株式会社サンウェルズ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社サンウェルズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンウェルズ(E37719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サンウェルズ
【英訳名】 SUNWELS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 苗代 亮達
【本店の所在の場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上野 英一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市二宮町15番13号
【電話番号】 076-272-8982(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 上野 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
9,697 15,319 13,716
売上高 (百万円)
706 2,010 1,140
経常利益 (百万円)
503 1,455 784
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
35 35 35
資本金 (百万円)
11,740,000 35,220,000 11,740,000
発行済株式総数 (株)
5,082 6,560 5,370
純資産額 (百万円)
16,973 27,275 19,211
総資産額 (百万円)
18.24 48.30 27.85
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
17.83 47.89 27.29
(円)
(当期)純利益
13.00 6.00 26.00
1株当たり配当額 (円)
29.9 24.0 27.9
自己資本比率 (%)
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
8.54 19.78
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
3.第18期第3四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当社
は2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期第3四半期会計
期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益を算定しております。
5.第18期の1株当たり配当額26.00円については、中間配当額13.00円、期末配当額13.00円の合計でありま
す。なお、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、
株式分割を考慮した場合の1株当り配当額は8.66円(中間配当額4.33円、期末配当額4.33円)となります。
6.第19期第1四半期累計期間より金額の表示を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容
易にするため、第18期第3四半期累計期間及び第18期につきましても百万円単位に組替えて表示しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことに伴
い、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する段階へと移ったことで、景気は緩やかに持ち直しへと向かい
ました。一方、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ情勢や急激な為替相場の変動による世界的なエネル
ギー・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、
高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現(地域包括ケアシス
テムの構築)への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、
質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有するこ
とから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させてきまし
た。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2023年4月にPDハウス港南台(神奈川県横浜市)及びPD
ハウス城東(大阪府大阪市)、2023年8月にPDハウス八王子(東京都八王子市)、2023年9月にPDハウス東大
阪2号館(大阪府東大阪市)、2023年10月にPDハウス用賀(東京都世田谷区)及びPDハウス光の森(熊本県熊
本市)、2023年11月にPDハウス神大寺(神奈川県横浜市)、2023年12月にPDハウス平和が丘(愛知県名古屋
市)を新規開設、2023年6月にPDハウス板橋(東京都板橋区)を増床いたしました。既存施設を含めた各施設の
稼働率はいずれも順調に推移しております。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は15,319百万円(前年同期比158.0%)、営業利益は2,399百
万円(同261.8%)、経常利益は2,010百万円(同284.6%)、四半期純利益については1,455百万円(同289.0%)
となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は27,275百万円となり、前事業年度末から8,063百万円増加しました。こ
れは主に、新規施設の開設等により建物が1,199百万円、リース資産3,057百万円、建設仮勘定2,400百万円、売
掛金が1,038百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は20,714百万円となり、前事業年度末から6,873百万円増加しました。こ
れは主に、新規施設の開設等によりリース債務が3,246百万円、長期借入金が1,102百万円、短期借入金が1,900
百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は6,560百万円となり、前事業年度末から1,190百万円増加しました。こ
れは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,144百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は18百万円であります。
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(6)主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名 取得価額
設備の内容 資金調達方法 引渡日
(所在地) (百万円)
PDハウス板橋(増床) PDハウスの建物
464 自己資金 2023年4月
(東京都板橋区) (注)2
PDハウス八王子
PDハウスの建物 583 自己資金及び借入金 2023年5月
(東京都八王子市)
PDハウス東大阪2号館 PDハウスの建物
749 自己資金 2023年7月
(大阪府東大阪市) (注)2
PDハウス用賀 PDハウスの建物
950 自己資金 2023年7月
(東京都世田谷区) (注)2
PDハウス光の森 PDハウスの建物
575 自己資金 2023年8月
(熊本県熊本市北区) (注)2
PDハウス神大寺 PDハウスの建物
630 自己資金 2023年8月
(神奈川県横浜市神奈川区) (注)2
PDハウス平和が丘 自己資金、自己株式
PDハウスの建物 698 2023年9月
(愛知県名古屋市名東区) 処分資金及び借入金
(注)1.当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.PDハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるもので
あります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
35,220,000 35,220,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、1単元の株式数は
100株であります。
35,220,000 35,220,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月1日~
- 35,220,000 - 35 - -
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,014,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
る株式であります。
なお、1単元の株式数は
100株であります。
30,192,900 301,929
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
12,900
単元未満株式 普通株式 - -
35,220,000
発行済株式総数 - -
301,929
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
5,014,200 5,014,200 14.24
