株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,528,385 6,085,759 6,027,732
経常利益 (千円) 182,824 278,312 198,386
親会社株主に帰属する
(千円) 119,331 231,858 127,933
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 125,241 173,182 156,402
純資産額 (千円) 1,865,219 2,030,961 1,898,572
総資産額 (千円) 3,603,274 4,152,768 4,251,458
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.28 79.64 44.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.76 48.91 44.66
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.15 25.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移
行されたことで、行動制限が緩和され人流が増加する等、社会経済活動の正常化が進むとともに、脱炭素社会の実
現に向けた政府の成長戦略を受け、企業の設備投資は増加傾向にあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情
勢、長期化するウクライナ情勢等に起因する経済活動の抑制、世界的なインフレ、急激な為替変動も継続してお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に
加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人
倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況
であります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュ
リティロボットを活用した施設警備を開始しており、より一層の付加価値の向上を目指し、大型複合施設「サン
シャインシティ」において、ＡＩ警備システム『AI Security asilla』の実証実験を開始する等、新たな技術の活
用を進めてまいりました。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力業務としている友和商工株式会社をグ
ループに迎え、同社を連結範囲に含めたことに伴い、今期の第１四半期連結累計期間から連結損益計算書に取り込
んでおり、統合効果を最大化するためのプロセスを進めてまいりました。加えて、「信頼されるサービスの提供」
を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推
進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コードに
則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い
投資有価証券売却益を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は60億8,575万円（前年同四半期比34.4％増）とな
り、利益面につきましては、経常利益は２億7,831万円（前年同四半期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益につきましては、２億3,185万円（前年同四半期比94.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては清掃部門において、オフィスビルにおける仕様増、各支店において展
開している巡回清掃業務が順調に拡大いたしました。また、設備・工事部門におきましては、大型家電量販店にお
ける昇降機設備等のリニューアル作業、４月より新規に開始した学校給食センターにおける設備機器の改修工事、
大型複合施設における店舗改装に伴うシャッター改修工事など多数の臨時案件を受注いたしました。加えて、アフ
ターコロナの環境下において経済活動が活発化してきたことから、オフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う
工事が増加しており、新たに連結範囲に含めた子会社が大きく寄与いたしました。
利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的
に取り組むとともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全管理、工程管理などを徹底いたしまし
た。
この結果、売上高は53億9,631万円（前年同四半期比43.9％増）となり、セグメント利益は５億4,014万円（前年
同四半期比24.2％増）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規及び既存顧客先への提案を展開することにより、イベントプロモー
ション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加等の臨時案件を受託いたし
ましたが、昨年度実施した感染症ワクチン接種会場の案内業務及びＩＴ技術者派遣の減少や官公庁における一般事
務派遣の終了が大きく影響いたしました。
利益面におきましても、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、人材確保における登録スタッフの採用・教育
手法の見直し、イベント制作業務の内製化等、原価管理の徹底を継続してまいりましたが、売上高の減少が大きく
影響いたしました。
この結果、売上高は６億8,944万円（前年同四半期比11.3％減）となり、セグメント利益は3,488万円（前年同四
半期比8.5％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発費
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
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（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載
は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,153 ―
2,915,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,153 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
22,100 ― 22,100 0.75
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 22,100 ― 22,100 0.75
（注）当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,588 1,759,731
受取手形及び売掛金 1,030,790 1,075,975
原材料及び貯蔵品 8,000 9,473
未成工事支出金 84,871 10,590
その他 25,342 29,908
△ 1,610 △ 1,449
貸倒引当金
流動資産合計 2,835,983 2,884,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 405,450 405,450
△ 276,472 △ 284,530
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 128,977 120,920
土地
351,993 351,993
その他 100,281 100,181
△ 80,457 △ 85,455
減価償却累計額
その他（純額） 19,824 14,726
有形固定資産合計 500,795 487,639
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 46,758 37,798
電話加入権 8,061 8,061
152,989 130,041
