明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
798,083 833,003 1,062,157
売上高 （百万円）
66,377 68,308 74,160
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
47,283 44,946 69,424
（百万円）
（当期）純利益
70,767 68,479 77,669
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
748,146 793,483 751,311
純資産 （百万円）
1,214,970 1,235,981 1,136,217
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
168.12 161.13 247.39
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
58.2 60.8 62.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
36,694 64,537 85,013
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 41,796 △ 29,422 △ 36,788
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
21,300
（百万円） △ 10,555 △ 54,734
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
85,908 88,510 60,939
（百万円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
49.57 61.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
１．経営成績の分析
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（円 銭）
当第３四半期
833,003 69,712 68,308 44,946 161.13
連結累計期間
前第３四半期
798,083 64,739 66,377 47,283 168.12
連結累計期間
前年同期比
104.4 107.7 102.9 95.1 -
(%)
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
®
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ ※経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下のとおりです。
１．事業戦略
（食品セグメント） （１）コア事業の成長力の回復
（２）海外展開の強化
（医薬品セグメント） （１）ワクチン事業の強化
（２）受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2024年３月期は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や賃金上昇などにより、人流および景気の緩や
かな回復が期待されますが、国内の生乳取引価格や円安進行にともなう原材料価格およびエネルギーコストの上昇が
続き、当社グループ業績にも影響する見通しです。
食品セグメントでは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定などによりコスト上昇分を吸
収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、主力商品の価値訴求強化や積極的なマーケ
ティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高
付加価値商品の売上拡大を目指します。米国においても、チョコレートスナックを中心に販路を拡大していきます。
医薬品セグメントでは、感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症薬のトップ企業としての競争優位性確
立に取り組みます。新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）と不活化ワクチンの
開発を進めるとともに、他のパイプラインの開発加速にも取り組みます。また、海外では、ＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業の
強化・拡大に注力します。インドに完成した新製造棟における商業出荷に向けた準備を確実に進めるほか、生産性の
向上にも取り組みます。
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当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,330億３百万円（前年同期比 4.4％増）、営業利益は 697億12百万円（同
7.7％増）、経常利益は 683億８百万円（同 2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 449億46百万円（同
4.9％減）となりました。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス
感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。第３相臨床試験（国際共同、成人40歳以下）を2022年４月
に、また国内小児第３相臨床試験（６か月以上12歳未満）を2023年１月に、それぞれ開始しました。また、2023年12
月に、承認に向けた最終段階となる変異株対応の国内小児第３相臨床試験（６か月以上13歳未満）を開始しました。
2023年４月に、Meiji Seika ファルマ株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン
（レプリコン）「コスタイベ筋注用」について、全世界における権利を保有するCSL Limitedの子会社であるCSL
Seqirusと日本での供給・販売提携に関する契約を締結しました。同ワクチンについては、2023年11月に「SARS-CoV-
2による感染症の予防」を適応とした成人の初回免疫および追加免疫における国内製造販売承認を取得しました。
2023年９月には、新型コロナウイルスの起源株およびオミクロンBA.4-5株に対応する２価レプリコンワクチン
「ARCT-2301」の追加免疫国内第３相臨床試験を開始しました。「ARCT-2301」を用いた臨床試験を通じてオミクロン
株に対する免疫原性と安全性を確認するとともに、並行して今後の新規変異株に対応した次世代ｍＲＮＡワクチン
（レプリコン）の実用化を目指します。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、Meiji Seika ファルマ株式
会社は安全性情報収集の業務を第２四半期連結累計期間まで実施しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
649,939 679,495 29,555 148,701 154,087 5,386 798,640 833,582 34,941
売上高
セグメント
45,125 48,659 3,534 21,037 22,800 1,762 66,163 71,460 5,297
利益
（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション
事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸
出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれており
ます。
売上高は、価格改定効果もあり前第３四半期連結累計期間を上回りました。全ての事業で前第３四半期連結累計期
間を上回り、特に業務用食品事業や海外事業は大幅に上回りました。
セグメント利益は前第３四半期連結累計期間を上回りました。価格改定効果が原材料コストの上昇や数量減の影響
をカバーしました。
事業別の概況は次のとおりです。
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■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。プロバイオティクスは価格改定効果に加え、新商品「Ｒ-
１ TheGOLD」の発売により増収となりましたが、ヨーグルトはドリンクタイプの大容量品の終売の影響で減収とな
りました。チーズは需要拡大や販促強化により、スライスチーズを中心に伸長しました。
営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果が
コスト増や数量減の影響を上回りました。価格改定による数量への影響を最小化すべくマーケティング投資を強化
しました。
■ニュートリション事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。乳幼児ミルクは、価格改定効果により増収となりました。
外出機会の増加や災害用の備蓄需要により液体ミルク「明治ほほえみらくらくミルク」が好調に推移しました。ス
ポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タイプも増収となりましたが、たんぱく質配合量を20gに増量した商品の発
