株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
【英訳名】 FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】 ０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】 執行役員 吉田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上収益 (百万円) 68,004 85,533 301,747
営業利益 (百万円) 1,570 6,123 11,001
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 1,078 5,732 9,864
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 671 3,257 7,899
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 260 2,673 8,337
(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 63,133 72,468 72,268
資産合計 (百万円) 331,266 354,645 351,619
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 5.80 28.15 68.28
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 5.77 27.94 67.76
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.7 20.0 20.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,459 11,229 42,360
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,123 △ 5,520 △ 17,888
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,571 △ 8,724 △ 23,876
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 44,888 47,939 51,228
残高
(注) １． 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．第10期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂、以下「IAS第12号
（改訂）「法人所得税」」といいます。）を適用しております。これに伴い、第９期第１四半期連結累計期
間及び第９期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状
況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」に記載のとお
りであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、北京寿司郎餐飲有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限が撤
廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられ、エネルギー価格の高騰や円安の進行には落ち着きが見られる
ようになった一方で、様々な物価や人件費等が段階的に引き上げられているのみならず、ロシアによるウクライナ
侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、同様に様々な物価や人件費等の段階的な引き上げ、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化、中東情勢の緊迫化等により引き続き厳しい状況になっております。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」を
VISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商
品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んで参りました。
業態別店舗数は以下のとおりであります。
[当社グループ業態別店舗数]
当 第１四半期 連結
業態名 前連結会計年度末 出店実績 閉店実績
会計期間末
国内：スシローブランド
653 ( 12 ) 4 9 ( 2 ) 648 ( 10 )
(テイクアウト専門店)
国内：杉玉ブランド(FC) 79 ( 17 ) 3 (1) 2 (1) 80 ( 17 )
国内：京樽ブランド 137 ( － ) 1 2 136 ( － )
国内：回転寿司みさき・
95 ( － ) － 1 94 ( － )
三崎丸ブランド
国内：その他ブランド 22 ( － ) － 1 21 ( － )
国内合計 986 ( 29 ) 8 (1) 15 ( 3 ) 979 ( 27 )
海外：スシローブランド
132 ( － ) 11 － 143 ( － )
(テイクアウト専門店)
海外：その他ブランド 5 ( － ) 1 1 5 ( － )
海外合計 137 ( － ) 12 1 148 ( － )
国内外合計 1,123 ( 29 ) 20 (1) 16 ( 3 ) 1,127 ( 27 )
（ ）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
前連結会計年度末の数値については、IAS第12号（改訂）「法人所得税」遡及適用後の数値を記載しております。
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,026百万円増加 し、 354,645百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,545百万円増加 し、 74,947百万円 となりました。これは主に、 営
業債権及びその他の債権が3,985百万円増加 し、 棚卸資産が1,562百万円増加 した一方で、 現金及び現金同等物が
3,289百万円減少 したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 519百万円減少 し、 279,698百万円 となりました。これは主に、
減価償却費の計上等により 有形固定資産が759百万円減少 したこと等によるものであります。
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（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2,646百万円増加 し、 281,606百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 13,908百万円減少 し、 67,583百万円 となりました。これは主に、
社債の償還に伴い、 社債及び借入金が19,998百万円減少 したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 16,554百万円増加 し、 214,023百万円 となりました。これは主
に、社債の発行により、 社債及び借入金が18,492百万円増加 したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 380百万円増加 し、 73,038百万円 となりました。これは主に、親会社の所
有者に帰属する四半期利益の計上により3,257百万円増加した一方で、利益剰余金が配当金の支払により2,603百
万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当 第１四半期 連結累計期間の経営成績は、 売上収益85,533百万円 （前年同期比 25.8％増 ）、 営業利益6,123百万円
（前年同期比 290.1％増 ）、 税引前四半期利益5,732百万円 （前年同期比 431.6％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益3,257百万円 （前年同期比 385.6％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（国内スシロー事業）
国内スシロー事業につきましては、より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、スシローでは、一部
店舗で新しい店舗モデルのトライアルを実施しております。流れるすしがデジタルレーンで復活し、景品がもらえ
るミニゲームも搭載した「デジタル スシロー ビジョン」（通称：デジロー）を導入することで、お客様に新たな
店舗体験を提供して参ります。
業績向上に向けた取り組みとして、「40周年！大大大大感謝祭り」では、「大切りめばち鮪」や「本鮪中とろ」
を１皿100円で提供し、「おぱんちゅうさぎ」とのコラボでは、コラボ限定グッズ付きのオリジナルメニュー、限定
Tシャツとお食事券が当たるSNSキャンペーンの企画をお客さまにお楽しみいただき、「大大大大感謝のかに祭」で
は、「生本ズワイ蟹」や「タラバ蟹包み」、「かに松前包み」などをご堪能いただきました。
以上の結果、国内スシロー事業の 売上収益は58,638百万円 （前年同期比 25.6％増 ）、 セグメント利益は4,456百万
円 （前年同期はセグメント利益 39百万円 ）となりました。
（海外スシロー事業）
海外スシロー事業につきましては、2023年８月から開始されたALPS処理水放出による輸入規制および風評被害を
受けて、中国大陸を中心に客数が落ち込みました。処理水放出の影響は一時的と見ており、集客力回復に向けて効
果的な施策を検討して参ります。
そのような環境の中、インドネシアへ１号店を出店し、初進出いたしました。その他の地域では、中国大陸にお
いて広州、深圳、成都で合計５店舗、台湾１店舗、香港３店舗、タイ２店舗と、新規出店を継続しております。
