東リ株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第160期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 TOLI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492-1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋2丁目10番4号
【電話番号】 (03) 3434-4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第3四半期 第3四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
67,429 73,209 95,230
売上高 (百万円)
1,494 3,040 3,640
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
897 1,947 2,562
(百万円)
(当期)純利益
1,414 3,149 3,127
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
39,182 42,916 40,894
純資産額 (百万円)
81,433 85,923 84,791
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
14.91 32.46 42.57
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
47.8 49.6 47.9
自己資本比率 (%)
第159期 第160期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
16.04 18.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
<資 産>
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、50,331百万円とな
りました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、35,591百万円となりました。これは主に、株
価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、85,923百万円となりました。
<負 債>
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、30,519百万円と
なりました。これは主に、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少等によるものです。固定負債は、前連結会計
年度末に比べ317百万円増加し、12,486百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、43,006百万円となりました。
<純資産>
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、42,916百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもの
です。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進むなか、雇用や所得環境の改
善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東地域の情勢に加え、円安や物価上昇圧
力による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要の持ち直
しが見られるものの、各種建築資材の高騰や労務費上昇による建設投資停滞の側面もあり、事業環境は予断を許さな
い状況となっております。
このような状況の下、当社グループは長期ビジョン<TOLI VISION 2030>の実現に向けて、2021年度から2024年度
を対象期間とする中期経営計画『SHINKA Plus ONE』で掲げる5つの重点戦略(A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事
業の成長拡大、C.第5事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築)を推進しておりま
す。当期につきましては、広化東リフロア新3号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡
充、タイルカーペットリサイクルプラントを活用したリサイクル率向上など、安定供給体制の構築及び製造原価低減
に注力し、収益力のさらなる向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高73,209百万円(前年同期比8.6%増)、営
業利益2,862百万円(前年同期比101.0%増)、経常利益3,040百万円(前年同期比103.4%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益1,947百万円(前年同期比117.0%増)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
<プロダクト事業>
当期は10月から11月を中心に新製品を発売し、4年ぶりに新製品発表会をリアル開催するなど、対面による販促
活動を強化いたしました。
ビニル系床材では、簡単リフォーム床材「LAYフローリング ピタフィー」や原材料の一部に卵殻を再利用したバ
イオマス由来のコンポジションビニル床タイル「バイオミックストーン」を12月に発売し、今後の売上拡大が期待
されます。また、ワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」等の高機能商品の採
用が進んだことで、売上高は前年を上回る結果となりました。
カーペットでは、シリーズとしてグッドデザイン賞を受賞しているグラフィックタイルカーペット「ソコイタ
リ」に『音の情景』をコンセプトとした「ソコイタリ サウンドスケープ」を新たに加え、販促活動に注力いたし
ました。また、TOLI完全循環型リサイクルシステムの推進役を担う「GA-3600 サスティブバック」が環境ニーズの
高まりを背景に採用が増加するなど、売上高は伸長しました。
壁装材では、新築・リフォームに最適なビニル壁紙を厳選した「住まいの壁紙100選」を10月に発売したほか、
当社独自商品の不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」が好調に推移し、売上高は前年並みに推移しました。
カーテンでは、6月に刷新した総合ブック「フフル」が徐々に売上を伸ばし、学校・医療福祉施設向け「コント
ラクトカーテン」も好調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は44,522百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は2,166百万円
(前年同期比145.9%増)となりました。
<インテリア卸及び工事事業>
インテリア卸事業では、各種インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中、販売価格への転嫁を進めつ
つ、東リブランド新製品を中心とした商品提案に注力いたしました。工事事業では、グループの施工力を活かし
て、リニューアル工事を含めた受注獲得に注力したことで、売上高は前年を上回りました。一方で、東璃(上海)
貿易有限公司では、中国不動産業界の混乱などを起因とする経済成長の鈍化で先行き不透明な状況が続いておりま
すが、大型現場への採用が進んだことで同社の第3四半期(2023年1月~9月)の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は47,810百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は
1,134百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、641百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
60,129,249 60,129,249 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
60,129,249 60,129,249
計 ― ―
(注)当社株式は2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2023年11月30日
△6,700 60,129 ― 6,855 ― 1,789
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,643,400
普通株式
60,116,700 601,167
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
69,149
単元未満株式 普通株式 - -
66,829,249
発行済株式総数 - -
601,167
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数
70個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。
3 2023年11月2日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、当第3四半期会計期間
に1,000,000株を取得し、2023年11月30日付で自己株式6,700,000株の消却を行いました。これにより、当第
3四半期会計期間末の発行済株式総数は60,129,249株となりました。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
6,643,400 6,643,400 9.94
兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 -
東リ株式会社
6,643,400 6,643,400 9.94
計 ― -
(注) 2023年11月2日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却について決議し、当第3四半期会計期間
