株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
8,117,312 8,145,797 33,616,724
売上高 （千円）
2,444,434 2,727,344 9,858,156
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,712,624 1,913,492 7,068,677
（千円）
期）純利益
1,723,257 1,930,860 7,522,435
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,615,900 24,060,480 27,145,242
純資産額 （千円）
26,489,072 29,177,875 32,805,478
総資産額 （千円）
31.92 35.88 131.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.5 82.4 82.7
自己資本比率 （％）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、重要性が乏しくなったため、連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）における世界経済は、欧米におけるイン
フレ防止策の影響、中国における不動産部門及び消費の低迷や地政学リスクの高まり等が続くことから、全般的に
ブレーキがかかり、一部国・地域では景気が後退し、さらに今後も後退するリスクがあります。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速に天候
不順なども加わり需要が減退する一方で、生産体制や国際物流の改善により製品が潤沢に供給され、足下流通は在
庫過多の傾向にあります。他方、欧州、中国における規格改定に伴い、主力モデル（NEOTEC３、GT-Air３等）がモ
デルチェンジすることによる新規格品に対する代理店・販売店の品揃え需要等があり、今後、需要が決定的に減退
するとは考えておりません。
当第１四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比15.7%減となりました。欧州
市場の販売数量は、旧規格品の販売に関して販売期限が特に無いことが判明したため旧規格品の販売を後倒しした
こと、及び全般の需要低下により、前年度比15.6%減となりました。ただし、2023年９月に主力２モデルの新製品
を発売し、又、旧規格品の後倒し分の販売が徐々に実現してきたことにより、当第２四半期（なお、欧州市場の販
売数量の約７割を占める子会社の販売数量は2023年10月～12月となります）には回復する見込みです。北米市場の
販売数量は、前第1四半期連結累計期間が比較的高い水準であったため前年度比では8.5%減ですが、景気は比較的
底堅く推移しており、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、進捗は予想通りとなります。アジア市場
の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において、景況感が不透明となりつつあるこ
とに加え、新規格の認証手続きに時間を要したこともあり、新規格品の本格的な出荷が2023年12月からとなったた
め、前年度比32.5%減となっております。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続
いており、前年度比5.2%増となっています。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比15.7%減少しましたが、新モデル投入
効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は8,145,797千円と前
年度比28,484千円（0.4%）の増収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加しましたが、未実現利益
消去額が前年度比減少したため売上総利益が増加したことから、営業利益は2,835,892千円と前年度比254,879千円
（9.9%）の増益となりました。経常利益は2,727,344千円と前年度比282,909千円（11.6%）の増益、税金等調整前
四半期純利益は2,727,318千円と前年度比282,748千円（11.6%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,913,492千円と前年度比200,868千円（11.7%）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,627,602千円減少し、29,177,875千円とな
りました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が7,093,972千円減少し、売上債権が709,882千円、棚卸
資産が1,937,430千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ542,839千円減少し、5,117,395千円となりました。主な要因は、未払法人税等
が1,300,976千円減少し、買掛金が685,312千円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,084,762千円減少し、24,060,480千円となりました。主な要因は、利益剰
余金が1,551,042千円減少し、自己株式が1,449,054千円増加したことであります。
(2) 重要な会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,466千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
53,713,716 53,713,716
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,713,716 53,713,716
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年10月１日～
― 53,713,716 ― 1,421,929 ― 418,773
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
160,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
53,491,100 534,911
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
62,516
単元未満株式 普通株式 － 同上
53,713,716
発行済株式総数 － －
534,911
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 ８株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 160,100 160,100 0.3
東京都台東区台東一丁目31番７号 －
160,100 160,100 0.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,767,282 7,673,309
現金及び預金
92,392 103,456
受取手形
2,545,443 3,244,260
売掛金
3,278,479 4,889,476
商品及び製品
1,557,250 1,841,099
仕掛品
1,385,679 1,428,264
原材料及び貯蔵品
1,937,070 2,741,493
その他
△ 5,394 △ 5,408
貸倒引当金
25,558,203 21,915,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,642,333 4,664,987
建物及び構築物
△ 2,447,042 △ 2,485,788
減価償却累計額
2,195,290 2,179,199
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,082,595 5,093,131
△ 3,383,417 △ 3,500,444
減価償却累計額
1,699,178 1,592,687
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,956,817 6,056,764
△ 5,204,798 △ 5,355,903
減価償却累計額
752,018 700,861
工具、器具及び備品（純額）
土地 257,294 257,294
83,121 83,121
リース資産