売により、ドリンクタイプが大きく伸長しました。
営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。原材料コストが増加しましたが、価格改定効果が
コスト増や数量減の影響を上回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートは、人流回復やインバウンド需要により大袋
商品やナッツチョコレートが好調に推移しました。グミは、生産子会社譲渡による影響はありましたが、商品ライ
ンアップの拡大などにより増収となりました。
営業利益は、価格改定を実施しましたが、原材料コストやマーケティング費用の増加により前第３四半期連結累
計期間を下回りました。
■牛乳事業
売上高は価格改定効果により前第３四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、価格改定効果や中小容量品の数量増の影響などにより前第３四半期連結累計期間から損失額が縮小
しました。
■業務用食品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。人流回復により市場が拡大し、クリームやチーズ、
バターなどが伸長しました。
営業利益は、原材料コストと減価償却費などの製造間接費が増加しましたが、価格改定効果や数量増により前第
３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカッ
プ」に加え、付加価値型商品も好調に推移しました。調理食品は、2023年２月に冷凍ピザを終売した影響により減
収となりました。
営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。価格改定効果が原材料コストや拡売費の増加を上
回りました。
■海外事業
売上高は、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の業務用事業や菓子事業、東南アジアや米国
の子会社が好調に推移しました。
営業利益は、前第３四半期連結累計期間から損失額が拡大しました。米国の子会社は増益となりましたが、中国
の子会社が大きく減益となりました。市販の牛乳・ヨーグルト事業において、競合企業対策のための拡売費が増加
しました。また、2023年１月の天津工場稼働に伴い、華北エリアの新規開拓費用や減価償却費も増加しました。
■その他・国内子会社
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。糖類を扱う商社などが好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加による飼糧子会社の減益などにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回
りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチ
ン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第３四半期連結累計期
間を上回り、ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、海外医薬品事業やヒト用ワクチン事業の増益により、前第３四半期連結累計期間を上回りまし
た。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分
画製剤が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響に加え、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンに関する受託収入の減少
や研究開発費の増加により前第３四半期連結累計期間を下回りました。
■海外医薬品事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を上回りました。スペインやタイの子会社が好調に推移しました。
営業利益は前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。スペインやタイの子会社の増収やインドの子会社
の原価低減が寄与しました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第３四半期連結累計期間を下回りました。四種混合ワクチン「クアトロバック」は好調に推移しまし
たが、インフルエンザワクチンやＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が減収となりました。
営業利益は、生産効率化に加え、ロイヤリティ収入も寄与し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りまし
た。
■動物薬事業
売上高は、品目数削減の影響を受け前第３四半期連結累計期間を下回りました。
営業利益は、原材料コストの増加などにより前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
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２．財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は １兆2,359億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて 997
億63百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 492億15百万円、現金及び預金が287億52百万円、建物及
び構築物が157億21百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,424億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて 575億91
百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが200億円、支払手形及び買掛金が122億12百万円、短期借入
金が 98億３百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,934億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて 421億
71百万円増加しました。これは利益剰余金が 183億86百万円、為替換算調整勘定が 150億１百万円増加したことな
どによるものです。
なお、自己資本比率は 60.8％（前連結会計年度末は 62.7％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,842
36,694 64,537
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,796 △29,422 12,373
フリー・キャッシュ・フロー △5,101 35,114 40,216
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,300 △10,555 △31,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,837 3,011 △1,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,035 27,571 6,535
現金及び現金同等物の期首残高 64,872 60,939 △3,933
88,510
現金及び現金同等物の四半期末残高 85,908 2,601
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が減少した一方、棚卸資産の増減額や法人税等の支払
額の減少、税金等調整前四半期純利益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 278億42百万円収入増の
645億37百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少した一方、有形固定資産
の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 123
億73百万円支出減の 294億22百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は前第３四半期連結累計期間より 402億16百万円収入増の351億14百万円の収入（前第３四半期
連結累計期間は 51億１百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少や社債の償還による支出増加などにより、
前第３四半期連結累計期間より 318億55百万円支出増の 105億55百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は 213
億円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 885億10百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
７．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,120,000,000
