株式会社ＴＢＳホールディングス 四半期報告書 第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社ＴＢＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢＳホールディングス(E04375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＢＳホールディングス
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 アカウンティングサービス局長 小杉 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 アカウンティングサービス局長 小杉 尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
276,146 295,465 368,130
売上高 （百万円）
34,101 28,742 35,086
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
21,166 38,319 35,182
（百万円）
（当期）純利益
176,873
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 107,813 △ 69,732
763,977 953,334 796,184
純資産額 （百万円）
1,020,218 1,288,272 1,067,865
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
125.33 232.56 208.76
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期(当期)純利益
73.4 73.1 73.1
自己資本比率 （％）
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
71.11 173.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第96期の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均
株式数において控除する自己株式に含めております。また、第97期第３四半期連結累計期間の「１株当たり
四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期中
平均株式数において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
＜メディア・コンテンツ事業＞
2023年６月に、㈱U-NEXTを持分法適用会社としております。
＜ライフスタイル事業＞
2023年６月に、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャ
リア及び㈱YPスイッチを連結子会社とし、㈱YGCを持分法適用会社としております。
＜不動産・その他事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられ、行動制限の緩和が進んだこと等により、個人消費を中心に景
気は持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や為替変動に加え、世界的な金融
引き締めによる景気への影響に注意が必要な状況で推移しました。
テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比92.8％となりました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、テレビの広告収入で減
収となったものの、配信事業の伸長に加え、やる気スイッチグループの新規連結により、2,954億６千５百万円
（前年同期比7.0％増）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費の増加や、やる気スイッチグループの新規
連結により、2,784億２千４百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
この結果、営業利益は170億４千１百万円（前年同期比15.6％減）となりました。経常利益は287億４千２百万円
（同15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等により383億１千９百万円
（同81.0％増）となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は2,175億７千６百万円（前年同期
比1.9％増）、営業利益は、72億９千４百万円（同37.1％減）となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送収入の減収を配信がカ
バーし、54億５千６百万円増収の1,501億９千３百万円（前年同期比3.8％増）となりました。このうち、タイム収
入は「世界陸上2023 ブダペスト」や「アジア大会 中国・杭州」などの大型スポーツ単発や、年末特別番組のセー
ルスが貢献し、620億５千４百万円（同2.6％増）となりました。スポット収入は、関東地区投下量が前年を大幅に
下回る大変厳しい市況により、572億１千１百万円（同8.5％減）となりました。一方、配信広告収入は、TVerを中
心とした国内の無料動画配信が引き続き好調で、57億６千９百万円（同44.9％増）となりました。また、有料配信
収入は「風雲！たけし城」や「離婚しようよ」等の海外配信収入が計上されたことで、96億７千５百万円（同
48.7％増）となりました。その他収入は、メディア事業が事業部門から移管したこと等により、154億８千１百万
円（同37.5%増）となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は、52億９千６百万円減収の165億２百万円（前年
同期比24.3％減）となりました。映画は劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～」や映画「わたしの幸せな結
婚」、「ラーゲリより愛をこめて」等のヒット作に恵まれ増収となりました。ライブエンタテインメントでは、
TBS開局70周年記念 舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」のロングラン上演や、Kバレエ「眠れる森の美女」が好
調でしたが、前年のサッカー「パリ・サン=ジェルマン ジャパンツアー2022」の反動を埋めるには至らず減収、ア
ニメは前年大ヒットした映画「五等分の花嫁」の反動により減収となりました。加えて、第２四半期連結累計期間
よりメディア事業がテレビ部門へ移管したため、部門全体で減収となりました。
㈱TBSラジオは、イベント収入は増収となったものの、広告収入がタイム・スポットともに減収となり、３億２
千２百万円減収の59億６千８百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
㈱BS-TBSは、放送収入ではタイムセールスで苦戦したものの、スポット収入およびショッピングが好調で増収と
なりました。一方、事業収入が減収となり、４千４百万円減収の128億６千４百万円（前年同期比0.3％減）となり
ました。
㈱TBSグロウディアは、DVD収入の増加等により、26億１千８百万円増収の227億１千４百万円（前年同期比
13.0％増）となりました。
㈱日音は、業務代行収入や邦楽・洋楽収入の増加等により、６億７千９百万円増収の69億４百万円（前年同期比
10.9％増）となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の増加により、22億９千１百万円増収の76億３千５百万円（前年同期比
42.9％増）となりました。
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費用面においては、番組制作費が増加したことに加え、配信コンテンツ収入に連動して費用が増加しました。こ
の結果、同セグメントにおける営業利益は42億９千３百万円減益となる72億９千４百万円（前年同期比37.1％減）
となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は、654億３千１百万円（前年同期比
30.1％増）、営業利益は39億１千３百万円（同19.0％増）の増収増益となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売販売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、原価率の上昇
や店舗運営のコストが増加したものの、化粧品、雑貨等が伸長したことにより、増収増益となりました。
通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブは、受注の減少により、減収減益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、㈱CPコスメティクスが苦戦したものの、化粧品の開発・製造・販売を行ってい
る「BCLカンパニー」の国内・海外販売が引き続き好調で増収増益となりました。この結果、スタイリングライフ
グループ全体で増収増益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育事業を展開しており、新規連結により売上高、営業利
益ともに増加となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は124億５千７百万円（前年同期比0.8％
増）、営業利益58億３千万円（同9.8％増）となりました。
賃料収入の増加等により増収増益となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆2,882億７千２百万円で、前連結会計年度末に比べて2,204
億６百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,276億２千１百万円増加
したこと等によります。
（負債）
負債合計は3,349億３千７百万円で、前連結会計年度末に比べて632億５千６百万円の増加となりました。保有す
る株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が711億２千９百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は9,533億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べて1,571億５千万円の増加となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き309億７百万円増加、その他
有価証券評価差額金が1,374億１千６百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は73.1％、１株当たりの純資産は5,761円84銭となっております。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
[会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2021年5月14日に「TBSグループ 中期経営計
画2023」を策定し、2022年5月13日には目標数字を引き上げるアップデートを行ったことに伴い、2022年5月13日の取