△ 54,028 △ 58,184
減価償却累計額
29,092 24,936
リース資産（純額）
建設仮勘定 181,930 336,897
615,363 757,652
使用権資産
△ 164,247 △ 164,788
減価償却累計額
451,116 592,864
使用権資産（純額）
5,565,922 5,684,740
有形固定資産合計
無形固定資産 159,761 169,416
投資その他の資産
1,106,455 984,101
繰延税金資産
415,135 423,664
その他
1,521,591 1,407,765
投資その他の資産合計
7,247,274 7,261,922
固定資産合計
32,805,478 29,177,875
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
485,929 1,171,241
買掛金
100,734 90,832
リース債務
471,020 528,147
未払金
2,071,269 770,292
未払法人税等
355,700 149,100
賞与引当金
1,221,005 1,321,804
その他
4,705,659 4,031,418
流動負債合計
固定負債
358,422 517,720
リース債務
507,203 479,287
退職給付に係る負債
41,605 41,623
資産除去債務
47,345 47,345
その他
954,576 1,085,976
固定負債合計
5,660,235 5,117,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
418,773 418,773
資本剰余金
25,162,393 23,611,351
利益剰余金
△ 382,888 △ 1,831,942
自己株式
26,620,208 23,620,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
582,826 492,582
為替換算調整勘定
△ 72,695 △ 66,983
退職給付に係る調整累計額
510,130 425,598
その他の包括利益累計額合計
14,903 14,770
非支配株主持分
27,145,242 24,060,480
純資産合計
32,805,478 29,177,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,117,312 8,145,797
売上高
4,372,447 4,062,688
売上原価
3,744,864 4,083,108
売上総利益
1,163,851 1,247,215
販売費及び一般管理費
2,581,013 2,835,892
営業利益
営業外収益
28 14
受取利息
105 566
補助金収入
11,364
特許和解金 -
2,257 2,693
その他
13,755 3,274
営業外収益合計
営業外費用
1,789 8,472
支払利息
147,835 96,943
為替差損
709 6,407
その他
150,334 111,822
営業外費用合計
2,444,434 2,727,344
経常利益
特別利益
134
-
固定資産売却益
134
特別利益合計 -
特別損失
25
-
固定資産除却損
25
特別損失合計 -
2,444,569 2,727,318
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 753,389 694,985
118,840
△ 21,443
法人税等調整額
731,945 813,825
法人税等合計
1,712,624 1,913,492
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失（△）
1,712,624 1,913,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,712,624 1,913,492
四半期純利益
その他の包括利益
3,088 11,655
為替換算調整勘定
7,545 5,712
退職給付に係る調整額
10,633 17,368
その他の包括利益合計
1,723,257 1,930,860
四半期包括利益
（内訳）
1,722,983 1,930,994
親会社株主に係る四半期包括利益
274
非支配株主に係る包括利益 △ 133
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATIONは、重要性が乏しくなったため、連結の
範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 248,328千円 364,796千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年12月23日
普通株式 3,005,059 利益剰余金 112.0 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額は、2023年４月１日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年12月22日
普通株式 3,534,538 利益剰余金 66.0 2023年９月30日 2023年12月25日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年
10月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内
向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえ
で、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会
社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っておりま
す。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 1,337,483 2,926,434 953,192 1,575,481 246,716 237,321 7,276,630
官需用ヘルメット 39,037 － － － － － 39,037
その他 162,496 442,237 75,368 89,303 25,146 7,091 801,644
顧客との契約から生
1,539,016 3,368,672 1,028,561 1,664,785 271,863 244,413 8,117,312
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,539,016 3,368,672 1,028,561 1,664,785 271,863 244,413 8,117,312
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 1,592,784 2,911,261 1,005,845 788,408 639,367 189,233 7,126,901
官需用ヘルメット 44,153 － － － － － 44,153
その他 192,570 549,127 186,695 3,888 29,300 13,160 974,742
顧客との契約から生
1,829,508 3,460,388 1,192,540 792,297 668,668 202,393 8,145,797
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,829,508 3,460,388 1,192,540 792,297 668,668 202,393 8,145,797
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 31円92銭 35円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,712,624 1,913,492
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,712,624 1,913,492
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,661 53,332
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｏ Ｅ Ｉ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥ
Ｉの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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