に1,000,000株を取得し、2023年11月30日付で自己株式6,700,000株の消却を行いました。これにより、当第
3四半期会計期間末(2023年12月31日)の自己株式は、943,777株(発行済株式総数に対する所有株式数の割
合1.57%)となりました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,745 9,908
現金及び預金
※2 17,377
20,287
受取手形及び売掛金
※2 8,023
6,666
電子記録債権
8,978 9,318
商品及び製品
1,780 2,325
仕掛品
2,284 2,128
原材料及び貯蔵品
993 1,300
その他
△ 58 △ 51
貸倒引当金
50,677 50,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,077 7,052
建物及び構築物(純額)
5,483 5,609
機械装置及び運搬具(純額)
439 363
工具、器具及び備品(純額)
8,343 8,333
土地
1,587 2,221
建設仮勘定
110 87
その他(純額)
23,042 23,669
有形固定資産合計
無形固定資産
698 420
ソフトウエア
113 283
その他
811 703
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,200 6,640
投資有価証券
792 121
繰延税金資産
4,525 4,747
その他
△ 260 △ 292
貸倒引当金
10,258 11,217
投資その他の資産合計
34,113 35,591
固定資産合計
84,791 85,923
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 17,546
18,232
支払手形及び買掛金
※2 6,598
6,066
電子記録債務
1,020 870
短期借入金
1,107 269
未払法人税等
1,677 1,712
未払費用
739 223
賞与引当金
9
役員賞与引当金 -
※2 3,299
2,874
その他
31,726 30,519
流動負債合計
固定負債
5,680 5,830
長期借入金
3,762 3,899
退職給付に係る負債
2,727 2,757
その他
12,169 12,486
固定負債合計
43,896 43,006
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 4,812
資本剰余金
26,311 27,475
利益剰余金
△ 1,500 △ 227
自己株式
38,092 38,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,048 3,079
その他有価証券評価差額金
336 478
為替換算調整勘定
136 126
退職給付に係る調整累計額
2,521 3,684
その他の包括利益累計額合計
281 315
非支配株主持分
40,894 42,916
純資産合計
84,791 85,923
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
67,429 73,209
売上高
48,434 51,833
売上原価
18,994 21,375
売上総利益
17,570 18,512
販売費及び一般管理費
1,424 2,862
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
177 177
受取配当金
56 59
仕入割引
43 50
保険配当金
109 116
その他
389 406
営業外収益合計
営業外費用
47 48
支払利息
247 159
持分法による投資損失
23 21
その他
318 228
営業外費用合計
1,494 3,040
経常利益
特別利益
29 31
固定資産売却益
15 40
投資有価証券売却益
45 71
特別利益合計
特別損失
12 48
固定資産除却損
8
-
固定資産売却損
21 48
特別損失合計
1,518 3,063
税金等調整前四半期純利益
471 856
法人税、住民税及び事業税
145 220
法人税等調整額
617 1,077
法人税等合計
901 1,986
四半期純利益
3 39
非支配株主に帰属する四半期純利益
897 1,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
901 1,986
四半期純利益
その他の包括利益
222 1,030
その他有価証券評価差額金
298 142
為替換算調整勘定
△ 7 △ 9
退職給付に係る調整額
512 1,162
その他の包括利益合計
1,414 3,149
四半期包括利益
(内訳)
1,410 3,109
親会社株主に係る四半期包括利益
4 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
162百万円 171百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 231百万円
電子記録債権 - 684
支払手形 - 201
電子記録債務 - 261
設備関係支払手形 - 0
(流動負債「その他」)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,669百万円 1,911百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月23日
普通株式 482 8.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月22日
普通株式 601 10.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月2日
普通株式
180 3.00 2023年9月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を339百万円で取得いた
しました。また、同取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で自己株式6,700,000株を消却し、資本
剰余金及び自己株式がそれぞれ1,613百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,812百万円、自己株式が227百万円と
なりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)1 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)2
売上高
23,267 44,162 67,429 67,429
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
17,724 213 17,937
△ 17,937 -
又は振替高
40,991 44,375 85,366 67,429
計 △ 17,937
880 814 1,695 1,494
セグメント利益 △ 200
(注)1 セグメント利益の調整額△200百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)1 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)2
売上高
25,620 47,588 73,209 73,209
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
18,901 222 19,123
△ 19,123 -
又は振替高
44,522 47,810 92,332 73,209
計 △ 19,123
2,166 1,134 3,301 3,040
セグメント利益 △ 260
(注)1 セグメント利益の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、東リインテリアサービス㈱(2023年4月1日より東リオフロケ㈱から商号変更)は、プロダクト事
業セグメントに含めておりましたが、業態変更等に伴い、第1四半期連結会計期間よりインテリア卸及び工
事事業セグメントに含めて開示しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、セグ
メント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 22,723 33,850 56,574
内装工事その他 543 10,311 10,854
顧客との契約から生じる収益 23,267 44,162 67,429
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 23,267 44,162 67,429
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 24,183 36,072 60,256
内装工事その他 1,437 11,515 12,952
顧客との契約から生じる収益 25,620 47,588 73,209
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 25,620 47,588 73,209
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 14円91銭 32円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 897 1,947
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
897 1,947
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,201 59,985
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・180百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月29日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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