締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者
を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格
は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、公平・公正・正確な情報の発
信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考
え、持続可能な社会とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時
等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放
送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。
また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一
層の向上を問われております。
これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質
を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要
な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える
人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を
構成するものにほかなりません。
したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。
もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株
式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかし
ながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的
な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するお
それがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考
えられます。
以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ
（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取
得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて
以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある
場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収
者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によっ
て許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に
向けた相当な措置を講じることとしています。
なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排
除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するもので
すが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては
当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行
いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。
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しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応
じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、い
わゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現
することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社
の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社とい
たしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照ら
して不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを
維持することといたします。また、当社グループの新しい中期経営計画として、2021年5月14日に「TBSグループ
中期経営計画2023」を策定し、2022年5月13日には、目標数値を引き上げるアップデートを行いました。これに基
づき、新たな目標の達成に取り組んでまいります。
ロ 「TBSグループ 中期経営計画2023」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み
当社グループは、創立以来、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽
を提供することで企業価値向上に努めてまいりました。しかしながら昨今、少子高齢化、ライフスタイルの多様
化、デジタル化など、当社を取り巻く環境は急速に変化し、また、自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大な
ど、予測の難しい経営環境が続いております。このような環境下においても、社会に求められる企業として持続的
に企業価値を向上していくことが、当社グループの最大の課題であるとの認識に立ち、長期的な視点から、将来の
目指す姿として「TBSグループ VISION2030」を策定いたしました。その中で、皆様の「心を揺さぶる」すべてをコ
ンテンツととらえ、当社グループの最大の強みである「コンテンツ創造」の力を軸に、放送の枠を超えてあらゆる
「最高の“時”」を創造するコンテンツグループを目指すというビジョンを示しました。そして、その実現に向け
た第１フェイズとして、2021年度から2023年度を対象とした「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、さらに
この度、目標数値を引き上げるアップデートを行って「ポストコロナを見据えた成長への種まき」をテーマに様々
な施策に取り組んでいくこととしています。当社グループは、「TBSグループ 中期経営計画2023」の遂行を通じ
て、当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に
応えてまいる所存です。
ハ 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要
当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確
保し、向上させることを目的として、2005年5月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対
応方針」について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思をさらに重視する形で改定（以下、改定後の対応方針
を「本プラン」といいます）を行い、2007年6月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「2007年株主総会決
議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の
議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その
後、当社が2009年4月1日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正お
よび施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委
員全員の同意を得て、2007年株主総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行ってお
ります。さらに、2021年3月4日付けで特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承
認を経て、同日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成および委員の
利益相反性に関する要件を変更しております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。なお、以下の記載は、
事業報告における記載の分かりやすさを確保する観点から、本プランの内容を一部簡略化したものです。
1．本プランの概要
(a) 本プランの発動にかかる手続
ⅰ 本プランの手続の対象となる行為
当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた
場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会
が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）
が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。大規模買付行為等に対する対応措置の
内容は、下記ⅳのとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を
発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記ⅱ、ⅲおよびⅴな
いしⅶの手続に従って決せられることとなります。
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① 当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合
計が20％以上となることを目的とする公開買付け
② 当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合
が20％以上となるような買付け等
③ 当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グ
ループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となる
ような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同
保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の
株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して
行動する関係を樹立する行為
以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せ
て、「買収者グループ」といいます。
ⅱ 買収者グループに対する情報提供の要求等
