,608
顧客との契約から生じる収益 2,433,577 20,483 14,582 － 2,468,642
その他の収益 － － － 15,235 15,235
外部顧客への売上高 2,433,577 20,483 14,582 15,235 2,483,877
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
項目
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 51円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
203,164
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
203,164
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,565
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの2023年10月１日から2024年９月30日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビストの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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