株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 385,561 410,051 535,641
経常利益 (百万円) 28,857 28,387 39,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,732 19,256 46,855
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37,180 30,167 48,581
純資産額 (百万円) 837,365 859,218 848,769
総資産額 (百万円) 1,382,222 1,413,935 1,382,646
１株当たり四半期(当期)
(円) 93.22 87.55 210.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.8 60.0 60.6
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 40.46 42.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第３四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに
伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。ま
た、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされてお
り、企業の業況判断は「改善している」とされております。
当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影
響もありましたが、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルや
オフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比 6.4%増収 の 410,051百万円 となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が減益となりましたが、都市開発・観光事業が増益となり、全体では前
年同期比 5.2%増益 の 23,601百万円 となりました。経常利益は、前年同期比 1.6%減益 の 28,387百万円 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比 7.1%減益 の 19,256百万円 となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
売上高 395,271 1.4% 385,561 △2.5% 410,051 6.4%
営業利益 26,334 78.3% 22,439 △14.8% 23,601 5.2%
経常利益 36,588 66.2% 28,857 △21.1% 28,387 △1.6%
親会社株主に帰属する
26,509 27.1% 20,732 △21.8% 19,256 △7.1%
四半期純利益
3/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
310,796 325,524 4.7 13,219 11,840 △10.4
事業
都市開発・観光事業 70,261 80,962 15.2 9,723 12,663 30.2
その他事業 15,295 15,179 △0.8 777 855 10.1
調整額 △10,791 △11,615 ― △1,280 △1,757 ―
合 計
385,561 410,051 6.4 22,439 23,601 5.2
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦
戦や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が振るわず、放送・メディア事
業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、昨年9月に公開した「ミステリと言う勿れ」が大ヒット
した映画事業は、「ONE PIECE FILM RED」が大ヒットした前期並みの収入を計上しました。また、シルク・
ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、ワンピースなどの商品化収入
が好調に推移したＭＤ事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員数が伸長したデジタル事業が増収となったこ
とで、コンテンツ・ビジネス事業は大幅増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前
年同期を上回り、費用の効率的な運用に努めましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業利益は減益とな
りました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減収をイベント事業や物品販売事業でカバーし増収となりましたが、原価率上
昇が響き、減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売及び配分金、イベント収入、グッズ売上等が寄与し増収
増益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移したことで増収増益
となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心
とした美容健康カテゴリーが伸び悩み、全体として減収となりました。販売費の効率的な運用や一般管理費の削
減に努めましたが、減収による影響をカバーしきれず、営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の取扱いが増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益
となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 4.7%増収 の 325,524百万円 となり、セグメン
ト利益は同 10.4%減益 の 11,840百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
売上高 177,131 11.1% 176,486 △0.4% 179,671 1.8%
放送収入 128,886 13.3% 121,175 △6.0% 109,824 △9.4%
ネットタイム
54,900 6.7% 52,985 △3.5% 48,133 △9.2%
ローカルタイム 8,193 △6.9% 8,022 △2.1% 7,512 △6.4%
スポット 65,792 23.1% 60,167 △8.6% 54,178 △10.0%
営業利益 8,282 106.0% 6,273 △24.3% 4,340 △30.8%
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、ホテル、住宅等の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し増収増益とな
4/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
りました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテル
をはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、増収
増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 15.2%増収 の 80,962百万円 となり、セグメント利
益は、同 30.2%増益 の 12,663百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比 0.8%減収 の 15,179百万円 となり、セグメント利益は同 10.1%増益 の 855
百万円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱、㈱TVerなどが持分法に
よる投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第３四半期末の総資産は 1,413,935百万円 で、前期末比 31,288百万円 (2.3%)の増加 となりました。
流動資産は 422,228百万円 で、前期末比 7,431百万円 (1.8%)の増加 となりました。これは、現金及び預金が6,619百
万円、有価証券が2,858百万円それぞれ減少する一方で、棚卸資産が8,427百万円、「その他」に含まれる未収還付
法人税等が4,377百万円、前払費用が2,262百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は 991,706百万円 で、前期末比 23,857百万円 (2.5%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が15,013
百万円、土地が10,321百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は 554,716百万円 で、前期末比 20,839百万円 (3.9%)の増加 となりました。
流動負債は 138,642百万円 で、前期末比 36,256百万円 (20.7%)の減少 となりました。これは、短期借入金が11,049
百万円、「その他」に含まれる１年内償還社債が10,000百万円、未払法人税等が7,101百万円、未払費用が3,921百
万円、未払金が2,626百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は 416,074百万円 で、前期末比 57,096百万円 (15.9%)の増加 となりました。これは、長期借入金が34,516
百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。
純資産は 859,218百万円 で、前期末比 10,448百万円 (1.2%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が7,835百万円増加した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 19,256百万円 を計上したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 344百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
プライム市場
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 12,177,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,997,200 1,784,972 ―
単元未満株式 普通株式 20,000 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,784,972 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が43,500,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数435,000個は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 12,177,300 ― 12,177,300 5.20
