大王製紙株式会社 四半期報告書 第113期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 張能 太子
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
480,855 503,774 646,213
売上高 （百万円）
11,092
営業利益又は営業損失（△） （百万円） △ 17,927 △ 21,441
6,569
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 20,969 △ 24,050
親会社株主に帰属する四半期純利
2,016
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 24,041 △ 34,705
期（当期）純損失（△）
17,486
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,391 △ 18,795
262,600 258,859 244,670
純資産額 （百万円）
962,865 947,129 923,531
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
12.13
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 144.83 △ 209.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.2 26.1 25.5
自己資本比率 （％）
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 94.78 △ 11.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第112期第３四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第113
期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグ
メント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜紙・板紙事業＞
該当事項はありません。
＜ホーム＆パーソナルケア事業＞
2023年７月19日付で、エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD.を新設し、第２四半期連結会計期間
末より新たに連結子会社としています。
2023年８月31日付で、H&PCブラジルS.A.は、サンテルS.A.に吸収合併され消滅しています。
2023年10月１日付で、ダイオーミルサポート東海株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社に商
号変更しています。
＜その他事業＞
2023年４月１日付で、ダイオーエクスプレス株式会社は、ダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅し
ています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み雇用・所得環境が改
善しているなかで、個人消費や設備投資が増加基調にあり、緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ情勢
の長期化や円安などによる原材料・エネルギー価格の高止まり、及び世界的な金融引き締めに伴う影響などへの懸
念から、依然として景気の先行は不透明な状況です。
当連結会計年度は当社グループの第４次中期事業計画（2021年度から2023年度までの３カ年計画）の最終年度と
なり、連結業績は前連結会計年度から回復途上にありますが、当初の数値計画に対してはギャップが生じる見通し
です。
これに対し、今後の成長基盤とするために紙・板紙事業から成長が期待できるホーム＆パーソナルケア事業への
構造転換を強力に推進しています。加えて、営業面では紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての
製品での改定後の販売価格の維持、生産面ではエネルギー構成や生産体制の最適化、及び省力化を含む聖域なきコ
ストダウンを着実に進めています。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
売上高 503,774百万円 （前年同四半期比 4.8％増）
営業利益 11,092百万円 （前年同四半期は営業損失△17,927百万円）
経常利益 6,569百万円 （前年同四半期は経常損失△20,969百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は親会社株主に帰属する
2,016百万円
四半期純利益 四半期純損失△24,041百万円）
セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 紙・板紙
売上高 265,245百万円 （前年同四半期比 6.8％増）
セグメント利益 12,377百万円 （前年同四半期はセグメント損失△10,680百万円）
紙・板紙事業においては、新聞用紙は、発行部数及び頁数の減少により販売数量は前年同期から減少しま
したが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。
洋紙事業（新聞用紙を除く）は、更なるグラフィック用紙の需要減少によってチラシやパンフレット用途
の洋紙を中心に販売数量は前年同期から減少しましたが、価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上
回りました。
板紙・段ボールは、主要用途である食料品や日用品の値上げによって国内需要が低迷し、輸出についても
中国をはじめとする国際市場の停滞の影響を受けたことで販売数量は前年同期から減少しましたが、国内で
の価格改定の浸透によって販売金額は前年同期を上回りました。
これらの結果、紙・板紙事業では、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 220,291百万円 （前年同四半期比 4.3％増）
セグメント損失（△） △3,338百万円 （前年同四半期はセグメント損失△9,353百万円）
ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、ソフトパックティシューや長尺トイ
レット等の付加価値品の販売を進めるとともに、原燃料価格や物流経費等の高騰が続く厳しい事業環境のな
かで、生活者の理解を得ながらトップメーカーとして価格改定の浸透を推進しました。紙加工品は、生活者
の要望を反映した新商品、著名人やアウトドアブランドとのコラボレーション商品及び人気キャラクターを
採用したデザイン企画品を連続して市場に投入し、好評を得ました。また、2023年９月に立ち上げた新ブラ
ンド「エリエール Pet キミおもい」によって、ペットケア市場に本格参入しました。この結果、国内事業
全体としては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴う除菌関連商品やマスクの需要減少等、市場環境
の変化により販売数量が減少した商品カテゴリーがあったものの、価格改定の浸透によって販売金額は前年
同期を上回りました。
一方、海外事業では、中国は、同国経済低迷や出生人口の減少、及びALPS処理水に伴う買い控えの影響を
受けたことに加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れた影響もあり、販売金額は前年同期
を下回りました。これに対し、ブラジルでは、各商品の価格改定の浸透に加え、衛生用紙、ベビーケア、
フェミニンケアにおける付加価値品の販売が伸長し、トルコでは、各商品の価格改定の浸透に加えて販売数
量も増加したことでそれぞれの販売金額は前年同期を上回りましたが、海外事業全体の販売金額は前年同期
を下回りました。
これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業では、売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益