大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為
等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）と
それらに加えて、取締役会評価期間（下記ⅲに定義されます）および当該期間における検討の結果下記ⅵに従
い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券
等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出
していただきます。
特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、
適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあり
ます。
① 買収者グループの概要
② 大規模買付行為等の目的、方法および内容
③ 大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合には
その相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容
④ 大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯
⑤ 大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け
⑥ 大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資
金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における
当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループに
かかる利害関係者の処遇方針
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
ⅲ 取締役会および特別委員会による検討等
当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①また
は②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のため
の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。
① 対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間
② 上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当
社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する
提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。
また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委
員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場
にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたし
ます。
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また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始
したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の
事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記ⅳで定める所要の対応措
置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務
に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割
当て等の下記ⅳで定める所要の対応措置を発動することといたします。
ⅳ 対応措置の具体的内容
当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無
償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措
置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたしま
す。大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「3．本新
株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、
① 例外事由該当者（下記「3．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権利行
使は認められないとの条件や、
② 新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨
を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社
がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約
権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財
産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または
③ 当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本
新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項
等、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設ける
ことがあり得ます。
ⅴ 対応措置の不発動の勧告
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者グ
ループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問わ
ず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行いま
す。本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合に
は、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従っ
て、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。
ⅵ 株主総会の開催
特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協
議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記ⅴの勧告を行うべき旨の判断に至らなかっ
た場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主
総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予
約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする
株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。
当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するもの
といたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。
ⅶ 取締役会の決議
当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告
（上記ⅲにもとづく対応措置発動の勧告または上記ⅴにもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、ま
たは上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の
発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものとい
たします。
なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の
対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせて
いただきます。
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(b) 本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、2022年4月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない
限り、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。
但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の
決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、その時点で廃止され
るものといたします。
また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過
半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合がありま
す。
2．企業価値評価特別委員会の概要
特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大
化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当
社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要と
なる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会
の判断過程を監督することとしております。
特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから1ないし3名、社外監査役のうちから1ないし2名、お
よび弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から
1ないし3名の社外委員（但し、いずれも事前対応または対応措置の対象となる買収者グループと利害関係のない者
とします）をもって構成することとしており、各委員の任期は2年です。
3．本新株予約権の無償割当ての概要
(a) 割当対象株主
取締役会で定める基準日（上記「1．本プランの概要」(a)ⅰ柱書所定の事由発生後の日とされます）における最
終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）
1株につき1個の割合で新株予約権の無償割当てをします。
(b) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は1
株以内で取締役会が定める数とします。
(c) 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締
