三井金属鉱業株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井金属鉱業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井金属鉱業株式会社(E00024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三井金属鉱業株式会社
【英訳名】 Mitsui Mining and Smelting Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納 武士
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３７－８０３１
【事務連絡者氏名】 経理部会計担当部長 黒田 啓市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 498,285 476,522 651,965
経常利益 (百万円) 24,370 26,951 19,886
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,225 15,179 8,511
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,166 22,140 18,177
純資産額 (百万円) 270,513 271,373 261,406
総資産額 (百万円) 652,577 627,031 631,894
１株当たり四半期（当期）
(円) 301.52 265.59 148.99
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.2 41.9 40.1
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 187.29 123.09
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績等の状況
当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活動の
正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推
移しました。
一方、米国経済は個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移しているものの、中国経済は不動産市
場や個人消費の低迷により景気減速の動きが見られる中、ウクライナ情勢の長期化や米中関係及び中東における
地政学的リスクの高まり、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の減速による下振れが懸念されております。
これらを背景とした原材料価格やエネルギーコストの上昇、急激な為替相場の変動等の影響により、依然とし
て景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及びロジウムの相場は下落基調で推移し、前年同期に比べ平均価
格は下落しました。また、為替相場は前年同期に比べ円安が進行しました。
機能材料部門は、中国市場の低迷や在庫調整の長期化を背景に電子部品需要の回復が遅れていることから、主
要製品の販売量は減少しました。モビリティ部門は、半導体不足の緩和により自動車市場が回復していることか
ら、排ガス浄化触媒や自動車用サイドドアラッチの販売量は増加しました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で
“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を実現するため、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画
「22中計」をスタートさせております。
「22中計」の２年目となる2023年度も厳しい経営環境ではありますが、全社ビジョン実現に向けた戦略は変更
せず、引き続き各部門において「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持
続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 217 億円（ 4.4% ）減少の 4,765 億円となりま
した。
営業利益は前年同期に比べ、円安の進行やモビリティ部門の販売量の増加による好転要因があったものの、非
鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の影響に加え、機能材料部門の販売量の減少やエネルギーコスト上昇の影響等
により、 37 億円（ 20.2% ）減少の 148 億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が 37 億円、持分法による投資利益が 10 億円減少したものの、受取配当金
が 60 億円増加したこと等により、 25 億円（ 10.6% ）増加の 269 億円となりました。
特別損益においては、債務保証損失引当金繰入額 24 億円、固定資産除却損 18 億円等を計上しました。加えて、
税金費用及び非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期に比べ 20 億円（ 11.9% ）減少の 151 億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 機能材料セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、プリント配線板用電解銅箔をはじめ主要製品の販売量が減少したものの、
円安が進行したこと等から、横ばいの 913 億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したものの、主要製品の販売量が減
少したこと等から、 11 億円（ 9.1% ）減少の 110 億円となりました。
② 金属セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、円安が進行したものの、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が下落
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したこと等から、 171 億円（ 8.9% ）減少の 1,759 億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、亜鉛のLME平均価格が下落したことに加え、エネルギーコスト上昇の影響による減
益要因があったものの、円安の影響や日韓共同製錬株式会社からの受取配当金66億円の影響等により、 21 億円
（ 22.2% ）増加の 116 億円となりました。
③ モビリティセグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、排ガス浄化触媒は販売量が増加したものの主要原料であるロジウム等の価
格が下落したことから減少しましたが、自動車用サイドドアラッチの販売量が増加したこと等から、 44 億円
（ 2.7% ）増加の 1,674 億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、ロジウム等の貴金属価格下落による減益要因があったものの、主要製品の販売量
が増加したこと等により、 29 億円（ 68.9% ）増加の 72 億円となりました。
④ その他の事業セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME価格下落の影響等により、 135 億円（ 14.3% ）減少の 811 億円とな
りました。
経常利益は前年同期に比べ、製品の販売価格が改善したこと等により、 16 億円（ 878.9% ）増加の 18 億円となり
ました。
主要な品目等の生産実績の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。
第1 第2 第3 第4
セグメント 品目 単位
累計
四半期 四半期 四半期 四半期
機能材料 銅箔 生産量 千t 3 4 4 ― 12
亜鉛 生産量 千t 44 59 54 ― 158
金属
鉛 生産量 千t 15 17 19 ― 52
632
モビリティ 自動車部品 生産金額 億円 199 213 219 ―
* 亜鉛：共同製錬については当社シェア分
(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び預金 63 億円等の増加があったものの、棚卸資産59億円、流動資産のその他44億円等の減
少により、前連結会計年度末に比べ 48 億円減少の 6,270 億円となりました。
負債合計は、固定負債の引当金25億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残
