四国電力株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 604,662 578,126 833,203
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 7,780 78,410 △ 22,515
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,892 56,284 △ 22,871
する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 14,659 63,777 △ 13,803
純資産 (百万円) 326,776 358,976 298,312
総資産 (百万円) 1,597,838 1,604,717 1,612,025
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.20 273.68 △ 111.19
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.3 22.2 18.3
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 34.50 36.53
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
＜エネルギー事業＞
Phu Yen TTP JSC への出資に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲に含めている。
Blue Horizon Power International LimitedおよびRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第３
四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。
また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第３四半期連結会計期間
より、同社を持分法の適用範囲から除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又
は、事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ265億35百万円 (△4.4％)減収 の 5,781億26百万円 となり、
営業費用は、 1,059億14百万円 (△17.5％)減少 の 4,995億50百万円 となった。
この結果、営業損益は、 785億75百万円の利益 (前年同期は、８億２百万円の損失) となり、経常利益は、 前年同期
に比べ706億29百万円 (＋907.8％)増益の 784億10百万円 となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期に比べ543億91百万円 (＋2,874.2％)増益の 562億84百万円
となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入
が市場価格の低下等により減少したことなどから、 前年同期に比べ152億61百万円 (△3.0％)減収 の 5,003億円 と
なった。
経常損益は、売上高が減収となったものの、需給関連費が、燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少
したため、 497億38百万円の利益 (前年同期は、131億91百万円の損失) となった。
[送配電事業]
売上高は、 需給調整収益の減などから 、 前年同期に比べ233億75百万円 (△11.6％)減収 の 1,778億61百万円 と
なった。
経常利益は、売上高が減収となったものの、需給調整費用 の減などから 、 前年同期に比べ37億88百万円 (＋
39.6％)増益の 133億61百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、システム開発 事業の増などから、 前年同期に比べ20億69百万円 (＋6.2％)増収 の 354億99百万円 とな
り、経常利益は、 前年同期に比べ６億９百万円 (＋8.3％)増益 の 79億26百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、 前年同期に比べ13億69百万円 (＋7.7％)増収 の 190億96
百万円 となり、経常利益は、 前年同期に比べ21億85百万円 (＋107.9％)増益 の 42億12百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前年同期に比べ53億50百万円 (＋16.5％)増収 の 377億20百万円 となり、
経常利益は、 前年同期に比べ12億87百万円 (＋158.5％)増益の 20億99百万円 となった。
[その他]
売上高は、商事業の増などから、 前年同期に比べ１億４百万円 (＋0.4％)増収 の 247億60百万円 となり、経常利
益は、 前年同期に比べ１億64百万円 (＋11.1％)増益 の 16億48百万円 となった。
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②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 73億7百万円 （△0.5％）減少 の １兆
6,047億17百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が減少したほか、買掛金・未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ
679億72百万円 （△5.2％）減少 の １兆2,457億41百万円 となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ 606億64百万円 （＋20.3％）増加 の 3,589億76百万円
となった。
(2) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 27億16百万円 であり、これは主に発電・販売
事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(5) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第３四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
22,263 90.7
（百万kWh）
原子力 4,586 79.3
水力 1,801 120.3
自
社
新エネルギー等 3 125.4
電力供給
火力 7,476 93.5
（百万kWh）
他社受電 9,778 90.2
（水力・新エネ再掲） (5,298) (110.4)
損失電力量等 △1,381 87.1
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
② 販売実績
当第３四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 5,084 97.2
小
売
電力 11,125 93.6
販
売
販売電力量
計 16,209 94.7
（百万kWh）
卸販売 6,053 81.7
合計 22,263 90.7
電灯 142,937 109.7
小
売
電力 258,846 113.9
販
売
料金収入
計 401,784 112.4
（百万円）
卸販売 81,616 53.6
合計 483,401 94.8
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含ん
でいる。
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(6)主要な設備
（発電・販売事業）
当第３四半期連結累計期間において完成した設備
区分 発電所名 所在地 認可出力(kW) 運転開始年月
西条発電所１号機
500,000
汽力発電設備 愛媛県西条市 2023年６月
（リプレース）
当第３四半期連結累計期間において廃止した設備
区分 発電所名 所在地 認可出力(kW) 廃止年月
450,000
汽力発電設備 阿南発電所４号機 徳島県阿南市 2023年９月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 207,528,202 207,528,202
ある。
プライム市場
計 207,528,202 207,528,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 207,528,202 － 145,551 － 3,598
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
7,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,586 ―
203,558,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,130,302
発行済株式総数 207,528,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,586 ―
（注）１ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600 株（議決権 16
個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式 224,800 株（議決権 2,248 個）が含まれて
いる。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 60 株および株式会社四電工の相互保有株式 81 株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式 48 株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４ 株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式 12 株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