計 1,120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
293,459,000 293,459,000
普通株式
プライム市場 100株
293,459,000 293,459,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 293,459,000 － 30,000 － 7,500
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
14,350,400
普通株式
278,230,600 2,782,306
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
878,000
単元未満株式 普通株式 － －
293,459,000
発行済株式総数 － －
2,782,306
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権数48個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
14,350,400 14,350,400 4.89
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
14,350,400 14,350,400 4.89
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
63,519 92,271
現金及び預金
※４ 222,216
173,001
受取手形及び売掛金
120,779 118,015
商品及び製品
5,371 5,361
仕掛品
73,405 75,575
原材料及び貯蔵品
34,917 45,660
その他
△ 73 △ 103
貸倒引当金
470,919 558,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
357,771 375,309
建物及び構築物
△ 175,987 △ 177,804
減価償却累計額
181,783 197,504
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 579,612 590,465
△ 414,059 △ 424,092
減価償却累計額
165,552 166,372
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 59,450 58,993
△ 46,731 △ 46,957
減価償却累計額
12,718 12,035
工具、器具及び備品（純額）
土地 69,486 76,794
2,522 2,815
リース資産
△ 1,932 △ 2,144
減価償却累計額
590 670
リース資産（純額）
57,623 41,725
建設仮勘定
487,755 495,103
有形固定資産合計
無形固定資産
11
のれん －
21,485 21,314
その他
21,496 21,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,649 118,946
投資有価証券
21,733 22,593
退職給付に係る資産
14,412 11,323
繰延税金資産
7,313 7,775
その他
△ 63 △ 74
貸倒引当金
156,046 160,564
投資その他の資産合計
665,298 676,982
固定資産合計
1,136,217 1,235,981
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 124,524
112,312
支払手形及び買掛金
4,874 14,678
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
20,000
コマーシャル・ペーパー －
34,994 35,444
未払費用
11,299 10,022
未払法人税等
870 504
契約負債
18,052 21,529
返金負債
11,375 5,650
賞与引当金
62,478 92,359
その他
266,258 324,714
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
39,496 36,494
長期借入金
5,497 5,181
繰延税金負債
56,255 57,361
退職給付に係る負債
76 77
役員退職慰労引当金
7,322 8,668
その他
118,647 117,783
固定負債合計
384,905 442,497
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
80,609 72,410
資本剰余金
602,042 620,429
利益剰余金
△ 47,502 △ 38,232
自己株式
665,149 684,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,598 36,304
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 22
17,870 32,872
為替換算調整勘定
△ 2,713 △ 2,420
退職給付に係る調整累計額
46,767 66,734
その他の包括利益累計額合計
39,394 42,142
非支配株主持分
751,311 793,483
純資産合計
1,136,217 1,235,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
798,083 833,003
売上高
563,277 585,347
売上原価
234,806 247,655
売上総利益
170,066 177,943
販売費及び一般管理費
64,739 69,712
営業利益
営業外収益
267 370
受取利息
1,414 1,264
受取配当金
763
持分法による投資利益 －
447 57
為替差益
1,284 1,117
その他
4,176 2,809
営業外収益合計
営業外費用
360 293
支払利息
1,733
持分法による投資損失 －
884 847
開業費
1,293 1,339
その他
2,538 4,213
営業外費用合計
66,377 68,308
経常利益
特別利益
5,681 3,699
固定資産売却益
304 3,591
投資有価証券売却益
1,068 2,720
関係会社株式売却益
1,756 534
その他
8,811 10,546
特別利益合計
特別損失
2,486 2,707
固定資産廃棄損
501
関係会社株式売却損 －
3,701 1,615
その他
6,188 4,824
特別損失合計
69,001 74,030
税金等調整前四半期純利益
19,440 25,625
法人税等
49,560 48,404
四半期純利益
2,277 3,458
非支配株主に帰属する四半期純利益
47,283 44,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
49,560 48,404
四半期純利益
その他の包括利益
4,678
その他有価証券評価差額金 △ 2,437
繰延ヘッジ損益 △ 139 △ 35
14,132 12,379
為替換算調整勘定
1,731 239
退職給付に係る調整額
7,919 2,811
持分法適用会社に対する持分相当額
21,206 20,074
その他の包括利益合計
70,767 68,479
四半期包括利益
（内訳）
68,446 64,912
親会社株主に係る四半期包括利益
2,321 3,566
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,001 74,030
税金等調整前四半期純利益
39,828 41,246
減価償却費
239 620
減損損失
11 11
のれん償却額
2,485 2,691
有形固定資産除却損
31
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,862 △ 5,634
4,391 710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,681 △ 1,634
360 293
支払利息
1,733
持分法による投資損益（△は益） △ 763
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,561 △ 3,359
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,068 △ 2,218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 299 △ 3,590
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,074 △ 48,048
2,297
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,084
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,059 △ 387
17,754 10,216
仕入債務の増減額（△は減少）
15,522 17,392
その他
70,125 86,400
小計
利息及び配当金の受取額 2,731 1,838
利息の支払額 △ 338 △ 284
△ 35,824 △ 23,417
法人税等の支払額
