株式会社しずおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社しずおかフィナンシャルグループ(E37777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Shizuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町一丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１１１番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 島 秀 幸
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区呉服町一丁目10番地
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１１１番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 島 秀 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 210,859 257,094 287,386
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 55,803 75,841 73,964
親会社株主に帰属する
百万円 39,654 40,070 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 52,397
当期純利益
四半期包括利益 百万円 29,088 10,546 ―
包括利益 百万円 ― ― 82,234
純資産額 百万円 1,099,664 1,135,682 1,148,105
総資産額 百万円 14,761,168 15,824,839 15,654,886
１株当たり四半期純利益 円 70.28 72.19 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 92.92
潜在株式調整後
円 68.37 72.17 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 91.01
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.44 7.17 7.33
信託財産額 百万円 841 791 820
2022年度 2023年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 20.28 27.60
(注) １ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）および2022年度連結財務諸表は、
単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行という。）の連結財務諸表を引き
継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）は、当
社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「2022年度第３四半期連結会計期間」として記載しており、
「2022年度第３四半期連結累計期間」には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。同じく
2022年度には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（銀行業）
当社の連結子会社である静岡銀行は、2023年11月30日付で、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedを新規
設立し、連結子会社としております。
当社の連結子会社である静岡銀行は、2023年11月30日付で、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedを新規
設立し、連結子会社としております。
（その他）
当社は、2023年７月３日付で、SFGマーケティング株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
当社は、2023年11月16日付で、SFG不動産投資顧問株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社及び連結子会社18社および持分法適用関連会社３社
により構成されることとなりました。
なお、当社の連結子会社である静銀ディーシーカード株式会社は2023年８月１日をもって静銀カード株式会社
に社名変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、原燃料価格の上昇が企業収益や家計の負担となり一部で足踏み
がみられるものの、供給制約の緩和により生産活動が持ち直したほか、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、
個人消費の回復基調が継続するなど緩やかに回復しております。
静岡県経済につきましては、受注回復に伴い製造業を中心に設備投資が増加しているほか、自動車販売や宿泊関
連など個人消費も堅調に推移しており、県内景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足に対する賃上げ
への対応や原燃料価格の上昇といったコスト負担等により、生産性の向上が多くの企業において課題となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当グループの 第３四半期連結会計期間末 の総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比 1,699億円
増加 し 15兆8,248億円 となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会
計年度末比 1,823億円増加 し 14兆6,891億円 となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少など
により、前連結会計年度末比 124億円減少 し 1兆1,356億円 となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などによ
り前年度末に比べ2,099億円増加し、10兆2,729億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、金利動向の趨勢や、将来的に人口減少、相続の発生等により地方か
ら預金が流出することも想定しつつ、グループ経営にとって重要な取引基盤として、チャネルの多様化等によ
り、安定的な拡充を図っております。
当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,800億円増加し、12
兆55億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提
供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,146億円増加し、8兆9,023
億円となりました。
○有価証券
有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた
適切な運用に努めてまいりました。
当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ1,663億円増加し、3兆
1,140億円となりました。
〔経営成績〕
当年度は、持株会社体制として初めて臨む第１次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の
初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携する
ことで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金
供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広
い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・
サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。
当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は、外貨貸出金利息および外債利息を中
心とした資金運用収益の増加や株式等売却益の増加などにより、前年同期比 462億34百万円増加 し 2,570億94百万
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円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨預金利息および売現先利息を中
心とした外貨資金調達費用の増加などにより、前年同期比 261億96百万円増加 し 1,812億52百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 200億37百万円増加 し 758億41百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は、経常利益が増加したものの、中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し（固定資産の減損損失
