株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３ (５４０４) ４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３ (５４０４) ４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
第３四半期 第３四半期
回次
第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円)
25,710,020 28,998,895 34,974,647
経常利益 (千円)
1,834,147 1,408,809 2,396,472
親会社株主に帰属する
(千円)
1,311,365 585,888 1,283,104
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,621,186 2,788,923 3,331,053
純資産額 (千円)
36,855,408 37,376,727 35,565,039
総資産額 (千円)
45,163,482 47,287,903 43,649,803
１株当たり四半期(当期)
(円)
96.99 43.55 95.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
80.6 78.1 80.5
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.39 29.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の正常化が緩やかな景気回復を下支えしましたが、ウクライ
ナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源価格やエネルギー価格の高騰とインフレの高止まり、中国経済の減速
等、先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、中国ではＮＥＶ（新エネルギー車）市場の急速
な拡大が進み、地場メーカーがシェアを拡大し、日系自動車メーカーの生産台数は減少しました。一方、中国を除
く海外及び日本では半導体不足の緩和により生産調整は徐々に解消し、日系自動車メーカーのグローバル生産台数
は前年を上回る実績となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission 2025～」の２年目として、グループの４つの機能
である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社
会・ガバナンスの重要課題における「社会的価値の創造」に資する具体的施策を掲げ、活動を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、中国市場の低迷と一部商用車メーカーの減産継続の影響があったも
のの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響もあ
り、 28,998百万円 (前年同期比 12.8％増 )となりました。一方、連結営業利益については、 仕入価格・原材料価格や
エネルギー価格の高騰と、米国における人材関連費用の増加、中国における売上減少の影響が大きく、 1,148百万円
(前年同期比 25.9％減 )となりました。また、経常利益は 1,408百万円 (前年同期比 23.2％減 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に海外子会社における資金流出事案による特別損失を計上したことか
ら、 585百万円 (前年同期比 55.3％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
一部商用車メーカーの減産継続の影響があったものの、主要得意先自動車メーカーの生産回復、及び新規受注
品の売上寄与により 、 売上高は14,516百万円 （前年同期比 12.2％増 ）となりました。セグメント利益は、売上の
増加と新規受注により 582百万円 （前年同期比 22.7％増 ）となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの大幅な生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響によ
り 、 売上高は8,638百万円 （前年同期比 46.7％増 ）となりました。セグメント利益は、売上の増加はありました
が、仕入価格・原材料価格 やエネルギー価格の高騰と人材関連費用の増加等により 、 272百万円 （前年同期比
17.3％増 ）となりました。
〔中国〕
自動車販売台数に占める地場メーカーのＮＥＶ（新エネルギー車（ＢＥＶ車、ＰＨＥＶ車））の比率が急速に
高まり、ガソリン車、ＨＥＶ車が主力の日系自動車メーカーの生産、販売が低迷し 、 売上高は2,562百万円 （前
年同期比 31.3％減 ）となりました。セグメント損失は、 売上減少の影響が大きく 、 57百万円 （前年同期はセグメ
ント利益 383百万円 ）となりました。
〔アセアン〕
新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により 、 売上高は2,268百万円 （前年同期比 2.6％
増 ）となりました。セグメント利益は、 製造原価の上昇により 、 266百万円 （前年同期比 23.5％減 ）となりまし
た。
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〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、 売
上高は1,014百万円 （前年同期比 7.5％増 ）となりました。セグメント利益は、 仕入原価の上昇により 18百万円
（前年同期比 87.7％減 ）となりました。
〔台湾〕
台湾大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は増加しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等により、 23百万円 （前年
同期比 5.8％減 ）となりました。
当 第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度 末比 3,638百万円増加 し、 47,287百万円 とな
りました。これは主として、 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、投資有価証券が増加
したことによるもの であります 。
負債の残高は、前連結会計年度末比 1,826百万円増加 し、 9,911百万円 となりました。これは 主として、支払手形
及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 1,811百万円増加 し、 37,376百万円 となりました。こ れは主として、 配当金
の支払、自己株式の減少、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであり
ます。なお、自己株式は、取得により164百万円増加しましたが、既存保有分の消却により268百万円減少し、183百
万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 47百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、米州における生産の実績と、欧州における仕入の実績が著しく増加してお
ります。
米州におきましては、主要得意先自動車メーカーの大幅な生産回復と新規受注品の増加により、生産実績は1,642
百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
欧州におきましては、主要得意先の新規品立ち上げに備えた、台湾のグループ会社からの仕入増加により、仕入
実績は800百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
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(8) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
オーハシ技研工業株式会社 三重県
日本 生産設備 176,000 2024年９月
鈴鹿工場 鈴鹿市
米国
OHASHI TECHNICA U.S.A.
