理研ビタミン株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 理研ビタミン株式会社
【英訳名】 ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
67,303 69,058 88,750
売上高 （百万円）
6,507 8,396 7,723
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,891 6,080 6,414
（百万円）
（当期）純利益
5,451 9,830 6,398
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,425 79,046 71,371
純資産額 （百万円）
108,042 115,173 105,223
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
149.12 185.26 195.51
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
65.2 68.6 67.8
自己資本比率 （％）
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
53.22 73.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、
成長する会社になる」を掲げています。2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする中期経営計画におい
ては、①経営基盤（ガバナンス）の強化、②アジア・北米での展開を加速、③国内の深掘りと新領域への挑戦、④
サステナブル経営の推進を基本方針として、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウン
ド消費が回復する一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりが見られました。海外では世界的な金融引き
締めによる成長減速感や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前年同期
を上回る実績を確保し、690億58百万円（前年同期比17億54百万円、2.6％増）となりました。
利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他
事業において原材料等の高騰に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は76億60百万円（前年同期
比16億94百万円、28.4％増）、経常利益は83億96百万円（前年同期比18億88百万円、29.0％増）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億80百万円（前年同期比11億88百万円、24.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。海藻商品では2022年秋発売の新商品「ふりかけるザクザ
クわかめ®」シリーズがヒットし、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」の減少分をカバーしたことで、売上高は前
年同期を上回りました。ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズがTVCM放映時期の見直しや、
2023年８月に価格改定を実施した影響で販売数量が減少しましたが、2023年８月に全国発売した「インドカレー屋
さんの謎ドレッシング®」がSNSを中心に話題となり、出荷数量が100万本を突破するヒットとなったことが寄与
し、ドレッシング全体の売上高は前年同期を上回りました。また、食塩無添加のだしの素「素材力だし®」の売上
高も前年同期を上回りました。
『業務用食品』の売上高は、前年同期を上回りました。調味料類を中心に外食産業向けの需要回復による販売が
伸長したほか、海藻商品でCVS向けの販売が伸長しました。また、原材料費や包材費などの上昇を受けた価格改定
や商品の見直しを進めました。
『加工食品用原料等』の売上高は、前年同期を上回りました。価格改定による増収効果に加え、原料の供給不安
や食品ロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案により販売数量も回復傾向にあ
ります。また、医薬品向けのマイクロカプセルの販売が伸長しました。
利益面では、食品原料の高騰の影響を受けたものの、価格改定効果や広告宣伝費の減少により、営業利益は前年
同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から41億57百万円（9.5％）増加した481億29百万円となり、営業
利益は58億23百万円（前年同期比20億34百万円増）となりました。
3/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
〔国内化成品その他事業〕
『化成品（改良剤）』では、化学工業用分野（プラスチック・食品用包材・農業用フィルム・ゴム製品・化粧品
など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化成品業界における需要減少
の影響により販売数量が減少した一方で、前期中に推進した価格改定の効果により、売上高および営業利益ともに
前年同期を上回りました。
『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億42百万円（10.2％）増加した58億57百万円となり、営業
利益は5億57百万円（前年同期比4億12百万円増）となりました。
〔海外事業〕
海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。サプライチェーンの安定化に
伴う顧客の在庫調整や世界的な景気減速の影響により販売数量が減少したことに加え、油脂相場および海上運賃の
下落を受けた価格改定を行ったことにより、中国を除く地域で売上高が前年同期を下回りました。中でも欧州や北
米では前年同期に大きく増加した反動で大幅な減収となりましたが、北米のエキス製品については売上高、販売数
量ともに伸長しました。利益面では、物流コストの減少が増益要因となったほか、日本の「アプリケーション＆イ
ノベーションセンター」と海外の「アプリケーションセンター」の連携によりスペシャリティ品の提案を進めまし
たが、販売数量減少の影響をカバーするには至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から32億98百万円（17.0％）減少した160億81百万円となり、営
業利益は17億23百万円（前年同期比5億87百万円減）となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,151億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億50百万円増加し
ました。主な増加は、受取手形及び売掛金44億12百万円、投資有価証券35億79百万円、現金及び預金10億47百万円
であります。
負債は361億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加しました。主な増加は、短期借入金40
億70百万円、その他固定負債22億7百万円、支払手形及び買掛金15億38百万円、主な減少は、長期借入金59億6百万
円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億円
が含まれております。
純資産は790億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億74百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で60億80百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、
その他有価証券評価差額金が27億76百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億71百万円増加したことによるも
のであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億49百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
天津理研維他 中華人民共和国 食品用改良剤 生産能力
海外事業 自己資金 2023年10月 2025年４月
2,200 100
食品有限公司 天津市 の新工場建設 15,600t/年
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,705,100 33,705,100
普通株式
プライム市場 100株
33,705,100 33,705,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 33,705,100 － 2,537 － 2,465
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
708,500
普通株式
32,975,300 329,753
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
21,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
33,705,100
発行済株式総数 － －
329,753
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式170,700株（議決権1,707個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式17株、当社保
有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区
708,500 708,500 2.10
理研ビタミン 四谷一丁目 －
株式会社 ６番１号
708,500 708,500 2.10
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式170,700株を、貸借対照表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,155 20,203
現金及び預金
※３ 23,564
19,151
受取手形及び売掛金
※３ 1,263
967
電子記録債権
8,550 8,303
商品及び製品
3,955 4,571
仕掛品
5,230 5,241
原材料及び貯蔵品
1,117 1,573
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
58,126 64,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,840 12,353