高140億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ 148 億円減少の 3,556 億円となりました。
純資産合計は、当期中間配当金を含めた剰余金の配当120億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益 151 億円、為替換算調整勘定 44 億円、繰延ヘッジ損益 15 億円等の増加により、前連結会計年度末に比
べ 99 億円増加の 2,713 億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇
の 41.9% となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 9,415百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,356,856 57,356,856 単元株式数100株
（プライム市場）
計 57,356,856 57,356,856 ― ―
（注）発行済株式のうち60,240株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（187百万円）を出資の目的とする現物
出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 57,356 ― 42,223 ― 22,651
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
192,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 570,372 ―
57,037,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
127,456
発行済株式総数 57,356,856 ― ―
総株主の議決権 ― 570,372 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
三井金属鉱業株式会社 192,200 － 192,200 0.33
一丁目11番１号
計 ― 192,200 － 192,200 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,817 33,143
※４ 109,289
受取手形、売掛金及び契約資産 110,959
商品及び製品 62,056 53,917
仕掛品 39,276 45,043
原材料及び貯蔵品 74,918 71,364
その他 33,286 28,805
△ 149 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 347,165 341,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 208,770 215,252
△ 143,401 △ 148,429
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 65,369 66,823
機械装置及び運搬具
513,103 525,594
△ 435,515 △ 451,128
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,588 74,465
鉱業用地
371 376
△ 290 △ 301
減価償却累計額
鉱業用地（純額） 81 74
土地
31,424 31,579
建設仮勘定 11,290 10,206
その他 68,723 71,071
△ 56,719 △ 59,586
減価償却累計額
その他（純額） 12,003 11,485
有形固定資産合計 197,758 194,636
無形固定資産
8,772 8,290
投資その他の資産
投資有価証券 61,864 65,100
長期貸付金 405 402
退職給付に係る資産 7,631 8,206
繰延税金資産 5,752 6,090
その他 2,642 3,000
△ 98 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,197 82,710
固定資産合計 284,728 285,637
資産合計 631,894 627,031
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 56,106
支払手形及び買掛金 56,208
短期借入金 65,206 64,167
コマーシャル・ペーパー 18,000 13,000
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 1,787 1,715
引当金 6,827 4,642
40,766 38,376
その他
流動負債合計 198,795 188,009
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 86,043 77,982
繰延税金負債 8,034 9,025
引当金 2,505 5,103
退職給付に係る負債 28,394 29,319
資産除去債務 3,726 3,692
2,987 2,524
その他
固定負債合計 171,691 167,648
負債合計 370,487 355,657
純資産の部
株主資本
資本金 42,178 42,223
資本剰余金 18,729 18,774
利益剰余金 183,080 186,258
△ 628 △ 630
自己株式
株主資本合計 243,360 246,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,362 3,571
繰延ヘッジ損益 △ 4,098 △ 2,508
為替換算調整勘定 10,682 15,115
64 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,010 16,193
非支配株主持分 8,035 8,554
純資産合計 261,406 271,373
負債純資産合計 631,894 627,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 498,285 476,522
430,090 410,232
売上原価
売上総利益 68,194 66,290
販売費及び一般管理費 49,644 51,489
営業利益 18,550 14,801
営業外収益
受取利息 122 231
受取配当金 1,322 7,374
不動産賃貸料 380 372
為替差益 1,069 1,610
持分法による投資利益 4,706 3,683
829 1,661
その他
営業外収益合計 8,430 14,932
営業外費用
支払利息 1,549 1,936
1,060 846
その他
営業外費用合計 2,610 2,782
経常利益 24,370 26,951
特別利益
固定資産売却益 88 90
投資有価証券売却益 59 502
関係会社清算益 86 -
162 24
その他
特別利益合計 398 617
特別損失
固定資産売却損 116 94
固定資産除却損 1,115 1,868
※１ 987
関係会社株式評価損 -
※１ 2,400
債務保証損失引当金繰入額 -
363 1,097
その他
特別損失合計 1,595 6,447
税金等調整前四半期純利益 23,173 21,120
法人税、住民税及び事業税
6,336 4,509
1,040 816
法人税等調整額
法人税等合計 7,377 5,326
四半期純利益 15,796 15,793
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,429 614
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,225 15,179
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 15,796 15,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 695 144
繰延ヘッジ損益 4,507 623
為替換算調整勘定 1,821 4,609
退職給付に係る調整額 △ 556 △ 48
4,901 1,017
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,369 6,346
四半期包括利益 27,166 22,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,574 21,362
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,408 778
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務等
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
パンパシフィック・カッパー㈱ 79,244 百万円 パンパシフィック・カッパー㈱ 71,985 百万円