7,700 ― 7,700 0.00
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町２丁目 1,764,000 ― 1,764,000 0.85
株式会社四電工
３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング
864,300 ― 864,300 0.42
上之町３丁目１番４号
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 ― 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地１
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 ― 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
亀井町７番地９
計 ― 2,839,300 ― 2,839,300 1.37
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式224,800株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産 1,287,917 1,296,585
有形及び無形固定資産 988,374 980,065
水力発電設備 57,136 58,505
汽力発電設備 61,909 154,558
原子力発電設備 176,075 167,552
送電設備 113,997 114,022
変電設備 83,232 83,033
配電設備 204,105 206,238
その他の固定資産 100,507 105,658
建設仮勘定及び除却仮勘定 118,715 19,430
原子力廃止関連仮勘定 36,803 33,553
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 35,891 37,511
核燃料 89,735 88,682
装荷核燃料 6,568 9,630
加工中等核燃料 83,166 79,052
投資その他の資産 209,807 227,836
長期投資 60,403 56,487
関係会社長期投資 91,565 116,652
繰延税金資産 37,343 32,637
退職給付に係る資産 10,382 11,229
その他 11,004 10,963
貸倒引当金 △ 891 △ 133
流動資産 324,108 308,132
現金及び預金 105,954 92,775
受取手形、売掛金及び契約資産 92,649 75,746
リース債権及びリース投資資産 16,546 17,086
棚卸資産 59,974 54,807
その他 49,371 68,101
△ 388 △ 384
貸倒引当金
資産合計 1,612,025 1,604,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
固定負債 1,059,216 1,069,549
社債 396,992 406,993
長期借入金 463,700 473,500
債務保証損失引当金 8,384 －
退職給付に係る負債 21,711 21,446
資産除去債務 130,494 131,140
その他 37,933 36,469
流動負債 254,096 176,014
1年以内に期限到来の固定負債 90,282 44,616
支払手形及び買掛金 61,910 43,441
未払税金 7,851 20,362
債務保証損失引当金 152 －
その他 93,900 67,593
特別法上の引当金 400 177
400 177
渇水準備引当金
負債合計 1,313,713 1,245,741
純資産の部
株主資本 279,733 332,937
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 3,598 3,598
利益剰余金 134,023 187,211
自己株式 △ 3,440 △ 3,424
その他の包括利益累計額 16,054 23,393
その他有価証券評価差額金 125 126
繰延ヘッジ損益 8,395 10,844
為替換算調整勘定 7,368 12,130
退職給付に係る調整累計額 165 292
2,524 2,646
非支配株主持分
純資産合計 298,312 358,976
負債純資産合計 1,612,025 1,604,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 604,662 578,126
電気事業営業収益 538,467 512,724
その他事業営業収益 66,194 65,402
営業費用 605,465 499,550
電気事業営業費用 547,155 444,765
その他事業営業費用 58,309 54,785
売上原価 48,195 45,520
10,114 9,264
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 802 78,575
営業外収益
14,247 6,891
受取配当金 1,121 916
受取利息 495 574
有価証券売却益 1,852 596
為替差益 8,651 1,984
持分法による投資利益 1,436 1,900
その他 691 918
営業外費用 5,664 7,057
支払利息 4,639 4,645
有価証券評価損 269 56
関係会社株式評価損 － 1,704
754 650
その他
経常利益 7,780 78,410
渇水準備金引当又は取崩し
△ 638 △ 222
△ 638 △ 222
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 8,419 78,633
法人税等 6,429 22,194
四半期純利益 1,990 56,438
非支配株主に帰属する四半期純利益 97 154
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,892 56,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,990 56,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,725 △ 257
繰延ヘッジ損益 △ 401 △ 632
為替換算調整勘定 8,302 4,652
退職給付に係る調整額 △ 487 133
6,981 3,443
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,669 7,338
四半期包括利益 14,659 63,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,561 63,622
非支配株主に係る四半期包括利益 97 154
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
・持分法適用範囲の重要な変更
Phu Yen TTP JSCへの出資に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲に含めている。
Blue Horizon Power International Limited及びRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第
３四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。
また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第３四半期連結会計期
間より、同社を持分法の適用範囲から除外している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・税金費用の計算
税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
37,962 百万円 35,986 百万円
連帯保証債務
・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・
ストック・カンパニー
アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証
－ 3,318
債務
・備前雲の上太陽光発電(同)
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債
－ 2,882
務
・備前雲の上(同)
㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債
－ 2,250
務
・夢前夢ふる里太陽光発電(同)
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯
－ 1,865
保証債務
・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー
㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債
－ 1,280
務
・夢前夢ふる里(同)
三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯
－ 1,200
保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
1,041 1,170
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 787 836
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 747 794
