株式会社岩手銀行 四半期報告書 第142期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 岩 山 徹
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 原 透
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 多 田 雅 美
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 37,605 32,154 47,591
経常利益 百万円 6,290 5,218 6,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,221 3,385 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,381
四半期包括利益 百万円 △ 13,925 8,454 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 6,735
純資産額 百万円 178,038 191,463 185,228
総資産額 百万円 3,759,479 3,799,104 3,820,134
１株当たり四半期純利益 円 301.19 196.60 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 310.35
潜在株式調整後
円 299.77 195.61 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 308.90
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.7 5.0 4.8
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 124.05 41.82
(注) １．2023年度より、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式
を四半期連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式
数は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年７月３日付で、いわぎん未来投資株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 財政状態及び経営成績の状況
2023年度第３四半期の経済状況は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けつつも、設備投資や個
人消費が増加傾向になるなど、全体として緩やかな回復の動きとなりました。当行の主たる営業基盤である岩手
県内経済につきましては、生産活動にやや弱さがみられたものの、個人消費は引き続き拡大の動きとなり、主要
観光地の入込み客数も増勢となるなど、緩やかな回復の動きとなっています。
このような状況にありまして、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
（財政状態）
預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金および法人預金が増加したことなどにより、前年度末比 20億円増加
し ３兆4,349億円 となりました。
貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前年度末比 597億円増加 し ２兆705億円 となりま
した。
有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比 952億円増加 し １兆1,684億円 となりまし
た。
（経営成績）
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益
などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比 54億51百万円
減 の 321億54百万円 となりました。
経常費用は、営業経費が増加した一方で、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことから、前年
同期比 43億79百万円減 の 269億35百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 10億72百万円減 の 52億18百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失や税金費用が増加したことなどから、同 18億36百万円
減 の 33億85百万円 となりました。
（セグメント別経営成績）
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比 49億59百万円減 の 284億31百万円 、
セグメント利益は同 ９億５百万円減 の 51億83百万円 となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比 ６億44百万円減 の 32億69百万円 、セグメント利益は同 １億90百万円減 の
94百万円 となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比 60百万円減 の ９億35百万円 、セグメント利益は
同 １億55百万円減 の ２億40百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、 前第３四半期連結累計期間比
12億７百万円増 の 208億24百万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が 前第３四半期連結累計期間比５
億83百万円増 の 193億61百万円 、国際業務部門が 同６億24百万円増 の 14億62百万円 となりました。
役務取引等収支は、貸出関連手数料が増加したことなどにより、 前第３四半期連結累計期間比１億79百万円増
の 45億16百万円 となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、 前第３四半期連結累計期間比34億72百万円増 の △14
億32百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 18,778 838 19,617
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 19,361 1,462 20,824
－
前第３四半期連結累計期間 19,234 926
20,161
うち資金運用収益
－
当第３四半期連結累計期間 19,760 1,512
21,273
－
前第３四半期連結累計期間 456 87
543
うち資金調達費用
－
当第３四半期連結累計期間 399 49
449
前第３四半期連結累計期間 4,328 8 4,337
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,505 11 4,516
前第３四半期連結累計期間 6,908 26 6,934
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,163 26 7,190
前第３四半期連結累計期間 2,579 17 2,597
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,658 15 2,674
前第３四半期連結累計期間 △3,408 △1,496 △4,904
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △264 △1,168 △1,432
前第３四半期連結累計期間 4,792 － 4,792
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 3,176 － 3,176
前第３四半期連結累計期間 8,201 1,496 9,697
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 3,440 1,168 4,609
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 １百万円 、当第３四半期連結累計期
間 ０百万円 )を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、貸出関連手数料の増加などにより、 前第３四半期連結累計期間比２億56百万円増 の 71億90百
万円 となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が 前第３四半期連結累計期間比２億55百万円増 の 71億63百万
円 、国際業務部門が 前年同期並み の 26百万円 となりました。
役務取引等費用は、 前第３四半期連結累計期間比77百万円増 の 26億74百万円 となりました。内訳を見ますと、国
内業務部門が 前第３四半期連結累計期間比79百万円増 の 26億58百万円 、国際業務部門が同２百万円減の 15百万円 と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,908 26 6,934
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,163 26 7,190
前第３四半期連結累計期間 1,303 － 1,303
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,557 － 1,557
前第３四半期連結累計期間 1,456 26 1,482
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,510 26 1,536
前第３四半期連結累計期間 1,425 － 1,425
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,400 － 1,400
前第３四半期連結累計期間 272 － 272
うち証券関係業務
当第３四半期連結累計期間 256 － 256
前第３四半期連結累計期間 12 － 12
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 19 － 19
前第３四半期連結累計期間 268 0 268
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 256 0 256
前第３四半期連結累計期間 615 － 615
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間 604 － 604
前第３四半期連結累計期間 2,579 17 2,597
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,658 15 2,674
前第３四半期連結累計期間 112 8 120
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 114 5 120