役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行
使条件を付すこともあり得ます）。
(d) 当社による新株予約権の取得
ⅰ 当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件と
して、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得すること
ができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。
ⅱ 前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するとき
は、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき1株以内で取締役会が予め定める数
の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権
を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権1個につき当該新株予約権に代
わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。
ⅲ 上記ⅰの取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権
の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式
のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権1個につき当
該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例し
て交付するものとします。
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4. 株主の皆様等への影響
(a) 本プラン更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの更新時点においては、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響
が生じることはありません。
(b) 取締役会評価期間中に株主及び投資家の皆様に与える影響
取締役会評価期間における事前対応において、当社が買収者グループから提供を受け、また自ら収集した資料等
及びこれらにもとづく当社の意見ないし判断については、必要かつ適切な範囲で株主及び投資家の皆様に適宜開示
いたします。さらに、当社による代替案がある場合には、これを提示することといたします。当社は、事前対応
を、株主及び投資家の皆様のご判断のために必要となる重要な情報開示の機会ととらえております。
(c) 本新株予約権の無償割当てに伴い株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランにおいて想定されている対応措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、当社の株主の
皆様が保有する当社株式1株当たりの価値の希釈化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じな
いことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定し
ておりません。但し、例外事由該当者については、対応措置が発動された場合、結果的に、法的権利及び経済的利
益に何らかの影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、本プランにもとづき対応措置を発動するに
際しては、関係法令等及び関係する金融商品取引所の規則に従って適時適切に開示を行うとともに、株主及び投資
家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう十分に配慮し、適切に対処いたします。
また、対応措置としての本新株予約権の無償割当ての決議及び本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち後にお
いては、株主及び投資家の皆様に不測の損害または不利益が生じないよう、本新株予約権の無償割当ての中止、ま
たは無償割当てされた本新株予約権の無償取得は行わないものとします。
ニ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2005年5月18
日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、2007年2月28日開催の当社
取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして新たに位置づけるとともに内容の一部改定を行い、2007年株主総会決議において株
主の皆様のご承認をいただいているものであり、2009年4月3日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小
限の範囲での一部修正も、2007年株主総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断してお
ります。
なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企
業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が2006年3
月7日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」お
よび同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等に
ついて十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の
皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、
独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または
不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プ
ランが1回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていること等から、企業価値および株主の皆様
共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しておりま
す。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億５千３百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、長期借入金38億８千３百万円（１年以内返
済予定分を含み、リース債務を除く）となっております。
また、当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第３四半期連結会計期間末において、複数の
金融機関との間で合計90億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残
高90億円）。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
168,591,065 168,591,065
普通株式
プライム市場 100株
168,591,065 168,591,065
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株）
（百万円）
2023年11月30日
△3,000,000 168,591,065 － 54,986 － 35,026
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,055,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,445,400 1,684,454
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
90,465
単元未満株式 普通株式 － －
171,591,065
発行済株式総数 － －
1,684,454
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,461,278株
（議決権34,612個）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株（議決権625個）が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３．2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期会計
期間末現在の発行済株式総数は、168,591,065株となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
3,055,200 3,055,200 1.78
㈱TBSホールディングス －
５丁目３－６
3,055,200 3,055,200 1.78
計 － －
（注）2023年11月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却や自己株式の取得を行ったこと等により、当第
３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,630,987株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
97,649 40,330
現金及び預金
66,422 78,509
受取手形、売掛金及び契約資産
20
有価証券 －
8,937 10,023
商品及び製品
10,621 9,460
番組及び仕掛品
798 715
原材料及び貯蔵品
10,971 13,885
前払費用
13,759 6,976
その他
△ 102 △ 120
貸倒引当金
209,058 159,801
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
216,455 220,958
建物及び構築物
△ 133,067 △ 137,304
減価償却累計額
83,388 83,653
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 77,546 75,074
△ 69,368 △ 67,842
減価償却累計額
8,178 7,231
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 18,552 19,870
△ 16,033 △ 16,731
減価償却累計額
2,518 3,138
工具、器具及び備品（純額）
土地 163,680 165,807
1,883 2,044
リース資産
△ 1,687 △ 1,871
減価償却累計額
196 173
リース資産（純額）
2,385 3,044
建設仮勘定
260,348 263,048
有形固定資産合計
無形固定資産
6,354 7,082
ソフトウエア
7,815 23,513
のれん
727 23,524
その他
14,897 54,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
