日本シイエムケイ株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
第64期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
03-5323-0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
62,555 66,970 83,840
売上高 (百万円)
2,738 3,402 2,622
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,018 2,006 1,588
(百万円)
純利益
8,141 5,818 5,196
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
61,723 64,026 58,779
純資産額 (百万円)
119,835 127,655 114,570
総資産額 (百万円)
34.10 33.89 26.83
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
49.81 48.48 49.62
自己資本比率 (%)
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
16.04 21.06
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、継続的な物価上昇や世界経
済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化な
どの地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による
影響は落ち着き、受注は緩やかに回復しました。
当社グループは、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引し、当第3四半期連結累計期間にお
ける連結売上高は669億70百万円(前年同四半期比7.1%の増収)となりました。
利益面につきましては、受注が緩やかに回復し、生産工場の稼働も改善しつつあるものの、第2四半期連結累計
期間までの稼働率が低調に推移したことなどの影響により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は21億23百万円
(前年同四半期比0.6%の減益)となりました。経常利益は、円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したこ
とにより、為替差益11億54百万円を計上したため、34億2百万円(前年同四半期比24.3%の増益)となり、また、
生産効率化のための構造改革による事業構造再編費用2億16百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は20億6百万円(前年同四半期比0.6%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は417億3百万円(前年同
四半期比18.0%の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、生産工場の稼働が回復したことなどの影響により、セグメント利益は8億62
百万円(前年同四半期比10.9%の増益)となりました。
(中国)
中国における日系自動車メーカーの需要低迷の影響を受けたことなどにより、車載向けの販売が減少し、売上高
は131億40百万円(前年同四半期比5.2%の減収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨安に推移したことに加え、生産効率の改善等の影響により、セグメント利
益は15億11百万円(前年同四半期比36.1%の増益)となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は88億13百万円
(前年同四半期比14.4%の減収)となりました。
利益面では、生産工場の稼働は回復しているものの、第2四半期連結累計期間までの稼働率が低調に推移したこ
となどの影響により、セグメント利益は2億2百万円(前年同四半期比81.7%の減益)となりました。
(欧米)
欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響を受けて、車載向けの販売が増加し、売上高は33億13百万円
(前年同四半期比8.8%の増収)となり、セグメント利益は2億44百万円(前年同四半期比78.2%の増益)となり
ました。
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②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、674億59百万円となりました。これは、主に生産高の増加
により受取手形及び売掛金が20億71百万円、また、保険積立金の解約による収入や借入等により現金及び預金が19
億44百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、601億52百万円となりました。これは、主にタイの生産工
場への設備投資により有形固定資産が80億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.4%増加し、1,276億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、275億96百万円となりました。これは、主に運転資金及び
設備投資資金としての1年内返済予定の長期借入金が返済などにより65億75百万円減少し、運転資金調達のための
借入により短期借入金が40億円、また、生産高の増加により支払手形及び買掛金が23億69百万円それぞれ増加した
ことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.9%増加し、360億31百万円となりました。これは、主にタイの生産工
場への設備投資のための借入により長期借入金が70億29百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0%増加し、636億28百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、640億26百万円となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が32億75百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
3四半期連結累計期間の状況は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
CMK
CORPORATION PRACHINBURI プリント配線 自己資金及び
東南アジア
25,000 8,103 2022.10 2024.8 (注)
(THAILAND) THAILAND 板製造設備 借入金
Co.,LTD.
(注)完成後の増加能力については、成長サイクルの確立に加え、車載製品のポートフォリオの高付加価値シフトを
図ることにより、ビルドアップ配線板の生産能力が約2倍に増加すると見込んでおります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機
関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総
合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部は
リース取引によっております。
当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比
べて41億66百万円増加し、422億18百万円となりました。これは主に運転資金調達により短期借入金が40億円、タイ
の生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が70億29百万円それぞれ増加し、運転資金及び設備投資資
金としての1年内返済予定の長期借入金が返済により65億75百万円減少したことなどによるものであります。ま
た、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて19億44百万円増
加し、255億40百万円となりました。
なお、当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結
しております。当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保
されております。
当第3四半期連結会計期間末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
1年以内 1年超
短期借入金 4,000 4,000 -
長期借入金 32,254 3,752 28,501
社債 5,787 42 5,744
リース債務 177 68 108
合計 42,218 7,864 34,354
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
63,097,316 63,097,316
普通株式
プライム市場 100株
63,097,316 63,097,316
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 63,097,316 - 22,315 - 13,504
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
3,866,600
普通株式
59,181,300 591,813
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
49,416
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
63,097,316
発行済株式総数 - -
591,813