は、中国事業における収益悪化の影響が大きく、セグメント損失となりました。
③ その他
（前年同四半期比 14.2％減）
売上高 18,237百万円
セグメント利益 2,012百万円 （前年同四半期比 3.1％減）
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業の外部向けの販売減少等により、売上
高は前年同期を下回りました。
＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞
紙・板紙セグメント
品種 数量 金額 動向
新聞用紙 － ＋ 新聞発行部数及び頁数の減少、価格改定の浸透
洋紙 － ＋ 印刷・情報用紙の需要減少、価格改定の浸透
板紙・段ボール － ＋ 段ボール等の需要減少、価格改定の浸透
ホーム＆パーソナルケアセグメント（国内）
品種 数量 金額 動向
ソフトパックティシュー、長尺トイレット等の付加価値品の
衛生用紙 － ＋ 販売伸長、前年同期における価格改定前の需要増の反動、
価格改定の浸透
ベビーケア － → 少子化に伴う需要減少
大人用ケア ＋ ＋ 高付加価値パッドの販売伸長、価格改定の浸透
フェミニンケア － ＋ 価格改定に伴う販売減少、企画品の販売伸長、価格改定の浸透
トイレクリーナー新商品・詰替大容量の販売伸長、新型コロナ
ウエットティシュー － －
ウイルスの５類感染症移行に伴う除菌関連商品の需要減少
ペットケア ＋ ＋ ペット市場に本格参入
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産の増加等により、前連結会
計年度末に比べ23,597百万円増加し、947,129百万円となりました。
負債は長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,408百万円増加し、
688,269百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,188百万円増加し、258,859百万円とな
りました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、26.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,469百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
事業所名
の名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
（所在地） 着手 完了予定
（百万円） （百万円）
いわき大王製紙
発電設備の 2023年 2025年 発電能力
株式会社 本社工場 紙・板紙 19,000 2,936 借入金等
再建 11月 ７月 33,333kw
（福島県いわき市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
169,012,926 169,012,926
普通株式
プライム市場 100株
169,012,926 169,012,926
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 169,013 － 53,884 － 52,871
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,384,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
167,549,800 1,675,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
79,126
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
169,012,926
発行済株式総数 － －
1,675,498
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が918,900株（議決権の数9,189
個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
愛媛県四国中央市
1,384,000 1,384,000 0.8
大王製紙株式会社 －
三島紙屋町２番60号
1,384,000 1,384,000 0.8
計 － －
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式918,900株は含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
102,638 104,680
現金及び預金
106,851 123,675
受取手形、売掛金及び契約資産
10,753 13,662
電子記録債権
113,090 124,200
棚卸資産
22,003 14,356
その他
△ 279 △ 160
貸倒引当金
355,058 380,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
104,544 105,033
建物及び構築物（純額）
202,639 206,247
機械装置及び運搬具（純額）
87,099 88,262
土地
37,823 34,282
その他（純額）
432,106 433,825
有形固定資産合計
無形固定資産
45,847 46,672
のれん
38,619 37,223
その他
84,466 83,896
無形固定資産合計
※２ 51,800 ※２ 48,917
投資その他の資産
568,373 566,639
固定資産合計
99 75
繰延資産
923,531 947,129
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
88,167 85,252
支払手形及び買掛金
20,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
13,659 14,339
短期借入金
56 10,164
１年内償還予定の社債
78,812 88,718
１年内返済予定の長期借入金
1,472 4,551
未払法人税等
5,852 3,027
引当金
44,776 49,949
その他
252,797 271,002
流動負債合計
固定負債
45,136 35,000
社債
324,000 326,046
長期借入金
23,986 24,445
退職給付に係る負債
1,061 725
引当金
31,879 31,049
その他
426,063 417,267
固定負債合計
678,860 688,269
負債合計
純資産の部
株主資本
53,884 53,884
資本金
55,112 55,112
資本剰余金
117,493 115,919
利益剰余金
△ 3,600 △ 3,283
自己株式
222,890 221,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,968 4,730
その他有価証券評価差額金
329
繰延ヘッジ損益 △ 116
6,907 19,714
為替換算調整勘定
1,026 784
退職給付に係る調整累計額
12,231 25,112
その他の包括利益累計額合計
9,549 12,113
非支配株主持分
244,670 258,859
純資産合計
923,531 947,129
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
480,855 503,774
売上高
397,921 396,747
売上原価
82,933 107,026
売上総利益
100,861 95,934
販売費及び一般管理費
11,092
営業利益又は営業損失（△） △ 17,927
営業外収益
631 698
受取利息
927 357
受取配当金
133 86
持分法による投資利益
474
為替差益 －
277
正味貨幣持高に関する利得 －
1,769 2,374
その他
3,937 3,794
営業外収益合計
営業外費用
4,140 4,911
支払利息
139 1,616
