株式会社フォーシーズＨＤ 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーシーズＨＤ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズＨＤ
【英訳名】 4Cs HD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 智美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松野 博彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 092－720－5460
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松野 博彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 463,109 573,420 2,136,884
経常損失（△） (千円) △ 70,467 △ 33,587 △ 216,931
親会社株主に帰属する
(千円) △ 72,018 △ 38,496 △ 272,624
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,018 △ 38,496 △ 272,624
純資産額 (千円) 404,159 479,834 518,166
総資産額 (千円) 1,411,945 1,572,084 1,643,387
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 9.92 △ 4.77 △ 35.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 28.2 30.4 31.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりま
したが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響
が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計
上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失32,902千円、親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円
を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してま
いります。
これらの対応策に加えて、当第１四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（対応策）
１．通販事業
① 既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ
② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大
③ 自社オンラインショップサイト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向
上
２．卸売事業
① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大
② 海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資
金調達を充当済
③ 各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画など、新たな市場への参入
３．リテール事業
① 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
② 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
４．衛生コンサルティング事業
① 食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導
② JFSM（食品安全マネジメント協会）規格の認証コンサルへの注力
③ 空間除菌デバイスDevirus ACの感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」に
おけるM&Aを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により229百万円の資金調達を充当す
る。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、12月に発表された日銀短観の業況判断（最近）によると、製造
業で３四半期連続改善、非製造業で７四半期連続改善と、景気回復の継続を示す結果となっております。大企業製造
業においては、価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復基調を裏付ける結果となっており、大企業
非製造業においては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に7期連続の改善で、1991年11月
調査以来の高水準と回復しております。
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しかしながら、先行きにつきましては、景況感はすでに歴史的な水準まで高まっており、さらなる改善の余地が小
さく、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加等も一段と懸念されることから慎重な
見 方となっております。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル
特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、「通販事業」「卸
売事業」におきましてはセグメント利益となり、上場維持費等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費はコスト
削減等の効果もあり予測どおりとなっております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売
上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」のセグメント損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、
当第１四半期連結会計期間におきましては、売上高573,420千円（前年同四半期比23.8％増）となり、営業損失32,902
千円（前年同四半期は営業損失71,242千円）、経常損失33,587千円（前年同四半期は経常損失70,467千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失38,496千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,018千円）となりま
した。
各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピー
ド化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを推進しております。
特に原価率を改善するためにAroma BloomブランドのOEM商品の開発に注力しておりますが、FAVORINAブランドにお
いても「ナノアクア ナノローションリッチ」はアップサイクル原料を使用した環境にも配慮したサステナブルな化
粧水を開発しております。
また、Aroma Bloomにおいては読書の秋にお勧めの“小説の世界観を高めるアロマ８選”や“2024年の開運アロマ”
を発表する等、新たな精油の取り入れ方の提案を発信しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業にお
きましては、売上高265,467千円（前年同四半期比72.7％増）、セグメント利益45,166千円（前年同四半期比14.4％
増）と前年同四半期を上回りました。
通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの
積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大、EC販売においては、自社オンラインショップサイ
ト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上を目指しております。前期までは
Webプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解
約の阻止を最優先にしておりましたが、今期よりSNSでの施策を強化しております。さらに電話オペレーターの強力な
営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。まだ大きな実績は作れて
おりませんが、電話オペレーターの需要は人材不足を抱えている企業とのマッチングにより機会を創出していきたい
と考えております。
EC販売については、まずはブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を図っておりま
すが、新しい施策が売上に反映できるまでには当初計画よりも時間がかかっており、当社における売上高においては
前年同四半期に対して横ばいとなりました。しかしながら、広告宣伝費の抑制やコストコントロールの実施をするこ
とにより、営業利益を伸長させていく方針をとっております。当社グループの経営理念である「はずむライフスタイ
ルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品であれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増やすことにより売