2024年６月
米州 生産設備 193,343
オハイオ州
（注）
MANUFACTURING,INC.
サンバリー
（注）完了予定年月を2024年１月から2024年６月に変更しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
タイ国 2024年２月
OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.
アセアン 生産設備 220,000
プラチンブリ （注）１
米国
OHASHI TECHNICA U.S.A.
2024年５月
米州 生産設備 306,150
オハイオ州
（注）２
MANUFACTURING,INC.
サンバリー
（注）１．完了予定年月を2023年７月から2024年２月に変更しております。
２．完了予定年月を2023年８月から2024年５月に変更しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,478,960 13,478,960 単元株式数100株
プライム市場
計 13,478,960 13,478,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2023年11月24日
△200,000 13,478,960 － 1,825,671 － 1,611,444
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数100株
普通株式 200,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数100株
普通株式 67,500
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,404,800 134,048
（注）１
（注）２
単元未満株式 普通株式 6,660 ―
（注）３
発行済株式総数 13,678,960 ― ―
総株主の議決権 ― 134,048 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 81 株
相互保有株式 ㈱テーケー 79 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 55 株
計 215 株
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
（自己保有株式）
200,000 ― 200,000 1.46
株式会社オーハシテクニカ
虎ノ門４丁目３番13号
長野県上伊那郡
（相互保有株式）
12,000 4,900 16,900 0.12
株式会社テーケー
宮田村93番地１
（相互保有株式） 岐阜県各務原市鵜沼羽
41,200 9,400 50,600 0.36
株式会社ナカヒョウ 場町７丁目363番地
計 ― 253,200 14,300 267,500 1.95
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,820,308 21,001,568
※1 8,670,995
受取手形、売掛金及び契約資産 7,313,682
商品及び製品 5,548,121 5,493,734
仕掛品 704,384 770,061
原材料及び貯蔵品 1,080,448 1,109,140
その他 414,062 708,162
△ 9,891 △ 17,812
貸倒引当金
流動資産合計 34,871,115 37,735,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,378,560 5,797,502
△ 2,990,137 △ 3,321,019
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,388,423 2,476,482
機械装置及び運搬具
9,664,542 10,710,268
△ 8,117,400 △ 8,881,918
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,547,142 1,828,350
工具、器具及び備品
3,886,499 4,088,583
△ 3,518,449 △ 3,679,024
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 368,050 409,558
土地
1,359,355 1,400,119
417,696 556,151
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,080,667 6,670,662
無形固定資産
ソフトウエア 71,752 73,020
54,194 56,666
その他
無形固定資産合計 125,947 129,687
投資その他の資産
投資有価証券 1,884,983 2,060,516
繰延税金資産 192,121 173,008
その他 496,067 519,193
△ 1,100 △ 1,016
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,572,072 2,751,702
固定資産合計 8,778,687 9,552,052
資産合計 43,649,803 47,287,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,778,544
支払手形及び買掛金 3,079,241
※1 3,644,853
電子記録債務 2,776,289
未払法人税等 178,147 127,981
賞与引当金 152,424 166,951
役員賞与引当金 57,400 51,900
941,886 1,180,345
その他
流動負債合計 7,185,389 8,950,576
固定負債
繰延税金負債 37,761 35,827
退職給付に係る負債 669,546 672,189
192,068 252,581
その他
固定負債合計 899,375 960,599
負債合計 8,084,764 9,911,175
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,204,211 27,725,923
△ 287,187 △ 183,117
自己株式
株主資本合計 31,353,935 30,979,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,785 491,639
為替換算調整勘定 3,345,879 5,413,987
42,398 36,558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,786,064 5,942,186
非支配株主持分 425,039 454,823
純資産合計 35,565,039 37,376,727
負債純資産合計 43,649,803 47,287,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25,710,020 28,998,895
19,822,221 23,292,343
売上原価
売上総利益 5,887,798 5,706,552
販売費及び一般管理費 4,336,969 4,557,731
営業利益 1,550,829 1,148,821
営業外収益
受取利息 62,363 79,523
受取配当金 37,355 45,805
持分法による投資利益 10,099 42,948
為替差益 64,793 －
作業くず売却益 54,209 55,607
補助金収入 48,116 24,443
17,763 22,391
その他
営業外収益合計 294,702 270,720
営業外費用
支払利息 8,549 7,026
為替差損 － 2,625
2,834 1,080
その他
営業外費用合計 11,383 10,732
経常利益 1,834,147 1,408,809
特別利益
321 2,170
固定資産売却益
特別利益合計 321 2,170
特別損失
固定資産除却損 756 1,352
※ 313,019
在外子会社資金流出事案に伴う損失 －
590 －
その他
特別損失合計 1,347 314,372
税金等調整前四半期純利益 1,833,121 1,096,607
法人税、住民税及び事業税
489,847 515,665
13,420 △ 14,463
法人税等調整額
法人税等合計 503,267 501,201