計上）により、前年同期比 4億15百万円増加 し 400億70百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比 456億47百万円増加 して 2,255
億71百万円 、セグメント利益は前年同期比 172億20百万円増加 して 711億60百万円 となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年同期比 16億8百万円減少 して 249億6百万円 、セグメント利益は前年同期比 23百万円増加 して
12億75百万円 となりました。
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（参考）
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比 47億26百万円増加 して 939億26百万円 、役務取引等収支は、前
第３四半期連結累計期間比 49億41百万円増加 して 325億56百万円 、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間
比 18億43百万円減少 して 13億31百万円 、また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 14億26百万円増
加 して △2億8百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 87,617 1,583 － 89,200
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 92,569 1,357 － 93,926
前第３四半期連結累計期間 107,176 8,887 2,579 113,484
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 140,543 16,489 5,702 151,331
前第３四半期連結累計期間 19,558 7,304 2,579 24,283
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 47,974 15,132 5,702 57,404
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 27,664 △50 － 27,614
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 32,568 △12 － 32,556
前第３四半期連結累計期間 56,727 37 43 56,721
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 60,727 55 24 60,758
前第３四半期連結累計期間 29,062 87 43 29,106
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 28,158 67 24 28,202
前第３四半期連結累計期間 3,175 － － 3,175
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 1,331 － － 1,331
前第３四半期連結累計期間 3,175 － － 3,175
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 1,331 － － 1,331
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 △1,657 22 － △1,635
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △133 △3,789 △3,714 △208
前第３四半期連結累計期間 20,268 22 － 20,290
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 16,218 － － 16,218
前第３四半期連結累計期間 21,925 － － 21,925
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 16,351 3,789 3,714 16,426
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」とい
う。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間5百万円、当第３四半期連結累計期
間7百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 11,383,739 192,015 25,146 11,550,609
預金合計
当第３四半期連結会計期間 11,605,745 164,721 36,504 11,733,962
前第３四半期連結会計期間 7,827,405 399 － 7,827,804
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 8,053,380 376 － 8,053,756
前第３四半期連結会計期間 2,868,198 191,616 14,063 3,045,752
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,787,678 164,345 － 2,952,024
前第３四半期連結会計期間 688,136 － 11,083 677,052
うちその他
当第３四半期連結会計期間 764,685 － 36,504 728,181
前第３四半期連結会計期間 60,110 42,467 － 102,577
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 88,510 46,974 － 135,484
前第３四半期連結会計期間 11,443,849 234,483 25,146 11,653,186
総合計
当第３四半期連結会計期間 11,694,255 211,695 36,504 11,869,446
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
9,656,441 100.00 9,960,905 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,602,149 16.59 1,626,437 16.33
農業、林業 8,500 0.09 8,022 0.08
漁業 12,434 0.13 14,993 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 13,195 0.14 14,648 0.15
建設業 268,011 2.77 285,187 2.86
電気・ガス・熱供給・水道業 182,616 1.89 177,902 1.79
情報通信業 56,824 0.59 76,438 0.77
運輸業、郵便業 304,925 3.16 303,895 3.05
卸売業、小売業 861,003 8.92 818,620 8.22
金融業、保険業 612,593 6.34 675,795 6.78
不動産業、物品賃貸業 2,235,096 23.15 2,312,441 23.21
医療・福祉、宿泊業等サービス業 615,269 6.37 630,145 6.33
地方公共団体 108,130 1.12 96,336 0.97
その他 2,775,690 28.74 2,920,037 29.31
海外及び特別国際金融取引勘定分 246,296 100.00 259,604 100.00
政府等 2,949 1.20 3,500 1.35
金融機関 27,096 11.00 40,269 15.51
その他 216,249 87.80 215,834 83.14
合計 9,902,737 － 10,220,509 －
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社で
す。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 141 17.28 122 15.52
現金預け金 678 82.72 668 84.48
合計 820 100.00 791 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 820 100.00 791 100.00
合計 820 100.00 791 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円でありま
す。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 141 － 141 122 － 122
資産計 141 － 141 122 － 122
元本 141 － 141 122 － 122
その他 0 － 0 － － －
負債計 141 － 141 122 － 122
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を含め、以下を除き、重要な変更を行っておりません。
重要な変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（固定資産