572,436 800,058
投資有価証券
127 123
長期貸付金
2,603 2,085
繰延税金資産
186 263
長期前払費用
8,358 8,939
その他
△ 152 △ 168
貸倒引当金
583,560 811,301
投資その他の資産合計
858,807 1,128,470
固定資産合計
1,067,865 1,288,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
42,411 46,875
支払手形及び買掛金
20,000 400
１年内返済予定の長期借入金
11,947 13,610
未払金
8,449 8,510
未払法人税等
1,013 2,151
未払消費税等
2,333 2,168
未払費用
4,286 1,900
賞与引当金
21 9
役員賞与引当金
41
固定資産撤去費用引当金 －
13,595 11,862
その他
104,059 87,529
流動負債合計
固定負債
3,483
長期借入金 －
15,305 15,379
退職給付に係る負債
3,444
株式給付引当金 －
208 209
リース債務
136,999 208,129
繰延税金負債
15,107 16,762
その他
167,621 247,408
固定負債合計
271,681 334,937
負債合計
純資産の部
株主資本
54,986 54,986
資本金
42,547 34,257
資本剰余金
385,868 416,775
利益剰余金
△ 11,354 △ 10,511
自己株式
472,047 495,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
308,393 445,809
その他有価証券評価差額金
10 0
繰延ヘッジ損益
168 236
為替換算調整勘定
47 18
退職給付に係る調整累計額
308,619 446,063
その他の包括利益累計額合計
15,517 11,762
非支配株主持分
796,184 953,334
純資産合計
1,067,865 1,288,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
276,146 295,465
売上高
185,767 201,964
売上原価
90,378 93,501
売上総利益
70,184 76,460
販売費及び一般管理費
20,194 17,041
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
13,983 11,675
受取配当金
142 522
持分法による投資利益
437 275
その他
14,571 12,484
営業外収益合計
営業外費用
59 26
支払利息
89 196
控除対象外消費税等
146 109
固定資産除却損
32 90
投資事業組合運用損
336 359
その他
664 783
営業外費用合計
34,101 28,742
経常利益
特別利益
550 34,480
投資有価証券売却益
550 34,480
特別利益合計
特別損失
※ 3,257
退職給付費用 －
859
組織再編関連費用 －
291
固定資産撤去費 －
104 136
事業構造改善費用
22 14
投資有価証券評価損
536
投資有価証券売却損 －
8
－
減損損失
672 4,559
特別損失合計
33,979 58,662
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,752 18,559
1,899 673
法人税等調整額
11,651 19,232
法人税等合計
22,327 39,429
四半期純利益
1,161 1,110
非支配株主に帰属する四半期純利益
21,166 38,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
22,327 39,429
四半期純利益
その他の包括利益
137,345
その他有価証券評価差額金 △ 130,163
82 68
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 30
60
△ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
137,443
その他の包括利益合計 △ 130,140
176,873
四半期包括利益 △ 107,813
（内訳）
175,764
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 108,968
1,154 1,109
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱やる気スイッチグループホールディングス株式を取得したことにより、同
社及び同社の関係会社である㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチを連結の範囲
に含め、㈱YGCを持分法適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱U-NEXT株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
従業員の住宅ローン 370 百万円 303 百万円
２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
契約極度額 9,000 百万円 9,000 百万円
－ －
借入実行残高
9,000 9,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 退職給付費用
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
退職金制度の改定によるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 10,091 百万円 10,329 百万円
のれんの償却額 1,347 1,887
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,756 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 3,375 利益剰余金 20 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 3,704 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 3,707 利益剰余金 22 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会
（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が保有する当社
株式に対する配当金70百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議における「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式
に対する配当金76百万円及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
213,507 50,279 12,360 276,146 276,146
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
446 5 3,923 4,374
△ 4,374 －
高又は振替高
213,953 50,284 16,283 280,521 276,146
計 △ 4,374
11,588 3,290 5,307 20,186 8 20,194
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディア・ ライフ 不動産・
計
（注２）
コンテンツ事業 スタイル事業 その他事業
売上高
217,576 65,431 12,457 295,465 295,465
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
367 12 2,703 3,083
△ 3,083 －
高又は振替高
217,943 65,444 15,161 298,549 295,465
計 △ 3,083
7,294 3,913 5,830 17,038 3 17,041
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
タイム 59,853 － － 59,853
地上波
広告収入
スポット 62,463 － － 62,463
放送関連その他収入 27,863 － － 27,863
不動産その他収入 － － 12,360 12,360
その他事業収入 63,326 50,279 － 113,605
外部顧客への売上高 213,507 50,279 12,360 276,146
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
メディア・ ライフスタイル 不動産・その他
合計
コンテンツ事業 事業 事業
タイム 61,317 － － 61,317
地上波
広告収入
スポット 57,167 － － 57,167
放送関連その他収入 28,054 － － 28,054
不動産その他収入 － － 12,457 12,457
その他事業収入 71,037 65,431 － 136,468
外部顧客への売上高 217,576 65,431 12,457 295,465
（注）賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 125円33銭 232円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
21,166 38,319
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
21,166 38,319
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,884 164,772
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計
期間－株、当第３四半期連結累計期間3,446,956株）及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式（前
第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間37,273株）を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・3,707百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月６日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いをしており
ます。
２．中間配当による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円及び役
員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＴＢＳホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢＳ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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