四半期純利益 1,329,853 595,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,487 9,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,311,365 585,888
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,329,853 595,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,413 93,194
為替換算調整勘定 3,264,105 2,105,503
退職給付に係る調整額 △ 3,054 △ 5,840
△ 131 658
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,291,332 2,193,517
四半期包括利益 4,621,186 2,788,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,549,264 2,742,010
非支配株主に係る四半期包括利益 71,921 46,912
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【注記事項】
(追加情報)
（特定子会社の設立）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、第72期第１四半期報告書の（重要な後発事象）に記
載した特定子会社の設立について、2024年１月12日付で出資を完了し、同日付で大橋汽車配件（広州）有限公
司を設立しました。
なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該
当します。
新会社の概要
①名称 大橋汽車配件（広州）有限公司
②所在地 中国広東省広州市 広州経済技術開発区 永和経済区永盛路７号
董事長 総経理 寺井 誠
③代表者の役職・氏名
④事業内容 自動車関連部品の仕入・販売、輸出入業務
⑤資本金 4,000千米ドル（約582百万円相当額）
⑥出資比率 当社100％
⑦設立年月日 2024年１月12日
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形 － 千円 33,647 千円
支払手形 － 29,812
電子記録債務 － 33,540
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
㈱テーケー 154,922 千円 123,494 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 在外子会社資金流出事案に伴う損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 650,072 千円 657,614 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 427,223 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 377,408 28 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式302,500株の取得を行っております。この取得等
により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が391,322千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が959,255千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 390,887 29 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 404,366 30 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式92,700株の取得を行っております。また、2023年
11月24日付で自己株式200,000株の消却を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において、利益
剰余金が268,922千円減少し、自己株式が104,069千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が27,725,923千円、自己株式が183,117千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
米州
日本 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
12,938,003 5,888,260 3,728,594 2,211,694 943,467 － 25,710,020 － 25,710,020
売上高
セグメント間
1,499,142 4,399 101,830 98,129 － 709,145 2,412,647 △ 2,412,647 －
の内部売上高
又は振替高
14,437,146 5,892,660 3,830,424 2,309,823 943,467 709,145 28,122,668 △ 2,412,647 25,710,020
計
474,670 232,094 383,397 348,460 150,290 24,655 1,613,570 △ 62,740 1,550,829
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額 △62,740千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
米州
日本 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
14,516,275 8,638,023 2,562,281 2,268,115 1,014,199 － 28,998,895 － 28,998,895
売上高
セグメント間
1,870,575 7,046 69,693 69,240 － 874,478 2,891,032 △ 2,891,032 －
の内部売上高
又は振替高
16,386,850 8,645,069 2,631,974 2,337,356 1,014,199 874,478 31,889,927 △ 2,891,032 28,998,895
計
セグメント利益
582,506 272,188 △ 57,980 266,438 18,544 23,233 1,104,931 43,890 1,148,821
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 43,890千円 には、セグメント間取引消去△14,501千円、棚卸資産の
調整額58,391千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品
製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な
事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その
他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微でありま
す。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 96円99銭 43円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 1,311,365 585,888
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,311,365 585,888
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 13,520,500 13,452,731
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 404,366千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２３年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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