の減損損失）をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等の一部について見直しを行いました。
①変更の背景
当社では、2023年４月よりスタートした第１次中期経営計画（以下、第１次中計）において、2030年に目指す状
態を「すべてのステークホルダー（地域・お客さま・グループ役職員・株主・未来世代）がサステナブルかつ幸福
度が高まっている状態」と定め、その実現に向け、社会価値創造と企業価値向上を両立すべく様々な取組みを進め
ております。
初年度となる2023年度は、預金・貸出金残高ともに増加基調を維持すると同時に地域シェアも上昇し、コンサル
ティング営業の強化を通じて役務取引等利益も増加するなど、利益計画に対し順調に進捗しております。また、財
務面において、第２四半期に固定資産評価の見直しにより一括償却を実施することで、今後の償却負担を軽減し戦
略的な投資余力を高めたほか、戦略投資面でも、株式会社ティージェイエスの完全子会社化に加え、ＳＦＧマーケ
ティング株式会社、ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社の２社を新設するなど、グループ機能拡大による今後の成長基
盤構築を進めました。
こうしたなか、成長戦略への取組み強化を通じたＲＯＥの持続的な上昇に加え、これまで以上に当社株式の魅力
を高め、地域のお客さま・グループ役職員に保有いただける株式を目指すべく、株主還元方針の見直しを実施しま
した。これにより、地域・お客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当社の企業価値向上につながり、株
主還元の充実が地域のお客さま・グループ役職員による新たな社会価値の創造につながる好循環を目指してまいり
ます。
②変更内容
2023年３月期有価証券報告書に記載した経営指標のうち、企業価値向上を目指す財務目標である連結ＲＯＥを見
直しました。
また、配当政策に関し、株主還元方針（配当性向目標）の見直しを行いました。
第１次中計（2023～2027年度）における財務目標・株主還元方針
・財 務 目 標 ：2027年度 連結ＲＯＥ６％程度
変更前
・株主還元方針：2027年度までに「配当性向40％以上」へ累進的に引上げ
↓
第１次中計（2023～2027年度）における財務目標・株主還元方針
・財 務 目 標 ：2027年度 連結ＲＯＥ６％程度（純資産基準）、
変更後
連結ＲＯＥ７％程度（株主資本基準）
・株主還元方針：2027年度までに「配当性向50％以上」へ累進的に引上げ
Ａ 財務目標（連結ＲＯＥ）
これまでの連結ＲＯＥ目標（純資産基準）に加えて、有価証券評価差額金を除く自己資本による連結ＲＯＥ
目標（株主資本基準）も併せて掲げ、ＲＯＥの持続的な上昇を目指してまいります。
Ｂ 株主還元方針（配当性向目標）
2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引上げする目標に変更するとともに、資本市場の状況に応じ
て機動的な自己株式取得および消却も継続し、株主の皆さまの期待に応えてまいります
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定 資金 完了
店舗名 セグメント 設備の 着手
会社名 所在地 金額 調達 予定
その他 の名称 内容 年月
(百万円) 方法 年月
営業店システム等
の更改ならびに業 静岡県 ソフト
自己 2023年 2026年
務デジタル化に向 静岡市 銀行業 ウェア 8,097
資金 ８月 ３月
けた新規インフラ 清水区他 等
整備
静岡県 ソフト
ローン受付・審査 自己 2023年 2025年
静岡市 銀行業 ウェア 1,690
システムの刷新 資金 10月 ６月
清水区他 等
営業店・本部タ 静岡県 ソフト
自己 2023年 2025年
ワーネットワーク 静岡市 銀行業 ウェア 1,620
資金 10月 ３月
更改 清水区他 等
連結
静岡銀行 グループクラウド 静岡県 ソフト
子会社 自己 2023年 2024年
基盤のパブリック 静岡市 銀行業 ウェア 964
資金 ８月 ９月
クラウドへの拡張 清水区他 等
帳票関連のアウト 静岡県 ソフト
自己 2023年 2024年
ソーシングに係る 静岡市 銀行業 ウェア 634
資金 ５月 ５月
システム開発 清水区他 等
静岡県
自己
営業店他 静岡市 銀行業 店舗 620 ― ―
資金
駿河区
静岡県
自己
寮社宅 静岡市 銀行業 寮社宅 600 ― ―
資金
葵区
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 585,129,069 585,129,069 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 585,129,069 585,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 585,129 ― 90,000 ― 22,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 30,356,400 ― 当社保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 554,468,500 5,544,685 普通株式
単元未満株式 304,169 ― 普通株式
発行済株式総数 585,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,544,685 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区呉服町一丁目
株式会社しずおかフィナ 30,356,400 ― 30,356,400 5.18
10番地
ンシャルグループ
計 ― 30,356,400 ― 30,356,400 5.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転
により完全子会社となった静岡銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計
期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期
連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含ま
れております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,747,165 1,699,528
コールローン及び買入手形 200,866 156,457
買入金銭債権 49,184 54,645
特定取引資産 10,895 10,807
金銭の信託 110,095 104,800
※1 2,996,076 ※1 3,111,341
有価証券
※1 10,037,128 ※1 10,220,509
貸出金
※1 7,903 ※1 7,064
外国為替
リース債権及びリース投資資産 84,379 83,218
※1 258,279 ※1 269,596
その他資産
有形固定資産 54,338 50,626
無形固定資産 42,199 24,319
退職給付に係る資産 13,844 14,662
繰延税金資産 3,242 3,182
※1 91,672 ※1 66,479
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 52,336 △ 52,349
△ 49 △ 50
投資損失引当金
資産の部合計 15,654,886 15,824,839
負債の部
預金 11,705,070 11,733,962
譲渡性預金 65,104 135,484
コールマネー及び売渡手形 172,557 133,486
売現先勘定 385,270 459,624
債券貸借取引受入担保金 466,781 723,435
特定取引負債 6,319 4,195
借用金 1,325,573 1,171,858
外国為替 540 1,869
社債 44,932 4,000
信託勘定借 141 122
その他負債 157,526 188,468
退職給付に係る負債 3,879 4,173
役員退職慰労引当金 439 346
睡眠預金払戻損失引当金 485 756
偶発損失引当金 1,324 1,301
ポイント引当金 288 316
特別法上の引当金 11 11
子会社清算損失引当金 - 254
繰延税金負債 78,860 59,010
91,672 66,479
支払承諾
負債の部合計 14,506,781 14,689,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 55,462 45,922
利益剰余金 805,354 827,597
△ 33,607 △ 29,042
自己株式
株主資本合計 917,209 934,477
その他有価証券評価差額金
227,948 197,781
繰延ヘッジ損益 △ 1,387 △ 2,883
為替換算調整勘定 3,242 5,673
818 528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 230,622 201,100
新株予約権
272 86
- 17
非支配株主持分
純資産の部合計 1,148,105 1,135,682
負債及び純資産の部合計 15,654,886 15,824,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 210,859 257,094