デリバティブ評価損
1,129
正味貨幣持高に関する損失 －
1,568 1,790
その他
6,978 8,317
営業外費用合計
6,569
経常利益又は経常損失（△） △ 20,969
特別利益
57 37
固定資産売却益
1,445 3,105
投資有価証券売却益
703 911
受取保険金
534 148
その他
2,741 4,202
特別利益合計
特別損失
888 678
固定資産除売却損
※１ 6,407 ※１ 1,346
減損損失
※２ 2,103
545
災害による損失
※３ 736
早期退職費用 －
198 251
その他
10,333 2,821
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
7,950
△ 28,561
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,603 4,596
法人税等還付税額 △ 144 －
215
△ 5,603
法人税等調整額
4,812
法人税等合計 △ 4,144
3,137
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,417
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,120
△ 375
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,016
△ 24,041
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,137
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,417
その他の包括利益
719
その他有価証券評価差額金 △ 366
繰延ヘッジ損益 △ 231 △ 484
23,818 14,309
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 203 △ 238
9 42
持分法適用会社に対する持分相当額
23,025 14,348
その他の包括利益合計
17,486
四半期包括利益 △ 1,391
（内訳）
14,897
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,280
1,888 2,588
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセ
ンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
(1) 導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2) 取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制
度を導入しています。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、
持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対し
て分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありませ
ん。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度244百万円及び127千株、当第
３四半期連結会計期間において該当事項はありません。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 461百万円 当第３四半期連結会計期間 －百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
富士製紙協同組合 54百万円 富士製紙協同組合 47百万円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 118 百万円 120 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
その他の資産 のれん 愛媛県四国中央市他 5,482百万円
土地、建物及び構築物
事業用資産 北海道赤平市 919百万円
機械装置及び運搬具他
遊休資産 機械装置及び運搬具、土地 千葉県松戸市他 ６百万円
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。な
お、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っています。
その他の資産（のれん）については、当社及び連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満
たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
事業用資産（土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他）については、継続的な営業損益のマイナスと
なる見込みであることにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額してい
ます。その内訳は、土地35百万円、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具549百万円、その他36百万
円です。
また、遊休資産（機械装置及び運搬具、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、機械装置及び運搬具５百万円、土地０百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
事業用資産 機械装置及び運搬具 中華人民共和国江蘇省南通市 1,340百万円
遊休資産 建物及び構築物、土地 新潟県長岡市他 ５百万円
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。な
お、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグ
ルーピングを行っています。
事業用資産については、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動
向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.51％で
割り引いて算定しています。
また、遊休資産（建物及び構築物、土地）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その
内訳は、建物及び構築物３百万円、土地２百万円です。
※２．災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年５月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用727百万円、及び2022年９月に当
社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。な
お、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、長期間にわたる現場保存の要請等により、前第３四半期連
結累計期間では金額を合理的に見積もることが困難なため、前第３四半期連結財務諸表には反映しておりませ
ん。
※３．早期退職費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれん
の償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 31,872百万円 33,988百万円
のれんの償却額 3,625 2,920
負ののれんの償却額 47 47
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,011 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,173 7.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11