上高の向上を目指していくこと、また、EC販売において実績のある株式会社ｉｉｙが昨年度第２四半期より当グルー
プに加わったことにより、グループ全体のEC販売のレベルアップに努めておりますので、昨年度は広告宣伝費を抑え
ていましたが、今期はSNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上を図り、売上拡大につなげてまいりま
す。また、株式会社ｉｉｙにおいても、販路拡大と新商品の展開を引き続き強化し、売上・利益の拡大を加速させて
まいります。
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（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高121,593千円
（前年同四半期比36.2％増）、セグメント利益45,291千円（前年同四半期比154.5%増）と前年同四半期を上回り、特
にセグメント利益は大きく伸長しました。
卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、
国内での新たな市場への参入、海外展開の強化を目指しております。当グループの取扱いブランドである
「FAVORINA」「FINE VISUAL」「Aroma Bloom」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的と
したプロモーション活動を継続しており、それぞれ認知拡大においては順調に進んでおります。国内においては、昨
年度から販路拡大を目的とし各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画を始め、当社が掲げるSDGｓ経営を実行するため
消費期限間近の商品の販売を「Otameshi」サイト内で行う等、認知向上を図ってまいりました。国内卸売事業として
実績のあるCureブランドについては、引続き人気ユーチューバーによるプロモーション活動及びインバウンド顧客の
回復により、売上は改善されてきております。また、主力商品であるピーリング商品だけでなく、スペシャルパウ
ダーソープにおきましても一定の効果をあげることができました。海外卸売事業につきましては、2022年６月28日に
公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である
「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年
７月31日までの期間において、製造及び販売を控えており、2023年８月１日より本条件が解除となりましたため販売
を再開しております。さらに、現在は東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。以上の結
果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益につきましては、前年同四半期を大きく下回る結果と
なりました。
（リテール事業）
リテール事業はAroma Bloomの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高
174,500千円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損失8,630千円（前年同四半期はセグメント損失23,456千円）
と損失額は大きく改善はされておりますが、引き続き損失となりました。
今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上と
原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。現在は首都圏に20店舗（2023年12月31
日時点）を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年３月には新
百合ヶ丘、11月には海老名に２店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにOEM商品を開発し、OEM商品を
中心とした販売強化を推進しております。さらに、読書の秋にお勧めの“小説の世界観を高めるアロマ８選”や
“2024年の開運アロマ”を発表する等、新たな精油の取り入れ方を提案し、店舗でのイベントも積極的に進めており
ます。また、会員化施策として昨年度より導入しているアプリ会員が６万人を突破し、LINEアカウントの登録者数も
１年間で約３倍の５万人を超え、リピート率、単価の向上につながっております。その結果、原価率の改善と客単価
につきましては、前年同四半期に対して大きく改善されております。
しかしながら、新型コロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変化によりリテール店舗での消費者の購買
意欲は未だ鈍く、その対策として従前の雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトに戻した結果、原価率が大幅に悪
化し、さらに収益性の低い店舗をスクラップしたことにより、前年同四半期より売上高及びセグメント利益とも予想
を大幅に下回っており、引き続き赤字となっております。赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD（ブラ
ンド、店舗、顧客）コンセプトを見直しすることによる店舗スタイルの見直し、ツールを使用した再来店アプローチ
の強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を推進することと、引き続
き収益性の低い店舗のスクラップは進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高11,115千円（前年同四半期比39.7％減）、セグメント損失
8,074千円（前年同四半期はセグメント損失5,981千円）となり、前年同四半期に対しては大きく下回る結果となり
ました。
今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM（食品安全マネジメン
ト協会）規格の認証コンサルへの注力、また、空間除菌デバイスDevirus ACを感染症対策に悩む畜産業界に転用す
る施策の推進を目指しております。
HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国
内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となってい
る顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の
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提携先を強化してまいります。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍による
ダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、今後は、業容拡大となっている顧客の
工 場新設案件や、増設案件などにコンサルタントを提案、大手企業や外部の営業代行業者との協業によって営業活
動の強化等を行うことにより業績回復を目指してまいります。
感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACについては、同じく感染症対策に悩む畜産業界
において転用する施策を展開しており、国内大手の鶏舎への導入も実施していることから、展開の拡大を行うと同
時に畜産業界内での活用を展開できるように進めてまいります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は1,572,084千円（前連結会計年度末1,643,387千円）、その
内訳は流動資産1,183,628千円、固定資産388,456千円となり、前連結会計年度末に比べ71,302千円減少いたしま
した。これは主に、現金及び預金の減少10,250千円、売掛金の減少23,700千円、商品及び製品の減少23,252千
円、無形固定資産の償却による減少12,568千円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,092,249千円（前連結会計年度末1,125,220千円）、その
内訳は流動負債696,912千円、固定負債395,336千円となり、前連結会計年度末に比べ32,971千円減少いたしまし
た。これは主に、買掛金の増加7,487千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少33,293千円、未払法人税等の
減少10,636千円、株主優待引当金の減少8,329千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は479,834千円（前連結会計年度末518,166千円）となり、
38,331千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失38,496千円の計上により利益剰余
金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,077,670 8,077,670
あります。
(スタンダード)
計 8,077,670 8,077,670 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 8,077,670 ― ―
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 9,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 8,005,400
完全議決権株式（その他） 80,054 ―
