高砂香料工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 高砂香料工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂香料工業株式会社(E00993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 高砂香料工業株式会社
【英訳名】 TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝村 聡
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
【電話番号】 03-5744-0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田5丁目37番1号
【電話番号】 03-5744-0516
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 木林 孝之
【縦覧に供する場所】 高砂香料工業株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島浜1丁目2番1号新ダイビル24階)
高砂香料工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目10番27号カネヨビル3階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 141,660 148,572 186,792
経常利益 (百万円) 7,505 4,043 7,958
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,937 3,243 7,393
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 16,872 10,940 13,688
又は包括利益
純資産額 (百万円) 125,669 131,279 121,953
総資産額 (百万円) 217,506 230,124 212,079
1株当たり四半期
(円) 302.23 166.63 376.59
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.9 56.2 56.7
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.28 57.07
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
長期化するウクライナ情勢を背景として、資源価格の高騰や各国経済への影響等が引き続き懸念されますが、当
社グループは日常から調達先より情報収集に努め、原材料の安定確保やリスク回避に努めております。また、イス
ラエル・パレスチナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱により当社取引先の事業環境に変化があった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における わが国経済は、 経済・物価の不確実性は依然として高いものの、雇用や所得
環境は緩やかに改善し、全体としては底堅く推移しました。海外経済につきましては、欧米を中心にインフレ抑制
や金融引き締めによる経済の減速がみられたものの、回復が持続しました。
今後の内外経済の見通しにつきましては、海外経済の回復ペース鈍化による影響を受けつつも引き続き緩やかな
回復基調が続くとみられますが、地政学的リスクの長期化に伴うエネルギー・原材料価格の推移、世界的な金融引
き締め、不安定な為替変動などによる経済減速の影響等について十分注視する必要があります。
香料業界においても、世界経済の動向に合わせる形で、全体としては回復基調で推移しました。依然として競合
他社との競争環境は厳しい状況が続いておりますが、市場としては、中国や東南アジアでの成長が引き続き期待で
きる一方、成熟市場である欧米においては、インフレの沈静化を受け底堅い成長が見込まれます。
このような中、当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、
中期経営計画『New Global Plan-1(NGP-1)』(2021-2023年度)を推進してまいりました。
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間の 売上高は、148,572百万円 ( 前年同四半期比4.9%増 )となりました。部門別売上高
では、フレーバー部門は、当社において飲料向け等が好調に推移した他、為替変動の影響を受けたことにより、
83,804百万円 (前年同四半期比 3.3%増 )、フレグランス部門は、当社やシンガポール子会社及びインドネシア子会
社において香粧品向け等が好調に推移した他、為替変動の影響を受けたことにより、 46,456百万円 (前年同四半期
比 10.8%増 )、アロマイングリディエンツ部門は、為替変動の影響等を受けたことにより、 9,532百万円 (前年同四
半期比 6.3%増 )、ファインケミカル部門は、当社において一部の医薬品中間体が前期を下回ったこと等により、
7,722百万円 (前年同四半期比 9.5%減 )となりました。その他不動産部門は、 1,056百万円 (前年同四半期比 1.4%
減 )となりました。
利益面では、海外売上高が現地通貨ベースで減収となったことや原料高騰の影響等を受けたことにより、 営業利
益は2,609百万円 ( 前年同四半期比53.1%減 )、 経常利益は4,043百万円 ( 前年同四半期比46.1%減 )、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は3,243百万円 ( 前年同四半期比45.4%減 )となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及びフレグランス部門が堅調に推移したこと等によ
り、 売上高は55,334百万円 ( 前年同四半期比1.6%増 )となったものの、原料高騰の影響等もあり、 営業利益は268
百万円 ( 前年同四半期比84.2%減 )となりました。米州は、ファインケミカル部門が好調に推移した他、為替変動
の影響を受けたことにより、 売上高は38,444百万円 ( 前年同四半期比9.7%増 )、 営業利益は774百万円 ( 前年同四
半期比1.7%増 )となりました。欧州は、為替変動の影響を受けた一方で、フランス子会社及びドイツ子会社が低調
に推移したこと等により、 売上高は24,344百万円 ( 前年同四半期比0.2%減 )、 営業損失は327百万円 ( 前年同四半
期は営業利益1,366百万円 )となりました。アジアは、シンガポール子会社及びインドネシア子会社が好調に推移し
た他、為替変動の影響を受けたことにより、 売上高は30,449百万円 ( 前年同四半期比9.7%増 )となったものの、イ
ンフレ等による販管費増加の影響もあり、 営業利益は1,916百万円 ( 前年同四半期比15.6%減 )となりました 。
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(財政状態の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比較して 18,045百万円増加 し、 230,124百万円 となりました。主なものは、受取手
形及び売掛金の 増加10,614百万円 、商品及び製品の 増加1,680百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 8,719百万円増加 し、 98,845百万円 となりました。主なものは、支払手形及
び買掛金の 増加3,116百万円 、短期借入金の 増加3,116百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 9,325百万円増加 し、 131,279百万円 となりました。主なものは、為替換
算調整勘定の 増加7,609百万円 、利益剰余金の 増加1,686百万円 であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 11,542百万円 であります。
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(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における重要な設備等の新設予定は、以下のとおりであります。
①新設
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備 資金調達 完成後の
セグメント
会社名
の名称
(所在地) の内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
(百万円) (百万円) 年月 年月
磐田工場
香料生産設 自己資金・ 2024年 2025年 ―
当社 (静岡県磐 日本 7,700 94
備 借入金 4月 8月 (注)
田市)
PT.Takasago
Banten,
Internationa 香料生産設 2024年 2025年 ―
―
アジア 1,286 借入金
l 備 1月 12月 (注)
Indonesia
Indonesia
(注)完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,152,397 20,152,397
(プライム市場) 100株
計 20,152,397 20,152,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 20,152,397 ― 9,248 ― 8,355
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 678,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,421,500 194,215 ―
単元未満株式 普通株式 52,697 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,152,397 ― ―
総株主の議決権 ― 194,215 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式19,421,500株(議決権数194,215個)には、株式会社証券保管
振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が84株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都大田区蒲田
高砂香料工業株式会社 678,200 ― 678,200 3.4
5丁目37番1号
計 ― 678,200 ― 678,200 3.4
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,969 15,005