（注）国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,225,731 2,714 3,228,445
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,257,772 1,839 3,259,611
前第３四半期連結会計期間 2,243,408 － 2,243,408
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,313,330 － 2,313,330
前第３四半期連結会計期間 977,684 － 977,684
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 935,979 － 935,979
前第３四半期連結会計期間 4,638 2,714 7,352
うちその他
当第３四半期連結会計期間 8,462 1,839 10,301
前第３四半期連結会計期間 181,540 － 181,540
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 175,350 － 175,350
前第３四半期連結会計期間 3,407,271 2,714 3,409,986
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,433,123 1,839 3,434,962
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,992,070 100.00 2,070,538 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 178,486 8.96 194,638 9.40
農業，林業 8,318 0.42 8,486 0.41
漁業 748 0.04 763 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 3,002 0.15 3,433 0.17
建設業 59,333 2.98 60,340 2.91
電気・ガス・熱供給・水道業 114,086 5.73 120,245 5.81
情報通信業 13,728 0.69 12,263 0.59
運輸業，郵便業 43,766 2.20 38,145 1.84
卸売業，小売業 146,984 7.38 137,530 6.64
金融業，保険業 205,352 10.31 256,564 12.39
不動産業，物品賃貸業 208,694 10.48 220,948 10.67
各種サービス業 141,980 7.13 134,998 6.52
地方公共団体 347,509 17.44 346,259 16.72
その他 520,077 26.11 535,919 25.88
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,992,070 ─ 2,070,538 ─
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
プライム市場 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2024年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,134,900
普通株式 17,274,700
完全議決権株式(その他) 172,747 ―
普通株式 88,186
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 172,747 ―
(注)１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式63株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式
328,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
1,134,900 ― 1,134,900 6.13
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 1,134,900 ― 1,134,900 6.13
(注) 従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式328,400株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 647,034 358,005
コールローン及び買入手形 － 118,000
買入金銭債権 5,121 4,683
金銭の信託 10,700 5,781
※1 、 ※2 1,073,191 ※1 、 ※2 1,168,488
有価証券
※2 2,010,807 ※2 2,070,538
貸出金
※2 2,860 ※2 2,655
外国為替
※2 54,205 ※2 57,160
その他資産
有形固定資産 14,799 14,189
無形固定資産 1,917 1,790
退職給付に係る資産 6,803 7,417
繰延税金資産 2,318 173
※2 4,365 ※2 4,256
支払承諾見返
△ 13,991 △ 14,033
貸倒引当金
資産の部合計 3,820,134 3,799,104
負債の部
預金 3,184,537 3,259,611
譲渡性預金 248,326 175,350
借用金 172,528 145,947
外国為替 14 39
その他負債 23,769 20,567
役員賞与引当金 20 27
退職給付に係る負債 842 968
役員退職慰労引当金 13 17
睡眠預金払戻損失引当金 200 152
偶発損失引当金 271 278
繰延税金負債 18 424
4,365 4,256
支払承諾
負債の部合計 3,634,906 3,607,641
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 165,224 167,115
△ 4,200 △ 4,942
自己株式
株主資本合計 178,780 179,928
その他有価証券評価差額金
8,762 12,536
繰延ヘッジ損益 △ 1,146 △ 1
△ 1,370 △ 1,220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,245 11,314
新株予約権 202 220
純資産の部合計 185,228 191,463
負債及び純資産の部合計 3,820,134 3,799,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 37,605 32,154
資金運用収益 20,161 21,273
（うち貸出金利息） 12,995 13,584
（うち有価証券利息配当金） 6,874 7,496
役務取引等収益 6,934 7,190
※1 4,792 ※1 3,176
その他業務収益
※2 5,716 ※2 513
その他経常収益
経常費用 31,314 26,935
資金調達費用 544 449
（うち預金利息） 100 72
役務取引等費用 2,597 2,674
※3 9,697 ※3 4,609
その他業務費用
営業経費 18,096 18,473
※4 378 ※4 728
その他経常費用
経常利益 6,290 5,218
特別利益
100 97
固定資産処分益 100 97
特別損失 40 181
固定資産処分損 34 113
※5 6 ※5 67
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,349 5,134
法人税、住民税及び事業税
1,438 1,388
△ 310 360
法人税等調整額
法人税等合計 1,128 1,749
四半期純利益 5,221 3,385
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,221 3,385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,221 3,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,219 3,774
繰延ヘッジ損益 1,970 1,144
100 150
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,147 5,069
四半期包括利益 △ 13,925 8,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,925 8,454
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入)
当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとと
もに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しておりま
す。
１．取引の概要
当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を
設定し、当該信託は、信託契約後５年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調
達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行いま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配
されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に
基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、791百万円、305千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は850百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
19,403 百万円 19,725 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるもの
に限る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,617 百万円 6,341 百万円
債権額
危険債権額 33,888 百万円 37,352 百万円
三月以上延滞債権額 72 百万円 1 百万円
貸出条件緩和債権額 5,658 百万円 8,654 百万円
合計額 46,235 百万円 52,350 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
国債等債券売却益 1,181 百万円 － 百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 5,007 百万円 37 百万円
貸倒引当金戻入益 272 百万円 － 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
国債等債券償還損 4,967 百万円 268 百万円
国債等債券売却損 1,092 百万円 476 百万円