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,866,600 3,866,600 6.13
-
日本シイエムケイ株式会社 六丁目5番1号
3,866,600 3,866,600 6.13
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役執行役員
石坂 嘉章 2023年12月1日
COO 営業担当、調達担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第63期連結会計年度 新宿監査法人
第64期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
23,596 25,540
現金及び預金
※ 19,736
17,664
受取手形及び売掛金
※ 2,044
1,531
電子記録債権
9,691 10,241
商品及び製品
4,415 4,318
仕掛品
3,242 3,415
原材料及び貯蔵品
1,552 2,205
その他
△ 41 △ 43
貸倒引当金
61,652 67,459
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,786 12,898
建物及び構築物(純額)
19,428 20,090
機械装置及び運搬具(純額)
7,801 7,831
土地
4,324 11,279
建設仮勘定
1,498 1,756
その他(純額)
45,839 53,855
有形固定資産合計
無形固定資産
40 26
のれん
329 434
その他
370 461
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,126 3,267
投資有価証券
827 843
退職給付に係る資産
2,720 1,748
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
6,651 5,836
投資その他の資産合計
52,860 60,152
固定資産合計
繰延資産
56 43
社債発行費
56 43
繰延資産合計
114,570 127,655
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,265 12,635
支払手形及び買掛金
2,049 1,963
電子記録債務
4,000
短期借入金 -
342 42
1年内償還予定の社債
10,327 3,752
1年内返済予定の長期借入金
240 460
未払法人税等
552 835
賞与引当金
2
資産除去債務 -
3,155 3,906
その他
26,936 27,596
流動負債合計
固定負債
5,765 5,744
社債
21,472 28,501
長期借入金
153 182
退職給付に係る負債
404 406
資産除去債務
1,057 1,197
その他
28,853 36,031
固定負債合計
55,790 63,628
負債合計
純資産の部
株主資本
22,310 22,315
資本金
16,966 16,971
資本剰余金
14,171 15,674
利益剰余金
△ 3,136 △ 3,136
自己株式
50,311 51,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,198 1,457
その他有価証券評価差額金
5,455 8,730
為替換算調整勘定
△ 118 △ 128
退職給付に係る調整累計額
6,535 10,059
その他の包括利益累計額合計
1,931 2,142
非支配株主持分
58,779 64,026
純資産合計
114,570 127,655
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
62,555 66,970
売上高
52,906 57,022
売上原価
9,648 9,947
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,029 3,110
従業員給料及び賞与
104
賞与引当金繰入額 △ 140
17 34
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
4,606 4,572
その他
7,512 7,824
販売費及び一般管理費合計
2,136 2,123
営業利益
営業外収益
11 106
受取利息
127 115
受取配当金
673 1,154
為替差益
354 503
その他
1,166 1,879
営業外収益合計
営業外費用
209 247
支払利息
123 234
支払手数料
132
操業停止関連費用 -
99 118
その他
564 600
営業外費用合計
2,738 3,402
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
11 6
投資有価証券売却益
12 7
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産売却損
※1 116 ※1 181
固定資産除却損
49 56
投資有価証券評価損
※2 216
-
事業構造再編費用
168 454
特別損失合計
2,581 2,956
税金等調整前四半期純利益
444 815
法人税等
2,137 2,141
四半期純利益
118 134
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,018 2,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,137 2,141
四半期純利益
その他の包括利益
292 258
その他有価証券評価差額金
5,753 3,428
為替換算調整勘定
△ 42 △ 9
退職給付に係る調整額
6,003 3,677
その他の包括利益合計
8,141 5,818
四半期包括利益
(内訳)
7,790 5,531
親会社株主に係る四半期包括利益
351 287
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 - 16百万円
電子記録債権 - 63 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 40百万円 37百万円
機械装置及び運搬具 65 〃 133 〃
有形固定資産「その他」 9 〃 10 〃
計 116百万円 181百万円
※2 事業構造再編費用
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用
として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 3,528百万円 3,853百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 828 14.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 503 8.5 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
顧客との契約から
35,352 13,860 10,296 3,045 62,555 - 62,555
生じる収益
その他収益 - - - - - - -
35,352 13,860 10,296 3,045 62,555 62,555
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
995 10,715 11,272 22,984
- △ 22,984 -
売上高又は振替高
36,347 24,576 21,569 3,045 85,539 62,555
計 △ 22,984
777 1,110 1,106 137 3,131 2,136
セグメント利益 △ 994
(注)1. セグメント利益の調整額△994百万円には、セグメント間取引消去△92百万円、全社費用△902百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(注)2
売上高
顧客との契約から
41,703 13,140 8,813 3,313 66,970 - 66,970
生じる収益
その他収益 - - - - - - -
41,703 13,140 8,813 3,313 66,970 66,970
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,148 12,061 12,654 25,864
- △ 25,864 -
売上高又は振替高
42,852 25,201 21,468 3,313 92,835 66,970
計 △ 25,864
862 1,511 202 244 2,820 2,123
セグメント利益 △ 696
(注)1. セグメント利益の調整額△696百万円には、セグメント間取引消去207百万円、全社費用△903百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 34円10銭 33円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,018 2,006
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,018 2,006
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,203 59,220
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 沼 健 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本シイエム
ケイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023
年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月9日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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