受取手形及び売掛金 42,025 52,640
商品及び製品 31,234 32,914
仕掛品 130 131
原材料及び貯蔵品 24,231 25,080
その他 4,786 5,521
△ 274 △ 422
貸倒引当金
流動資産合計 117,103 130,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 31,812 32,875
29,171 31,464
その他(純額)
有形固定資産合計 60,984 64,339
無形固定資産
3,988 4,769
投資その他の資産
投資有価証券 23,397 23,235
その他 7,094 7,380
△ 488 △ 471
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,003 30,143
固定資産合計 94,975 99,252
資産合計 212,079 230,124
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,878 20,995
短期借入金 22,365 25,482
1年内返済予定の長期借入金 7,449 7,885
未払法人税等 1,045 399
賞与引当金 2,030 1,031
役員賞与引当金 46 32
10,378 12,490
その他
流動負債合計 61,195 68,316
固定負債
長期借入金 14,970 15,657
役員退職慰労引当金 22 20
退職給付に係る負債 9,887 10,292
4,050 4,558
その他
固定負債合計 28,930 30,528
負債合計 90,125 98,845
純資産の部
株主資本
資本金 9,248 9,248
資本剰余金 8,384 8,389
利益剰余金 88,778 90,465
△ 1,711 △ 1,651
自己株式
株主資本合計 104,700 106,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,372 10,179
繰延ヘッジ損益 1 △ 7
為替換算調整勘定 5,705 13,314
△ 569 △ 507
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,510 22,978
非支配株主持分 1,742 1,848
純資産合計 121,953 131,279
負債純資産合計 212,079 230,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 141,660 148,572
100,072 106,031
売上原価
売上総利益 41,587 42,541
販売費及び一般管理費 36,019 39,931
営業利益 5,568 2,609
営業外収益
受取利息 60 93
受取配当金 386 474
持分法による投資利益 131 -
為替差益 1,395 1,129
381 338
その他
営業外収益合計 2,355 2,036
営業外費用
支払利息 322 394
持分法による投資損失 - 163
96 45
その他
営業外費用合計 418 603
経常利益 7,505 4,043
特別利益
固定資産売却益 9 3
投資有価証券売却益 511 727
329 -
助成金収入
特別利益合計 850 730
特別損失
固定資産処分損 56 39
固定資産圧縮損 329 -
- 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 386 50
税金等調整前四半期純利益 7,969 4,723
法人税、住民税及び事業税
1,490 721
352 658
法人税等調整額
法人税等合計 1,843 1,379
四半期純利益 6,126 3,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 188 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,937 3,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,126 3,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 597 △ 193
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 9
為替換算調整勘定 9,575 7,479
退職給付に係る調整額 73 62
505 257
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,746 7,596
四半期包括利益 16,872 10,940
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,460 10,711
非支配株主に係る四半期包括利益 411 228
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
Takasago Madagascar S.A.
728 百万円 707 百万円
Societe Cananga S.A.R.L.
262 〃 70 〃
Dan Kaffe(Malaysia)SDN. BHD.
61 〃 51 〃
計 1,052 〃 828 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,403 百万円 5,870 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 883 百万円 45 円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 491 百万円 25 円 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1. 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月28日
普通株式 875 百万円 45 円 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 681 百万円 35 円 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
計上額
(注)1
(注)2
売上高
香料事業 (注)3 53,396 35,033 24,401 27,755 140,588 - 140,588
顧客との契約から生じる収益 53,396 35,033 24,401 27,755 140,588 - 140,588
その他の収益 (注)4 1,072 - - - 1,072 - 1,072
外部顧客への売上高 54,468 35,033 24,401 27,755 141,660 - 141,660
セグメント間の内部売上高
10,634 372 2,665 220 13,892 △ 13,892 -
又は振替高
計 65,103 35,406 27,067 27,976 155,553 △ 13,892 141,660
セグメント利益 1,696 761 1,366 2,269 6,094 △ 526 5,568
(注)1.セグメント利益の調整額 △526百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 257百万円 、セグ
メント間取引に係る棚卸資産の調整額 △563百万円 、その他 △219百万円 であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主
な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成され
ております。
4.その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米州 欧州 アジア 計
計上額
(注)1
(注)2
売上高
香料事業 (注)3 54,277 38,444 24,344 30,449 147,516 - 147,516
顧客との契約から生じる収益 54,277 38,444 24,344 30,449 147,516 - 147,516
その他の収益 (注)4 1,056 - - - 1,056 - 1,056
外部顧客への売上高 55,334 38,444 24,344 30,449 148,572 - 148,572
セグメント間の内部売上高
10,137 281 2,978 234 13,632 △ 13,632 -
又は振替高
計 65,471 38,726 27,323 30,684 162,205 △ 13,632 148,572
セグメント利益又は損失(△) 268 774 △ 327 1,916 2,632 △ 22 2,609
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △22百万円 は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額 317
百万円 、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額 △88百万円 、その他 △252百万円 であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主
な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成され
ております。
4.その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 302円23銭 166円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,937 3,243
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,937 3,243
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,645 19,464
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第98期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 681百万円
② 1株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
高砂香料工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 津 木 辰 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂香料工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂香料工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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