資金運用収益 113,484 151,331
（うち貸出金利息） 85,147 103,032
（うち有価証券利息配当金） 23,841 36,820
信託報酬 0 0
役務取引等収益 56,721 60,758
特定取引収益 3,175 1,331
その他業務収益 20,290 16,218
※1 17,188 ※1 27,454
その他経常収益
経常費用 155,056 181,252
資金調達費用 24,288 57,411
（うち預金利息） 10,541 28,304
役務取引等費用 29,106 28,202
その他業務費用 21,925 16,426
営業経費 71,911 73,060
※2 7,823 ※2 6,151
その他経常費用
経常利益 55,803 75,841
特別利益
185 13
固定資産処分益 185 13
特別損失 290 19,818
固定資産処分損 290 169
※3 19,214
減損損失 -
- 434
子会社清算損
税金等調整前四半期純利益 55,698 56,036
法人税、住民税及び事業税
15,439 22,232
549 △ 6,264
法人税等調整額
法人税等合計 15,988 15,968
四半期純利益 39,709 40,068
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
54 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,654 40,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 39,709 40,068
その他の包括利益 △ 10,620 △ 29,522
その他有価証券評価差額金 △ 14,800 △ 30,179
繰延ヘッジ損益 6,681 △ 1,585
為替換算調整勘定 △ 1,964 2,061
退職給付に係る調整額 △ 486 △ 290
△ 50 471
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 29,088 10,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,069 10,548
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,515 百万円 17,698 百万円
危険債権額 76,904 百万円 74,760 百万円
三月以上延滞債権額 191 百万円 344 百万円
貸出条件緩和債権額 13,110 百万円 12,942 百万円
合計額 106,723 百万円 105,745 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
金銭信託 141 百万円 122 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 11,985 百万円 22,115 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 2,893 百万円 2,001 百万円
※３ 減損損失については、以下のとおりであります。
当グループでは、本年度よりスタートした第１次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメー
ション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上
の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引は
デジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗
については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。
中長期的な店舗構想の実現に向けて、当第３四半期連結累計期間に開発着手した営業店システム更改ならびに
新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」、チャットボット
などの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。
上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮
し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。
具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピン
グから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産については、各資
産単位でグルーピングをしております。
加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）で
の使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更して
おります。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用
店舗に配分をしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事
業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万
円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフ
リーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。正味売却価額は不
動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産に
ついては自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額
を零としております。
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（追加情報）
（固定資産の減損損失）
会計上の見積りの内容について四半期連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書注記※３に記載のとおり、当社連結子会社であ
る静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、
土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりで
す。
（減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定）
各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナス
となる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50％超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法
の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。
減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価
額の高い方として算定しております。
(2)当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。
ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産と
しております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用
店舗に配分をしております。
各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎
として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりま
すが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基
づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。
正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用
見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズさ
れており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
(3)当第３四半期連結累計期間以降の連結財務諸表に与える影響
使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産
鑑定評価額等は、当第３四半期連結累計期間における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動
向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等
が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 13,306 百万円 11,866 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