建物及び構築物（純額）
7,841 7,366
機械装置及び運搬具（純額）
2,955 3,405
その他（純額）
23,637 23,124
有形固定資産合計
無形固定資産 645 672
投資その他の資産
17,862 21,441
投資有価証券
3,553 3,764
退職給付に係る資産
1,401 1,455
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
22,813 26,658
投資その他の資産合計
47,096 50,455
固定資産合計
105,223 115,173
資産合計
9/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 9,199
7,660
支払手形及び買掛金
※３ 781
597
電子記録債務
3,306 7,376
短期借入金
1,163 1,000
未払法人税等
1,211 443
引当金
※３ 6,095
4,984
その他
18,924 24,895
流動負債合計
固定負債
11,254 5,348
長期借入金
163 158
引当金
230 239
退職給付に係る負債
3,278 5,486
その他
14,927 11,231
固定負債合計
33,851 36,127
負債合計
純資産の部
株主資本
2,537 2,537
資本金
2,466 2,466
資本剰余金
58,729 62,615
利益剰余金
△ 1,633 △ 1,594
自己株式
62,099 66,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,488 9,264
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
2,220 3,292
為替換算調整勘定
533 430
退職給付に係る調整累計額
9,245 12,990
その他の包括利益累計額合計
26 31
非支配株主持分
71,371 79,046
純資産合計
105,223 115,173
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
67,303 69,058
売上高
46,202 46,377
売上原価
21,101 22,681
売上総利益
15,135 15,020
販売費及び一般管理費
5,966 7,660
営業利益
営業外収益
68 146
受取利息
424 458
受取配当金
64 146
為替差益
169 134
その他
726 886
営業外収益合計
営業外費用
99 85
支払利息
32
貸倒損失 －
52 65
その他
185 150
営業外費用合計
6,507 8,396
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
114 106
投資有価証券売却益
9 87
補助金収入
124 194
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
46 63
固定資産除却損
73
固定資産圧縮損 －
0
投資有価証券売却損 －
2
－
投資有価証券評価損
49 137
特別損失合計
6,583 8,453
税金等調整前四半期純利益
1,689 2,370
法人税等
4,894 6,083
四半期純利益
2 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,891 6,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,894 6,083
四半期純利益
その他の包括利益
2,776
その他有価証券評価差額金 △ 678
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 0
1,380 1,074
為替換算調整勘定
△ 107 △ 102
退職給付に係る調整額
556 3,747
その他の包括利益合計
5,451 9,830
四半期包括利益
（内訳）
5,443 9,824
親会社株主に係る四半期包括利益
7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。
また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく
1百万円 1百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
２ 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、
取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または
決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 97百万円
電子記録債権 － 135
支払手形 － 55
電子記録債務 － 161
流動負債の「その他」（設備関係支払手 － 21
形、設備関係電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,797百万円 2,491百万円
13/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 824 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 758 23.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式7,000,000株の消却
を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が605百万円、利益剰余金が
11,527百万円、自己株式が12,133百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,466百
万円、利益剰余金が57,207百万円、自己株式が1,633百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 1,187 36.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 1,006 30.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
臨時取締役会
（注）１．2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳ
ＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品
（注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業
（注）２
売上高
一時点で移転される財 43,972 5,314 18,016 67,303 － 67,303
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 43,972 5,314 18,016 67,303 － 67,303
その他の収益 － － － － － －
43,972 5,314 18,016 67,303 67,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,363 1,363
－ － △ 1,363 －
又は振替高
43,972 5,314 19,379 68,666 67,303
計 △ 1,363
3,788 144 2,311 6,244 5,966
セグメント利益 △ 278
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円、棚卸資産の調
整額18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 国内化成品
（注）１ 計上額
海外事業 合計
食品事業 その他事業
（注）２
売上高
一時点で移転される財 48,129 5,857 15,071 69,058 － 69,058
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生じる収益 48,129 5,857 15,071 69,058 － 69,058
その他の収益 － － － － － －
48,129 5,857 15,071 69,058 69,058
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,010 1,010
－ － △ 1,010 －
又は振替高
48,129 5,857 16,081 70,068 69,058
計 △ 1,010
5,823 557 1,723 8,104 7,660
セグメント利益 △ 443
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円、棚卸資産の調
整額△74百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 149円12銭 185円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,891 6,080
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,891 6,080
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,805 32,821
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
191千株、当第３四半期連結累計期間 175千株）。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2024年１月25日に売却いたしました。これにより、2024年３月期第４
四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減のため
２．投資有価証券売却日
2024年１月25日
３．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式
当社が保有する上場株式 １銘柄
（2）投資有価証券売却益
1,895百万円
２【その他】
2023年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議し配当を行っております。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,006百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2023年12月５日
16/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
井 上 倫 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
18/19
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