百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万
円が含まれています。
２．2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が
含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,508 9.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 1,173 7.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８
百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万
円が含まれています。
２．2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金０百万円が
含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆ 合計
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナル 計
（注３）
ケア
売上高
248,369 211,240 459,610 21,245 480,855 480,855
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
13,584 1,940 15,525 60,120 75,645
△ 75,645 －
内部売上高又は振替高
261,954 213,180 475,135 81,365 556,500 480,855
計 △ 75,645
セグメント利益又は
2,076 29
△ 10,680 △ 9,353 △ 20,033 △ 17,957 △ 17,927
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失
の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で５百万円、ホーム＆パーソナルケア事
業で6,401百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、前第３四半期連結会計期間に行われた株式会社大貴との企業結合
について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でした。取
得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん5,804
百万円を計上しています。なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。
また、ホーム＆パーソナルケア事業において、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれ
んの減少額は、前第３四半期連結累計期間において、5,482百万円です。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ホーム＆ 合計
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナル 計
（注３）
ケア
売上高
265,245 220,291 485,537 18,237 503,774 503,774
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
9,855 1,372 11,227 60,640 71,867
△ 71,867 －
内部売上高又は振替高
275,100 221,663 496,764 78,877 575,642 503,774
計 △ 71,867
セグメント利益又は
12,377 9,039 2,012 11,051 41 11,092
△ 3,338
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来
「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム＆パーソナルケア」セグメントに移管していま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で５百万円、ホーム＆パーソナルケア事
業で1,341百万円です。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 230,356 134,949 365,305 15,059 380,365
東アジア 12,204 27,838 40,042 2,878 42,920
東南アジア 4,632 5,269 9,902 － 9,902
南米 － 40,068 40,068 2,211 42,280
中東・その他 1,175 3,115 4,291 938 5,229
顧客との契約から認識した収益 248,369 211,240 459,610 21,088 480,698
その他の契約から認識した収益(注) － － － 156 156
外部顧客への売上高 248,369 211,240 459,610 21,245 480,855
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 249,116 146,777 395,894 11,477 407,371
東アジア 11,990 12,609 24,600 4,307 28,907
東南アジア 3,095 3,959 7,055 1 7,056
南米 － 52,993 52,993 2,266 55,259
中東・その他 1,042 3,951 4,994 13 5,008
顧客との契約から認識した収益 265,245 220,291 485,537 18,067 503,604
その他の契約から認識した収益(注) － － － 169 169
外部顧客への売上高 265,245 220,291 485,537 18,237 503,774
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△144円83銭 12円13銭
１株当たり四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24,041 2,016
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △24,041 2,016
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 166,005 166,300
（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純
利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結
累計期間1,281千株、当第３四半期連結累計期間985千株です。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円
② １株当たりの金額 ………………………………………７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
定 留 尚 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 稔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２３年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２３年２月１０日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２３年６月２９日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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