株式会社サンウェルズ 石川県金沢市二宮町15番13号 -
5,014,200 5,014,200 14.24
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,994,400株となります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
長山 知広 2023年10月1日
経営企画本部長 人事企画本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,610 2,447
現金及び預金
2,677 3,716
売掛金
13 13
棚卸資産
123 196
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,425 6,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,949 3,148
建物(純額)
8,695 11,753
リース資産(純額)
943 3,344
建設仮勘定
1,196 1,396
その他(純額)
12,785 19,643
有形固定資産合計
無形固定資産 11 11
投資その他の資産
990 1,248
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
989 1,246
投資その他の資産合計
13,786 20,901
固定資産合計
19,211 27,275
資産合計
負債の部
流動負債
87 115
買掛金
31 15
1年内償還予定の社債
※ 2,600
700
短期借入金
161 417
1年内返済予定の長期借入金
169 228
リース債務
402 313
未払法人税等
592 405
賞与引当金
1,096 1,871
その他
3,240 5,966
流動負債合計
固定負債
75 67
社債
1,265 2,111
長期借入金
8,794 11,981
リース債務
126 162
退職給付引当金
181 210
資産除去債務
157 213
その他
10,600 14,747
固定負債合計
13,840 20,714
負債合計
純資産の部
株主資本
35 35
資本金
4,023 4,060
資本剰余金
1,317 2,461
利益剰余金
△ 9 △ 8
自己株式
5,366 6,548
株主資本合計
3 12
新株予約権
5,370 6,560
純資産合計
19,211 27,275
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
9,697 15,319
売上高
7,076 10,741
売上原価
2,621 4,577
売上総利益
1,704 2,178
販売費及び一般管理費
916 2,399
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
48 53
補助金収入
23 29
その他
72 82
営業外収益合計
営業外費用
254 457
支払利息
28 13
その他
283 471
営業外費用合計
706 2,010
経常利益
特別損失
3 0
固定資産除却損
0
-
その他
3 0
特別損失合計
702 2,010
税引前四半期純利益
198 554
法人税等
503 1,455
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 3,500百万円 6,675百万円
借入実行残高 - 2,500
差引額 3,500 4,175
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
減価償却費 342百万円 561百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年6月15日
普通株式 85 11 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
取締役会
2022年11月8日
普通株式 129 13 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年6月
26日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分をしたことにより、
資本剰余金が3,134百万円増加しております。
また、2022年7月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式
の処分をしたことにより、資本剰余金が783百万円増加しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本剰余金が4,019百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年5月9日
普通株式 129 13 2023年3月31日 2023年6月14日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 181 6 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。基準日が2023年3月31日以前
の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
PDハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 899 - - - - - 899
関東 2,118 - - - - - 2,118
北陸 1,117 1,916 122 286 72 28 3,543
関西 1,598 - - - - - 1,598
九州 1,269 - - - - - 1,269
顧客との契約
から生じる収 7,002 1,916 122 286 72 28 9,429
益
その他の収益 - - - - 268 - 268
外部顧客への
7,002 1,916 122 286 340 28 9,697
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
サービス区分
合計
医療特化型 グループ デイ 福祉用具 加圧トレー
PDハウス
住宅 ホーム サービス 事業 ニング事業
北海道 1,497 - - - - - 1,497
関東 4,937 - - - - - 4,937
中部・北陸 2,398 1,404 124 323 74 24 4,350
関西 2,886 - - - - - 2,886
九州 1,364 - - - - - 1,364
顧客との契約
から生じる収 13,085 1,404 124 323 74 24 15,036
益
その他の収益 - - - - 283 - 283
外部顧客への
13,085 1,404 124 323 357 24 15,319
売上高
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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株式会社サンウェルズ(E37719)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 18円24銭 48円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 503 1,455
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 503 1,455
普通株式の期中平均株式数(株) 27,595,055 30,127,530
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円83銭 47円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 632,243 257,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2022年11月15日開催の取締役会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第5回新株予約権
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 新株予約権の数 130個
要 (普通株式 13,000株)
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2022年6月27日付で東京
証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第3四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額…………………………………181百万円
(2)1株当たりの金額……………………………6円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社サンウェルズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 智己
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウェルズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社サンウェルズ(E37719)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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