宮越ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 1,000 855 1,319
経常利益 (百万円) 594 587 779
親会社株主に帰属する
(百万円) 318 388 501
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,442 1,138 974
純資産額 (百万円) 26,146 26,817 25,678
総資産額 (百万円) 27,453 28,000 26,868
１株当たり四半期(当期)
(円) 7.97 9.70 12.54
純利益金額
自己資本比率 (％) 89.9 90.3 90.4
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.13 2.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、長引くウクライナ・イスラエル情勢など地政学リスクや
世界的なインフレがピークアウトしつつある一方、金融政策による金利の高止まり等の影響により、米国・ＥＵの
経済成長は減速傾向にあり、全体として先行きの景気見通しに不確実性が高まっております。
一方で当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外
から注目され、自動車関連の好調さを受け、昨年度のGDP伸び率は全国平均（5.2%）を上回る6.3%となるなど経済運
営は全体として持ち直し、改善に向かっているものと思われます。なお、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにつ
いては大きな影響はないものと考えております。
このような状況下、当社グループは引き続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発
事業の着工に備えて、改装費用を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナ
ントに対しても再開発の状況を見据えて長期間の契約更新は避けるなどの施策を継続的に実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は855百万円（前年同期比14.6%減）、営業利益350百万円
（前年同期比2.3%増）、経常利益587百万円（前年同期比1.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円
（前年同期比21.7%増）を計上いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は28,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加いたし
ました。これは主に、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,183百万円となり前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、前受金等の減少によ
るものであります。
純資産は26,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金
及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが推進するプロジェクトは、子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子）が保有す
る土地（127千㎡）・建物（89千㎡）を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとし
た先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なＲ＆Ｄやマーケティング拠点もしくは中国本社機能を置
き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」（仮称：
WIC）を建設する構想です。
WICプロジェクトは、深セン市福田区政府が皇冠電子の所在する車公廟地域の約32ヘクタールにおいて進めている
大規模な都市更新再開発事業であり、当プロジェクトはその内約40%を占める開発主体です。当プロジェクトは、第
１ステップの都市更新ユニット規劃の計画草案が深セン市政府に承認され、現在第2ステップである開発主体独自の
規劃編成案を申請するため、深セン市都市規劃設計研究院及び株式会社日建設計と規劃設計契約を締結して準備を
進めており、今後開発の諸条件を固めた上で出来るだけ早期に着工し、2026年中のグランドオープンを目指してお
ります。
3/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に企業誘致活動も行っており、フォーチュングローバル500企業を中
心に大手企業が強い関心を示し、すでに先進的大手外資企業をはじめ100社を超える企業がWIC進出の意向を表明し
ており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えるものと思われます。
現在中国深セン市において都市更新再開発事業としてWICプロジェクトを進めておりますが、当社は総合投資会社
を標榜しており、当該プロジェクトを投資事業の第1号案件と位置付けております。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載
すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,014,943 40,014,943
(プライム市場) 100株
計 40,014,943 40,014,943 ― ―
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 40,014 ― 9,217 ― 8,217
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 40,002,000
完全議決権株式(その他) 400,020 ―
普通株式 12,043
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,014,943 ― ―
総株主の議決権 ― 400,020 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区大森北
宮越ホールディングス
900 ― 900 0.00
一丁目23番１号
株式会社
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,981 11,132
営業未収入金 141 99
その他 814 861
△ 41 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 10,896 12,063
固定資産
有形固定資産 210 266
無形固定資産
のれん 78 49
土地使用権 947 968
0 0
その他
無形固定資産合計 1,026 1,018
投資その他の資産
長期貸付金 13,451 13,413
1,283 1,238
その他
投資その他の資産合計 14,735 14,652
固定資産合計 15,971 15,936
資産合計 26,868 28,000
負債の部
流動負債
未払法人税等 70 85
引当金 2 1
305 278
その他
流動負債合計 378 366
固定負債
退職給付に係る負債 8 8
802 808
その他
固定負債合計 811 817
負債合計 1,189 1,183
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 5,543 5,931
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,722 24,110
その他の包括利益累計額
579 1,181
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 579 1,181
非支配株主持分 1,376 1,525
純資産合計 25,678 26,817
負債純資産合計 26,868 28,000
8/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 1,000 855
151 147
営業原価
営業総利益 849 707
販売費及び一般管理費 506 356
営業利益 342 350
営業外収益
受取利息 209 211
41 25
その他
営業外収益合計 251 236
経常利益 594 587
税金等調整前四半期純利益 594 587
法人税、住民税及び事業税
216 215
13 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 229 158
四半期純利益 364 428
非支配株主に帰属する四半期純利益 45 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 318 388
9/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 364 428
その他の包括利益
1,078 710
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,078 710
四半期包括利益 1,442 1,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,230 990
非支配株主に係る四半期包括利益 212 148
10/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 221百万円 223百万円
のれんの償却額 29百万円 29百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2022年６月29日
2022年 2022年
普通株式 200百万円 5.00円 利益剰余金
３月31日 ６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金5.00円は、上場10周年記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
不動産賃貸管理事業に付随する収入 5 6
顧客との契約から生じる収益 5 6
その他の収益（注） 994 848
外部顧客への売上高 1,000 855
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 7円97銭 9円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
318 388
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318 388
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,014 40,014
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（連結子会社の清算結了）
清算中でありました当社の連結子会社である隆邦医葯貿易有限公司は、2024年１月26日付で清算結了いたし
ました。
１．清算結了日
2024年１月26日
２．当該連結子会社の概要
名称 隆邦医葯貿易有限公司
所在地 中国吉林省長春市西安大路吉発広場A座502室
代表者 法定代表人 董事長 繁野 研
事業の内容 医薬品及び医療器具等の卸販売
資本金 510,000,000円
株主及び持株比率 クラウン株式会社（当社の100%子会社） 100％
３．損益に与える影響
当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 泰
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 柿 原 佳 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
15/16
EDINET提出書類
宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