36,694 64,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,333 △ 38,013
無形固定資産の取得による支出 △ 2,196 △ 2,416
9,343 5,103
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 － △ 3,000
投資有価証券の取得による支出 △ 62 △ 258
488 5,106
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,944 5,459
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
－ △ 372
る支出
△ 1,981 △ 1,032
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,796 △ 29,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,393 9,684
短期借入金の純増減額（△は減少）
25,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,093 △ 3,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
1,060
自己株式の増減額（△は増加） △ 9,496
配当金の支払額 △ 24,541 △ 26,362
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,430 △ 676
△ 532 △ 1,261
その他
21,300
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,555
4,837 3,011
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,035 27,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
64,872 60,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,908 ※ 88,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、明治産業㈱及び㈱スリーエスアンドエルの株式を売却したため、それぞれ連
結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、千葉明治牛乳㈱の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外し
ております。
汕頭経済特区明治医薬有限公司の保有持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
仙台飼料㈱ 26百万円 17百万円
まきば飼料㈱ 799 710
従業員 11 9
計 838 737
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当社第７回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 2 百万円 -百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四
半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 -百万円 99百万円
支払手形 - 3,167
５ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 87,727百万円 92,271百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,819 △3,761
現金及び現金同等物 85,908 88,510
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 12,673 90.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 11,975 85.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,501,900株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,630百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が47,498百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 13,242 95.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 13,257 47.50 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
649,397 148,686 798,083 798,083
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
542 14 557
△ 557 －
高又は振替高
649,939 148,701 798,640 798,083
計 △ 557
45,125 21,037 66,163 64,739
セグメント利益 △ 1,424
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
678,932 154,071 833,003 833,003
(1）外部顧客に対する売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
563 16 579
△ 579 －
高又は振替高
679,495 154,087 833,582 833,003
計 △ 579
48,659 22,800 71,460 69,712
セグメント利益 △ 1,748
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,748百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,769百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 151,578 － 151,578
ニュートリション 90,673 － 90,673
チョコレート・グミ 75,230 － 75,230
牛乳 54,600 － 54,600
業務用食品 53,248 － 53,248
フローズン・調理食品 45,623 － 45,623
海外 49,906 － 49,906
その他・国内子会社 128,537 － 128,537
国内医薬品 － 73,518 73,518
海外医薬品 － 38,951 38,951
ヒト用ワクチン － 28,139 28,139
動物薬 － 8,076 8,076
顧客との契約から生じる収益 649,397 148,686 798,083
その他の収益 － － －
649,397 148,686 798,083
外部顧客への売上高
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益6,710百万円が含まれ
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 153,379 － 153,379
ニュートリション 97,628 － 97,628
チョコレート・グミ 75,996 － 75,996
牛乳 57,161 － 57,161
業務用食品 60,034 － 60,034
フローズン・調理食品 48,375 － 48,375
海外 56,051 － 56,051
その他・国内子会社 130,304 － 130,304
国内医薬品 － 78,239 78,239
海外医薬品 － 40,448 40,448
ヒト用ワクチン － 27,438 27,438
動物薬 － 7,944 7,944
顧客との契約から生じる収益 678,932 154,071 833,003
その他の収益 － － －
678,932 154,071 833,003
外部顧客への売上高
※医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益3,659百万円が含まれ
ております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 168円12銭 161円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,283 44,946
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,283 44,946
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 281,250 278,943
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………13,257百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………47円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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