また、来店客数の維持・拡大に向けて、とろフェア（中国大陸）、エレガントなスシロー味食会（韓国）、厳選
祭（台湾）、とろ祭（香港）、秋祭り（シンガポール）、炙りネタととろ祭り（タイ）など、魅力的な販促・マー
ケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。
以上の結果、海外スシロー事業の 売上収益は19,068百万円 （前年同期比 37.7％増 ）、 セグメント利益は1,042百万
円 （前年同期比 5.5％減 ）となりました。
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（京樽事業）
京樽事業につきましては、2023年10月１日より、グループ会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSと本社機
能を統合し、グループの業務効率化を図るとともに、両社が保有する各種機能・強み・アセットを相互活用するこ
とを進めております。
京樽ブランドでは、リブランディングを図る店舗リニューアルを進めており、伝統を継承しつつも現代にマッチ
したブランドに進化すべく各種取り組みを実施し収益力の強化を図るとともに、不採算店を閉店する等による収益
力の改善を進めております。また、12月には正月に向けた京樽の懐石おせちをたくさんのお客様にご購入いただき
ました。
みさきブランドでは、前期に改良した赤シャリや各種販促が好評で売上は順調に推移しました。また、「すしみ
さき」へのブランド転換を引き続き継続しております。加えて、店舗オペレーションの効率化を実施するととも
に、接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参ります。
以上の結果、京樽事業の 売上収益は6,262百万円 (前年同期比 1.1％減 )、 セグメント利益は106百万円 (前年同期は
セグメント損失 173百万円 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,289百万円減少 し、 47,939百万円 となりました。
当 第１四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、11,229百万円 （前年同期比 73.9％増 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期利益5,732百万円 、 減価償却費及び償却費7,249百万円 、 減損損失283百万円 の計上、
営業債務及びその他の債務の増加が4,871百万円 あった一方で、 営業債権及びその他の債権の増加が3,929百万
円 、 棚卸資産の増加が1,576百万円 、 法人所得税の支払額が986百万円 、 賞与引当金の減少が1,020百万円 あったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、5,520百万円 （前年同期比 33.9％増 ）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う 有形固定資産の取得による支出が4,493百万円 あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、8,724百万円 （前年同期比 15.2％増 ）となりました。
これは主に、 社債の償還による支出が20,000百万円 、 社債の発行による収入が19,494百万円 、 リース負債の返
済による支出が4,705百万円 、 長期借入金の返済による支出が1,002百万円 、 配当金の支払額が2,517百万円 あった
こと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期 会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月13日)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 116,069,184 116,069,184
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 116,069,184 116,069,184 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2023年10月１日～
― 116,069,184 ― 100 ― 1,747
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 376,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他)
り、単元株式数は100株でありま
115,621,100
1,156,211
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
71,984
発行済株式総数 116,069,184 ― ―
総株主の議決権 ― 1,156,211 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社FOOD & LIFE
大阪府吹田市江坂町一丁
376,100 ― 376,100 0.32
目22番地２号
COMPANIES
計 ― 376,100 ― 376,100 0.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 51,228 47,939
営業債権及びその他の債権 12,457 16,442
棚卸資産 3,965 5,526
その他の金融資産 1,389 1,909
2,363 3,130
その他の流動資産
流動資産合計
71,401 74,947
非流動資産
有形固定資産 6,7 176,615 175,857
のれん 7 30,371 30,371
無形資産 7 56,332 56,384
持分法で会計処理されている投資 52 52
敷金及び保証金 15,16 14,257 14,213
その他の金融資産 15,16 417 653
繰延税金資産 3 1,490 1,490
682 679
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,217 279,698
351,619 354,645
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 30,080 34,358
社債及び借入金 8,15,16 24,007 4,009
未払法人所得税 1,070 2,392
リース負債 17,901 18,022
その他の金融負債 1,362 1,445
引当金 3,136 2,050
3,935 5,307
その他の流動負債
流動負債合計
81,491 67,583
非流動負債
営業債務及びその他の債務 23 23
社債及び借入金 8,15,16 64,952 83,444
リース負債 114,689 112,695
その他の金融負債 111 111
引当金 4,363 4,378
繰延税金負債 3 13,330 13,363
－ 8
その他の非流動負債
非流動負債合計 197,468 214,023
負債合計
278,960 281,606
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,676 15,637
利益剰余金 3 53,787 54,441
自己株式 △ 1,840 △ 1,781
4,544 4,071
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
72,268 72,468
391 570
非支配持分 3
資本合計 72,659 73,038
351,619 354,645
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,10 68,004 85,533
△ 30,223 △ 37,526
売上原価
売上総利益
37,780 48,007
販売費及び一般管理費 11 △ 35,915 △ 41,622
その他の収益 12 708 104
△ 1,004 △ 366
その他の費用 7,13
営業利益 5
1,570 6,123
金融収益 8 59
金融費用 △ 471 △ 451
△ 29 －
持分法による投資損失
税引前四半期利益
1,078 5,732
△ 365 △ 2,302
法人所得税費用
713 3,429
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 671 3,257
43 172
非支配持分
713 3,429
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 14 5.80 28.15
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 14 5.77 27.94
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 713 3,429
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 932 △ 578
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 932 △ 578
合計
税引後その他の包括利益 △ 932 △ 578
△ 219 2,852
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 260 2,673
41 179
非支配持分
△ 219 2,852
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2022年10月１日時点の残高 100 15,692 47,579 △ 1,894 3,639 65,117 18 65,134
会計方針の変更による累積的影
3 766 766 2 767
響額
会計方針の変更を反映した当期
100 15,692 48,345 △ 1,894 3,639 65,882 19 65,902
首残高
四半期利益 671 671 43 713