三井住友金属鉱山伸銅㈱ 3,700 三井住友金属鉱山伸銅㈱ 5,150
Mitsui Kinzoku Die-Casting Mitsui Kinzoku Die-Casting
2,323 67
Technology America, Inc. Technology America, Inc.（注）
Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL Mitsui Kinzoku ACT Tanger Maroc SARL
－ 314
従業員 204 従業員 177
その他 1社 48 その他 1社 56
計 85,522 計 77,751
（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
２．債権流動化に伴う偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
買戻義務 230 百万円 161 百万円
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形割引高 82 百万円 － 百万円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 321 百万円
支払手形 － 194
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１．関係会社株式評価損及び債務保証損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社の非連結子会社であるMitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.において、主要製品の受注動向
の変化に伴い、事業計画の見直しを実施した結果、同社において固定資産の減損損失を計上することとなりました。
Mitsui Kinzoku Die-Casting Technology America Inc.の財政状態の悪化に伴い、同社株式の実質価額が著しく低
下したため関係会社株式評価損を計上し、加えて、同社借入金への債務保証に対する債務保証損失引当金を計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 24,870 百万円 25,634 百万円
のれんの償却額 105 105
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 6,283 百万円 110 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 7,999 百万円 140 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 4,001 百万円 70 円 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
86,099 153,822 161,011 75,963 476,896 21,388 498,285
売上高
セグメント間
の内部売上高
5,233 39,281 1,986 18,709 65,210 △ 65,210 －
又は振替高
計 91,332 193,103 162,998 94,672 542,107 △ 43,822 498,285
セグメント利益 12,139 9,526 4,302 184 26,153 △ 1,782 24,370
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △5,246百万円 、棚卸資産の調整額1,066百万円、在外子会社等の収益及
び費用の本邦通貨への換算処理における差額1,335百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
その他の
計上額
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
（注２）
売上高
外部顧客への
87,251 152,047 166,162 60,691 466,153 10,369 476,522
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,083 23,870 1,317 20,415 49,686 △ 49,686 －
又は振替高
計 91,334 175,918 167,479 81,107 515,840 △ 39,317 476,522
セグメント利益 11,037 11,639 7,267 1,802 31,747 △ 4,795 26,951
(注) １．外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額（予算作成
時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差）であります。セグメント利益の調整額には、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △5,915百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 19,746 － － － 19,746 － 19,746
銅箔 52,920 － － － 52,920 － 52,920
亜鉛・鉛 － 143,970 － － 143,970 － 143,970
銅・貴金属 － 42,538 － － 42,538 － 42,538
排ガス浄化触媒 － － 87,077 － 87,077 － 87,077
自動車用ドアロック － － 63,081 － 63,081 － 63,081
その他の事業製品 － － － 79,020 79,020 － 79,020
エンジニアリング他 － － － 15,652 15,652 － 15,652
その他 18,665 6,594 12,839 － 38,099 － 38,099
計 91,332 193,103 162,998 94,672 542,107 － 542,107
調整額 △5,233 △39,281 △1,986 △18,709 △65,210 21,388 △43,822
外部顧客への売上高 86,099 153,822 161,011 75,963 476,896 21,388 498,285
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
その他の
機能材料 金属 モビリティ 計
事業
主要な製品・サービス
機能性粉体 19,521 － － － 19,521 － 19,521
銅箔 55,057 － － － 55,057 － 55,057
亜鉛・鉛 － 122,320 － － 122,320 － 122,320
銅・貴金属 － 44,440 － － 44,440 － 44,440
排ガス浄化触媒 － － 79,056 － 79,056 － 79,056
自動車用ドアロック － － 74,504 － 74,504 － 74,504
その他の事業製品 － － － 62,210 62,210 － 62,210
エンジニアリング他 － － － 18,896 18,896 － 18,896
その他 16,755 9,156 13,919 － 39,830 － 39,830
計 91,334 175,918 167,479 81,107 515,840 － 515,840
調整額 △4,083 △23,870 △1,317 △20,415 △49,686 10,369 △39,317
外部顧客への売上高 87,251 152,047 166,162 60,691 466,153 10,369 476,522
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 301円52銭 265円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 17,225 15,179
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,225 15,179
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,129 57,152
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,001百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
三井金属鉱業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 峯 輝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井金属鉱業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井金属鉱業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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