株式会社ステムセル研究所 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ステムセル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ステムセル研究所
【英訳名】 StemCell Institute Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 崇文
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 ０３－６８１１－３２３０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷 勝弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 ０３－６８１１－３２３５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷 勝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,579,198 1,884,907 2,091,293
経常利益 (千円) 263,397 358,401 300,365
四半期(当期)純利益 (千円) 172,293 254,981 198,032
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 704,805 704,805 704,805
発行済株式総数 (株) 10,246,600 10,246,600 10,246,600
純資産額 (千円) 2,269,900 2,588,919 2,298,588
総資産額 (千円) 5,589,417 6,296,186 5,811,615
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.81 24.88 19.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 40.6 41.1 39.6
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計 期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.07 9.29
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年３
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
株式会社ステムセル研究所は「あたらしい命に、新しい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに日本全
国の産婦人科施設へ構築した強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯血」や「さ
い帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法、再生医療等製品の開発
を行っております。そしてこの事業基盤をベースに、再生医療をはじめ不妊治療・出産・子育て等フェムテック領
域での事業開発及び投資等によるサスティナブルな成長と社会への貢献を目指しております。
（事業の概況について）
当第３四半期累計期間におきましては、コロナ禍中に制限されていた当社の主要なマーケティングチャネルで
ある医療機関（産科施設）におけるスピーチやＰＲ等のリアルマーケティングが大きく回復し、オンライン広
告、SNS等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮し、過去最高の保管検体数を計上、当社が中期的に目標
としている出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約６０億円、営業利益約１８億円）に向け、順調に
推移しております。2021年４月より開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸びており、昨年６月
には「さい帯」よりご家族向けに培養上清液を作成する「ファミリー培養上清作成サービス」を開始し、保管意
義の更なる向上に努めております。
豊富な自己資金と当社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月
に出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進する、クオリプス株式会社（東京都中央区、代表取締役
社長草薙尊之）が、昨年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）し、株価も順調に推移
しております。また、2021年１月に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ
（東京都渋谷区、代表取締役CEO勝見祐幸）においては、昨年９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」
を開始した事により知名度が大幅に向上しております。そして昨年８月には新たに最先端の３Ｄプリンティング
技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメットの開発、製造、販売を行い、早期の株式
上場を目指している株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京都中央区、代表取締役CEO 大野秀晃）と
資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件開発に注力いたしております。
（研究開発活動について）
「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻
痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。
大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に
対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは昨年６月に「自閉症スペクトラム障害に
対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公表、2024年の臨床研究開始に向け準
備を進めています。
米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラム
へ、当社でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。「さい
帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器ス
ポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。
また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニア
リング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
これらの活動の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 1,884,907 千円（前年同期比 19.4 ％増）、営業利益
は 356,235 千円（同 36.2 ％増）、経常利益は 358,401 千円（同 36.1 ％増）、四半期純利益は 254,981 千円（同 48.0 ％
増）と、それぞれの項目で過去最高となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は 6,296,186 千円となり、前事業年度末に比べ 484,570千円増加 いた
しました。流動資産は 4,337,634 千円となり、前事業年度末に比べ 207,828千円減少 いたしました。これは主に、
投資有価証券の取得及び長期預金への預入等により現金及び預金が 629,068千円減少 した一方、 売上の増加及び
分割払いを積極的に活用したことに伴い売掛金が 414,447千円増加 したことによるものであります。固定資産は
1,958,552 千円となり、前事業年度末に比べ 692,399千円増加 いたしました。 これは主に、 投資有価証券の取得及