普通株式 62,870
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,077,670 ― ―
総株主の議決権 ― 80,054 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
福岡市中央区薬院
㈱フォーシーズＨＤ 9,400 ― 9,400 0.11
一丁目１番１号
計 ― 9,400 ― 9,400 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 539,510 529,259
売掛金 193,914 170,214
商品及び製品 407,801 384,549
原材料及び貯蔵品 34,568 34,453
その他 66,814 65,265
△ 137 △ 113
貸倒引当金
流動資産合計 1,242,472 1,183,628
固定資産
有形固定資産 540 488
無形固定資産
のれん 213,690 206,805
顧客関連資産 101,044 95,726
1,936 1,570
その他
無形固定資産合計 316,671 304,102
投資その他の資産 83,702 83,864
固定資産合計 400,914 388,456
資産合計 1,643,387 1,572,084
負債の部
流動負債
買掛金 62,977 70,465
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 112,829 101,642
リース債務 433 173
未払法人税等 24,792 14,155
賞与引当金 1,180 ―
ポイント引当金 3,560 3,538
株主優待引当金 28,237 19,907
資産除去債務 ― 18,444
151,907 168,586
その他
流動負債合計 685,916 696,912
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 144,512 122,406
繰延税金負債 19,738 16,388
資産除去債務 73,455 55,014
1,598 1,528
その他
固定負債合計 439,303 395,336
負債合計 1,125,220 1,092,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,122,822 1,122,822
資本剰余金 611,956 612,068
利益剰余金 △ 1,216,215 △ 1,254,712
△ 3,152 △ 3,016
自己株式
株主資本合計 515,410 477,162
新株予約権 2,755 2,672
純資産合計 518,166 479,834
負債純資産合計 1,643,387 1,572,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 463,109 573,420
144,316 203,520
売上原価
売上総利益 318,792 369,899
販売費及び一般管理費 390,034 402,802
営業損失（△） △ 71,242 △ 32,902
営業外収益
受取利息 1 1
助成金収入 39 ―
受取手数料 1,500 1,363
1,088 121
その他
営業外収益合計 2,629 1,486
営業外費用
支払利息 1,221 1,142
社債利息 ― 504
632 525
その他
営業外費用合計 1,854 2,171
経常損失（△） △ 70,467 △ 33,587
税金等調整前四半期純損失（△） △ 70,467 △ 33,587
法人税、住民税及び事業税
4,125 8,836
△ 2,574 △ 3,927
法人税等調整額
法人税等合計 1,550 4,908
四半期純損失（△） △ 72,018 △ 38,496
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,018 △ 38,496
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 72,018 △ 38,496
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 72,018 △ 38,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,018 △ 38,496
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
クレイトン・ダイナミクス株式会社 81,500 千円 81,500 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,929千円 5,736千円
のれんの償却額 2,314千円 6,884千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（株主資本の著しい変動）
当第１四半期連結累計期間において、第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に伴い、資本金
11,125千円、資本剰余金11,125千円が増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、
資本金1,003,572千円及び資本剰余金470,630千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
衛生コンサ
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
通販事業 卸売事業 ルティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ
153,698 88,782 202,202 18,425 463,109 ― 463,109 ― 463,109
る収益
その他の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
収益
外部顧客へ
153,698 88,782 202,202 18,425 463,109 ― 463,109 ― 463,109
の売上高
セグメント
間の内部売
― 498 ― ― 498 ― 498 △ 498 ―
上高又は
振替高
計
153,698 89,281 202,202 18,425 463,607 ― 463,607 △ 498 463,109
セグメント利
益又は損失
39,464 17,797 △ 23,456 △ 5,981 27,824 △ 1,304 26,519 △ 97,762 △ 71,242
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するた
めのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額97,762千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
衛生コンサ
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
通販事業 卸売事業 ルティング 計
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契
約から生じ
264,011 121,593 174,500 11,054 571,159 2,260 573,420 ― 573,420
る収益
その他の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
収益
外部顧客へ
264,011 121,593 174,500 11,054 571,159 2,260 573,420 ― 573,420
の売上高
セグメント
間の内部売
1,456 ― ― 61 1,517 ― 1,517 △ 1,517 ―
上高又は
振替高
計
265,467 121,593 174,500 11,115 572,677 2,260 574,937 △ 1,517 573,420
セグメント利
益又は損失
45,166 45,291 △ 8,630 △ 8,074 73,752 △ 5,278 68,473 △ 101,376 △ 32,902
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するた
めのテストマーケティングを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額101,376千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △9円92銭 △4円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △72,018 △38,496
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△72,018 △38,496
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,257 8,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社フォーシーズＨＤ
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 米 川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
シーズＨＤの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーシーズＨＤ及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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