当社は、 2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は静岡銀行の定
時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日 静岡銀行
7,615 13.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会 普通株式
2022年11月７日 静岡銀行
8,462 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会 普通株式
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 8,396 15 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 9,431 17 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
178,180 25,659 203,840 7,019 210,859 － 210,859
経常収益
セグメント間の
1,742 855 2,598 28 2,627 △ 2,627 －
内部経常収益
計 179,923 26,515 206,439 7,047 213,486 △ 2,627 210,859
セグメント利益 53,939 1,252 55,192 1,124 56,317 △ 513 55,803
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△513百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した株式会社しずおかフィナンシャルグループは、「その他」に含めておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
223,986 24,151 248,137 8,956 257,094 － 257,094
経常収益
セグメント間の
1,585 755 2,340 41,043 43,384 △ 43,384 －
内部経常収益
計 225,571 24,906 250,478 50,000 300,478 △ 43,384 257,094
セグメント利益 71,160 1,275 72,435 43,053 115,489 △ 39,647 75,841
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △39,647百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG
Liquidity Reserve Limitedを「銀行業」に、2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社お
よび、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社を「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産について、減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、19,214百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価
で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
その他 143,779 671,008 79 814,867
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
その他 133,307 775,481 181 908,971
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 93,958 450,552 356,593
債券 1,538,677 1,528,736 △9,940
国債 856,013 854,509 △1,503
地方債 239,376 235,913 △3,462
社債 443,287 438,312 △4,974
その他 917,029 894,452 △22,577
うち外国債券 607,454 572,257 △35,196
合計 2,549,665 2,873,740 324,075
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 90,678 431,956 341,277
債券 1,606,899 1,572,985 △33,913
国債 884,092 862,137 △21,955
地方債 255,805 251,919 △3,885
社債 467,002 458,929 △8,072
その他 1,030,715 1,004,503 △26,212
うち外国債券 626,544 590,884 △35,660
合計 2,728,294 3,009,445 281,151
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損
処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他7百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、その他10百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得
原価に対して30％以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 595,725 909 909
店 頭
金利オプション － － －
その他 1,216 0 0
合計 ――― 909 909
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 410,613 1,066 1,066
店 頭
金利オプション － － －
その他 940 0 0
合計 ――― 1,066 1,066
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 254,053 △47 △47
為替予約 688,567 10,356 10,356
店 頭
通貨オプション 310,314 △82 3,086
その他 3,139 34 34
合計 ――― 10,261 13,430
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 218,566 33 33
為替予約 605,300 7,786 7,786
店 頭
通貨オプション 313,647 △14 3,318
その他 2,431 26 26
合計 ――― 7,831 11,165
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 70.28 72.19
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 39,654 40,070
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 39,654 40,070
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 564,187 555,044
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 68.37 72.17
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 431 －
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 431 －
普通株式増加数
千株 22,093 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により
設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、静岡銀行の
期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式
数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
１ 取得対象株式の種類 当社普通株式
２ 取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
３ 株式の取得価額の総額 7,000百万円（上限）
４ 取得期間 2024年２月２日から2024年３月22日
２ 【その他】
(1) 中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 9,431百万円
１株当たりの中間配当金 17円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおか
フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1
日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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