８号
ディングス
計 ― 12,177,300 ― 12,177,300 5.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,669 103,050
※2 96,921
受取手形、売掛金及び契約資産 95,844
有価証券 100,044 97,186
棚卸資産 72,436 80,863
その他 37,269 44,819
△ 467 △ 613
貸倒引当金
流動資産合計 414,797 422,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 167,117 161,638
土地 287,002 297,324
34,214 39,821
その他（純額）
有形固定資産合計 488,334 498,783
無形固定資産
のれん 499 421
17,301 17,442
その他
無形固定資産合計 17,800 17,863
投資その他の資産
投資有価証券 418,155 433,169
その他 45,036 43,374
△ 1,477 △ 1,483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 461,714 475,059
固定資産合計 967,849 991,706
資産合計 1,382,646 1,413,935
9/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 36,196
支払手形及び買掛金 39,040
※2 8,159
電子記録債務 5,492
短期借入金 42,702 31,653
役員賞与引当金 402 271
87,261 62,361
その他
流動負債合計 174,898 138,642
固定負債
社債 － 20,000
長期借入金 220,424 254,940
役員退職慰労引当金 2,438 2,257
退職給付に係る負債 15,874 15,516
120,241 123,360
その他
固定負債合計 358,978 416,074
負債合計 533,877 554,716
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 401,585 409,051
△ 14,113 △ 21,948
自己株式
株主資本合計 707,469 707,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,667 126,989
繰延ヘッジ損益 △ 183 △ 170
土地再評価差額金 1,533 1,533
為替換算調整勘定 4,170 8,298
4,023 3,924
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,210 140,574
非支配株主持分 11,089 11,543
純資産合計 848,769 859,218
負債純資産合計 1,382,646 1,413,935
10/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 385,561 410,051
269,026 293,575
売上原価
売上総利益 116,534 116,475
販売費及び一般管理費 94,095 92,874
営業利益 22,439 23,601
営業外収益
受取配当金 3,268 3,611
持分法による投資利益 2,488 958
2,069 2,091
その他
営業外収益合計 7,826 6,661
営業外費用
支払利息 1,092 1,330
314 545
その他
営業外費用合計 1,407 1,875
経常利益 28,857 28,387
特別利益
投資有価証券売却益 155 713
42 14
その他
特別利益合計 198 727
特別損失
固定資産除却損 116 166
減損損失 28 261
276 277
その他
特別損失合計 420 705
税金等調整前四半期純利益 28,635 28,409
法人税、住民税及び事業税
6,423 7,144
1,215 1,583
法人税等調整額
法人税等合計 7,638 8,728
四半期純利益 20,996 19,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 264 425
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,732 19,256
11/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 20,996 19,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,043 6,153
為替換算調整勘定 6,822 3,846
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 47
349 533
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,184 10,486
四半期包括利益 37,180 30,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,800 29,620
非支配株主に係る四半期包括利益 380 547
12/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員等 36 百万円 9 百万円
㈱AGホテルマネジメント 26 40
合同会社エス・ケー・ビー２号 － 2,000
合計 62 百万円 2,050 百万円
（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 66 百万円
支払手形 － 36
電子記録債務 － 2,154
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 13,234 百万円 13,386 百万円
のれんの償却額 78 77
負ののれんの償却額 430 430
13/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,507 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 4,507 20 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 6,760 30 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 5,328 24 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレ
ビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
310,526 69,807 380,333 5,228 385,561 － 385,561
セグメント間の
269 454 724 10,067 10,791 △ 10,791 －
内部売上高又は振替高
計 310,796 70,261 381,057 15,295 396,353 △ 10,791 385,561
セグメント利益
13,219 9,723 22,942 777 23,719 △ 1,280 22,439
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,280百万円 には、セグメント間取引消去 2,230百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,510百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
325,188 80,034 405,223 4,828 410,051 － 410,051
セグメント間の
335 928 1,263 10,351 11,615 △ 11,615 －
内部売上高又は振替高
計 325,524 80,962 406,486 15,179 421,666 △ 11,615 410,051
セグメント利益
11,840 12,663 24,504 855 25,359 △ 1,757 23,601
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,757百万円 には、セグメント間取引消去 1,788百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,546百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイ
ビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。
15/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
240,172 － 240,172 － 240,172
通信販売事業
45,547 － 45,547 － 45,547
都市開発事業
－ 37,259 37,259 － 37,259
観光事業
－ 18,665 18,665 － 18,665
その他事業
24,766 － 24,766 3,689 28,456
顧客との契約から生じる収益 310,486 55,924 366,411 3,689 370,101
その他の収益 39 13,882 13,922 1,538 15,460
外部顧客への売上高 310,526 69,807 380,333 5,228 385,561
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
253,030 － 253,030 － 253,030
通信販売事業
39,669 － 39,669 － 39,669
都市開発事業
－ 40,850 40,850 － 40,850
観光事業
－ 23,695 23,695 － 23,695
その他事業
32,449 － 32,449 3,534 35,984
顧客との契約から生じる収益 325,149 64,546 389,695 3,534 393,229
その他の収益 39 15,488 15,527 1,293 16,821
外部顧客への売上高 325,188 80,034 405,223 4,828 410,051
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 93円22銭 87円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
20,732 19,256
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,732 19,256
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 222,393,506 219,937,631
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2023年９月30日時点の株主に対して、第83
期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
①中間配当金の総額 5,328百万円
②１株当たり中間配当金 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
17/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
19/20
EDINET提出書類
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