外国為替売買損 403 百万円 973 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却損 130 百万円 123 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 432 百万円
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※５ 営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ５か所 土地・建物・動産 ６百万円
合計 ６百万円
（うち土地 ０百万円）
（うち建物 ４百万円）
（うち動産 １百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 １１か所 土地・建物・動産 ５４百万円
遊休資産 岩手県内 遊休土地 １か所 土地 ７百万円
遊休資産 岩手県内 遊休建物 ２か所 建物 ２百万円
遊休資産 宮城県内 遊休建物 １か所 建物 ２百万円
合計 ６７百万円
（うち土地 ２１百万円）
（うち建物 ４５百万円）
（うち動産 ０百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基
づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,516 百万円 1,385 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日 その他
普通株式 865 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会 利益剰余金
2022年11月11日 その他
普通株式 780 45 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会 利益剰余金
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日 その他
普通株式 780 45 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会 利益剰余金
2023年11月13日 その他
普通株式 694 40 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会 利益剰余金
（注） 2023年11月13日 取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対す
る配当金 13 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当行は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、当該信託が、当第３四半期連結累計期間におい
て、自己株式328千株の取得を行っております。この結果、自己株式が742百万円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において、自己株式は4,942百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
その他 合計 調整額 損益計算書
リース
銀行業 カード業・ 計
計上額
業
信用保証業
経常収益
顧客との契約
か 5,387 335 69 5,792 276 6,069 － 6,069
ら生じる収益
上記以外の経常
27,421 3,502 623 31,546 0 31,546 △10 31,536
収益
外部顧客に対す
32,809 3,837 692 37,339 276 37,615 △ 10 37,605
る経常収益
セグメント間の
581 76 303 962 78 1,041 △ 1,041 －
内部経常収益
計 33,390 3,914 996 38,302 354 38,657 △ 1,052 37,605
セグメント利益 6,088 285 396 6,770 33 6,804 △ 514 6,290
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務（2023年１月１日付で事業譲渡）を含ん
でおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下
落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、６百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
クレジット
その他 合計 調整額 損益計算書
リース
銀行業 カード業・ 計
計上額
業
信用保証業
経常収益
顧客との契約
か 5,511 － 49 5,560 261 5,822 － 5,822
ら生じる収益
上記以外の経常
22,535 3,263 606 26,404 11 26,416 △84 26,331
収益
外部顧客に対す
28,047 3,263 655 31,965 272 32,238 △ 84 32,154
る経常収益
セグメント間の
384 6 280 671 87 758 △ 758 －
内部経常収益
計 28,431 3,269 935 32,636 360 32,997 △ 843 32,154
セグメント利益 5,183 94 240 5,518 10 5,529 △ 310 5,218
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益
以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」に基づく収益を含んでおります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・
地域商社業務・投資業務を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下
落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、67百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連
結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
デリバティブ取引（※１）
ヘッジ会計が適用されていないもの (491) (491) －
ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (1,647) (3,331) (1,683)
デリバティブ取引計 (2,138) (3,822) (1,683)
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一
括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※２） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
デリバティブ取引（※１）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,213 1,213 －
ヘッジ会計が適用されているもの（※２） (2) (1,260) (1,258)
デリバティブ取引計 1,210 (47) (1,258)
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一
括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合
計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※２） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワッ
プ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四
半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※１）
通貨関連 － (491) － (491)
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※１）
通貨関連 － 1,213 － 1,213
（※１） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で
表示しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 21,170 － △491 △491
店頭
買建 － － － －
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ――― ――― △491 △491
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ
為替予約
売建 25,473 － 1,213 1,213
店頭
買建 35 － 0 0
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合 計 ――― ――― 1,213 1,213
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 301.19 196.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 5,221 3,385
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,221 3,385
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,337 17,219
(2) 潜在株式調整後
円 299.77 195.61
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 82 86
うち新株予約権
千株 82 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変化があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益の算定にあ
たっては、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は 138 千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
第142期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、 2023年11月13日 開催の取締役会にお
いて、これを行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 694百万円
②１株当たりの金額 40円
（注）中間配当金額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金 13 百万円が含まれてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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