金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほか
5,140 4,499
からの借入金に対する連帯保証債務
計 45,681 56,083
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
2,002 百万円 2,126 百万円
に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン２石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対する保証
1,121 1,191
債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅㈱との燃料売買契約の履行に対する保証債
901 957
務
計 4,025 4,275
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。）は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 42,286 百万円 47,626 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
2022年６月28日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
2023年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2023年９月30日
(ホ)効力発生日 2023年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百
万円が含まれている。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
電気事業
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
455,197 83,270 27,095 15,091 15,473 596,128 8,533 604,662 － 604,662
売上高
セグメント間
の内部売上高
60,364 117,967 6,334 2,635 16,897 204,197 16,121 220,319 △ 220,319 －
又は振替高
計 515,561 201,237 33,429 17,727 32,370 800,326 24,655 824,982 △ 220,319 604,662
セグメント利益
△ 13,191 9,573 7,317 2,026 812 6,537 1,483 8,021 △ 241 7,780
又は損失(△)
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △241百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
いる。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
電気事業
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
452,745 59,978 27,817 16,467 14,899 571,908 6,217 578,126 － 578,126
売上高
セグメント間
の内部売上高
47,554 117,883 7,682 2,628 22,821 198,570 18,542 217,112 △ 217,112 －
又は振替高
計 500,300 177,861 35,499 19,096 37,720 770,478 24,760 795,239 △ 217,112 578,126
セグメント利益 49,738 13,361 7,926 4,212 2,099 77,338 1,648 78,987 △ 576 78,410
(注)１ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 △576百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致している。
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四国電力株式会社(E04505)
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業
建設・エンジ
情報通信 エネルギー
ニアリング 計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 354,042 3,490 － － － 357,532
卸販売収入 100,054 52,141 － － － 152,196
その他収入 993 20,970 26,390 13,609 15,392 77,357
計 455,090 76,602 26,390 13,609 15,392 587,086
その他の源泉
106 6,667 704 1,482 80 9,042
から生じる収益
(注) 金額は外部顧客への売上高を表示している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業
建設・エンジ
情報通信 エネルギー
ニアリング 計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 351,347 360 － － － 351,707
卸販売収入 49,094 32,522 － － － 81,616
その他収入 1,697 19,614 26,885 14,743 14,818 77,759
計 402,139 52,497 26,885 14,743 14,818 511,084
その他の源泉
50,606 7,480 931 1,724 80 60,824
から生じる収益
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、
発電・販売事業に50,045百万円、送配電事業に30百万円、エネルギー事業に334百万円含んでいる。
(表示方法の変更)
前第３四半期連結累計期間において、「その他収入」として一括で表示していた「その他の源泉から生じる収
益」は、重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累
計期間の内訳の組替えを行っている。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「発電・販売事業」で「その他収入」として一括で表示して
いた1,100百万円は、「その他収入」993百万円、「その他の源泉から生じる収益」106百万円、「送配電事業」
で「その他収入」として一括で表示していた27,638百万円は、「その他収入」20,970百万円、「その他の源泉か
ら生じる収益」6,667百万円、「情報通信事業」で「その他収入」として一括で表示していた27,095百万円は、
「その他収入」26,390百万円、「その他の源泉から生じる収益」704百万円、「エネルギー事業」で「その他収
入」として一括で表示していた15,091百万円は 、「その他収入」13,609百万円、「その他の源泉から生じる収
益」1,482百万円、「建設・エンジニアリング事業」で「その他収入」として一括で表示していた15,473百万円
は、「その他収入」15,392百万円、「その他の源泉から生じる収益」80百万円、「計」で「その他収入」として
一括で表示していた86,399百万円は、「その他収入」77,357百万円、「その他の源泉から生じる収益」9,042百
万円にそれぞれ組替えている。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円20銭 273円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,892 56,284
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,892 56,284
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,717 205,660
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第３四半期連結累計期間183千株、
当第３四半期連結累計期間234千株）。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当)
2023年10月31日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）に係る中間配
当に関し、次のとおり決議し、配当を行っている。
中間配当総額 3,112百万円
１株当たりの配当額 15円
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、松山地方裁判所に６次(提訴は、第１次訴
訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が
2019年３月、第６次訴訟が2022年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次
訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟
が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起
されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴
訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起されて
おり、現在、係争中である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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