のれん
無形固定資産合計 254,931 223,023
投資その他の資産
投資有価証券 232,685 142,610
長期貸付金 2,580 2,190
差入保証金 152,338 152,854
保険積立金 68,797 50,722
繰延税金資産 193,204 199,473
10,142 10,025
その他
投資その他の資産合計 659,747 557,875
固定資産合計 1,415,475 1,268,539
資産合計 4,251,458 4,152,768
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 445,253 302,784
短期借入金 69,900 120,000
1年内返済予定の長期借入金 186,931 176,676
未払費用 349,970 351,917
未払法人税等 100,556 45,776
未払消費税等 100,871 97,041
賞与引当金 44,246 18,741
67,361 60,702
その他
流動負債合計 1,365,091 1,173,638
固定負債
長期借入金 296,136 249,732
長期未払金 49,067 39,175
役員退職慰労引当金 80,735 81,415
預り保証金 1,200 1,200
退職給付に係る負債 554,607 571,922
6,048 4,723
その他
固定負債合計 987,794 948,168
負債合計 2,352,886 2,121,807
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 243,491 243,063
利益剰余金 1,256,886 1,439,296
△ 22,146 △ 13,063
自己株式
株主資本合計 1,780,230 1,971,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,225 40,558
25,115 19,106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118,341 59,665
純資産合計 1,898,572 2,030,961
負債純資産合計 4,251,458 4,152,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,528,385 6,085,759
3,680,023 4,942,216
売上原価
売上総利益 848,362 1,143,542
販売費及び一般管理費 671,269 884,196
営業利益 177,092 259,345
営業外収益
受取利息 93 86
受取配当金 4,715 5,886
不動産賃貸料 132 72
保険金収入 344 －
保険返戻金 1,441 14,353
1,204 2,632
雑収入
営業外収益合計 7,931 23,031
営業外費用
支払利息 2,067 3,300
売上債権売却損 － 763
132 －
その他
営業外費用合計 2,199 4,064
経常利益 182,824 278,312
特別利益
－ 71,461
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 71,461
税金等調整前四半期純利益 182,824 349,773
法人税、住民税及び事業税
47,939 98,254
15,553 19,660
法人税等調整額
法人税等合計 63,492 117,915
四半期純利益 119,331 231,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 119,331 231,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 119,331 231,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,348 △ 52,667
△ 1,438 △ 6,008
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,910 △ 58,676
四半期包括利益 125,241 173,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 125,241 173,182
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 22,964千円 23,340千円
― 〃 22,948 〃
のれん償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 28,745 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月８日
普通株式 14,511 5.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 29,023 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年９月14日
普通株式 20,424 7.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス
計
（注）２
サービス事業 事業
売上高
年間契約 3,116,348 354,835 3,471,184 ― 3,471,184
臨時契約 634,826 422,374 1,057,201 ― 1,057,201
顧客との契約から生じる収益 3,751,175 777,210 4,528,385 ― 4,528,385
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,751,175 777,210 4,528,385 ― 4,528,385
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,751,175 777,210 4,528,385 ― 4,528,385
セグメント利益 434,749 38,124 472,874 △ 295,781 177,092
（注）1.セグメント利益の調整額△295,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス
計
（注）２
サービス事業 事業
売上高
年間契約 3,188,421 267,673 3,456,094 ― 3,456,094
臨時契約 2,207,889 421,774 2,629,664 ― 2,629,664
顧客との契約から生じる収益 5,396,311 689,447 6,085,759 ― 6,085,759
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,396,311 689,447 6,085,759 ― 6,085,759
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,396,311 689,447 6,085,759 ― 6,085,759
セグメント利益 540,148 34,880 575,028 △ 315,682 259,345
（注）1.セグメント利益の調整額△315,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内
容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円 28銭 79円 64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
119,331 231,858
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
119,331 231,858
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,890,455 2,911,194
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 弘 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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