び長期預金への預入等により投資その他の資産が 657,561千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は 3,707,266 千円となり、前事業年度末に比べ 194,239千円増加 いた
しました。流動負債は 3,622,847 千円となり、前事業年度末に比べ 191,275千円増加 いたしました。これは主に、
未払金が60,834千円減少した一方、前受金が 250,577千円増加 したことによるものであります。固定負債は
84,418 千円となり、前事業年度末に比べ 2,964千円増加 いたしました。 これは主に、役員退職慰労引当金 が 3,819
千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 2,588,919千円 となり、前事業年度末に比べ 290,331千円増加 い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 8,369千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,920,000
計 38,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 10,246,600 10,246,600 ける標準となる株式であ
（グロース市場）
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 10,246,600 10,246,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
－ 10,246,600 － 704,805 － 589,805
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 10,242,100
完全議決権株式(その他) 102,421 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,246,600 ― ―
総株主の議決権 ― 102,421 ―
(注) １.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当第３四半期会計期間末現在において、単元未満株式の買取請求に伴う自己株式を46株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,324,021 2,694,952
売掛金 1,140,826 1,555,273
原材料及び貯蔵品 39,352 39,940
前払費用 43,587 46,243
その他 1,514 5,735
△ 3,839 △ 4,512
貸倒引当金
流動資産合計 4,545,462 4,337,634
固定資産
有形固定資産 648,055 682,755
無形固定資産 24,532 24,669
593,565 1,251,126
投資その他の資産
固定資産合計 1,266,152 1,958,552
資産合計 5,811,615 6,296,186
負債の部
流動負債
買掛金 30,186 36,348
未払法人税等 62,446 67,163
前受金 3,095,007 3,345,585
賞与引当金 48,658 25,281
195,272 148,469
その他
流動負債合計 3,431,572 3,622,847
固定負債
役員退職慰労引当金 21,013 24,832
資産除去債務 55,886 56,031
4,555 3,555
その他
固定負債合計 81,454 84,418
負債合計 3,513,026 3,707,266
純資産の部
株主資本
資本金 704,805 704,805
資本剰余金 589,805 589,805
利益剰余金 1,007,405 1,262,386
△ 91 △ 91
自己株式
株主資本合計 2,301,924 2,556,906
評価・換算差額等
△ 3,336 32,013
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,336 32,013
純資産合計 2,298,588 2,588,919
負債純資産合計 5,811,615 6,296,186
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,579,198 1,884,907
568,901 670,170
売上原価
売上総利益 1,010,297 1,214,737
販売費及び一般管理費 748,782 858,502
営業利益 261,514 356,235
営業外収益
受取利息 1,231 2,299
助成金収入 653 685
協賛金収入 － 3,342
－ 482
雑収入
営業外収益合計 1,884 6,810
営業外費用
解決金 － 2,117
業務委託費 － 2,526
0 －
支払手数料
営業外費用合計 0 4,643
経常利益 263,397 358,401
特別利益
投資有価証券売却益 － 22,327
－ 1,746
その他
特別利益合計 － 24,074
特別損失
－ 8
固定資産除却損
特別損失合計 － 8
税引前四半期純利益 263,397 382,466
法人税、住民税及び事業税
85,876 110,700
5,227 16,784
法人税等調整額
法人税等合計 91,104 127,484
四半期純利益 172,293 254,981
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 76,890 千円 87,473 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
細胞バンク事業 計
一時点で移転される財 1,298,009 1,298,009 1,298,009
一定の期間にわたり移転される財 281,188 281,188 281,188
顧客との契約から生じる収益 1,579,198 1,579,198 1,579,198
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,579,198 1,579,198 1,579,198
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
細胞バンク事業 計
一時点で移転される財 1,570,308 1,570,308 1,570,308
一定の期間にわたり移転される財 314,599 314,599 314,599
顧客との契約から生じる収益 1,884,907 1,884,907 1,884,907
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,884,907 1,884,907 1,884,907
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円81銭 24円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
172,293 254,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
172,293 254,981
普通株式の期中平均株式数(株)
10,246,559 10,246,554
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、2023年
３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ステムセル研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 慧 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステム
セル研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムセル研究所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ステムセル研究所(E35563)
四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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