△ 931 △ 931 △ 1 △ 932
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 671 － △ 931 △ 260 41 △ 219
自己株式の処分 △ 12 14 △ 2 1 1
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の失効 11 △ 11 － －
株式に基づく報酬取引 113 113 113
9 △ 2,603 △ 2,603 △ 2,603
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 1 △ 2,603 14 101 △ 2,489 － △ 2,489
2022年12月31日時点の残高 100 15,691 46,413 △ 1,880 2,809 63,133 61 63,194
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2023年10月１日時点の残高 100 15,676 53,787 △ 1,840 4,544 72,268 391 72,659
四半期利益 3,257 3,257 172 3,429
△ 584 △ 584 7 △ 578
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 3,257 － △ 584 2,673 179 2,852
自己株式の処分 △ 39 59 △ 14 5 5
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 126 126 126
9 △ 2,603 △ 2,603 △ 2,603
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 39 △ 2,603 59 111 △ 2,472 － △ 2,472
2023年12月31日時点の残高 100 15,637 54,441 △ 1,781 4,071 72,468 570 73,038
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,078 5,732
減価償却費及び償却費 6 6,340 7,249
減損損失 7 984 283
金融収益 △ 8 △ 59
金融費用 471 451
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 803 △ 1,020
敷金及び保証金の家賃相殺額 67 62
持分法による投資損失 29 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 3,174 △ 3,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 816 △ 1,576
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,242 4,871
685 552
その他
小計
7,095 12,614
利息及び配当金の受取額 8 28
利息の支払額 △ 298 △ 428
△ 347 △ 986
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,459 11,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,738 △ 4,493
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形資産の取得による支出 △ 152 △ 235
定期預金の預入による支出 － △ 1,095
定期預金の払戻による収入 － 657
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △ 320 △ 259
投資有価証券の取得による支出 － △ 235
86 139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,123 △ 5,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △ 20,000
社債の発行による収入 － 19,494
長期借入金の返済による支出 △ 1,002 △ 1,002
リース負債の返済による支出 △ 4,060 △ 4,705
支払手数料の支払による支出 － △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の行使による収入 0 5
配当金の支払額 9 △ 2,511 △ 2,517
2 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,571 △ 8,724
現金及び現金同等物の減少額
△ 5,235 △ 3,016
現金及び現金同等物の期首残高 50,637 51,228
△ 514 △ 274
現金及び現金同等物に係る換算差額
44,888 47,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本
社は大阪府に所在しております。当社の2023年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及
びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業
を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式によ
る回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシアで直営
方式による回転すし店等を展開しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適
用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に代表取締役社長水留浩一及び取締役専務執行役員小河博嗣によ
り承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五
入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号
法人所得税 繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定
（改訂）
IAS第12号 「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」を導入するために制定又は実質的に制
法人所得税
（改訂） 定された税法から生じる法人所得税に関する開示
IAS第12号（改訂）「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算
一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異
について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、要約四半期連結財政状
態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が937百万円、「繰延税金負債」が23百万円、「利益剰余
金」が912百万円、「非支配持分」が３百万円それぞれ増加しております。
なお、同基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第
１四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が766百万円、「非支配持分」の期首残高が２百万円それぞれ増加
しております。
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４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
国内スシロー事業： 国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
海外スシロー事業： 海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
京樽事業 ： 株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮
三崎港」）
その他事業 ： 株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）
(2) 報告セグメント売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前 第１四半期 連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
（注）２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 46,680 13,845 6,213 1,265 68,004 － 68,004
セグメント間収益 － － 116 5 120 △ 120 －
計 46,680 13,845 6,329 1,270 68,124 △ 120 68,004
セグメント利益又は
損失(△は損失) 39 1,102 △ 173 △ 29 939 630 1,570
（注）１
その他の項目
減価償却費及び償
4,051 1,614 400 151 6,216 124 6,340
却費
減損損失 861 98 26 － 984 － 984
(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額 630百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分
していない全社損益が含まれております。
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当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額合計
合計 連結合計
国内スシ 海外スシ
（注）２
京樽事業 その他事業
ロー事業 ロー事業
売上収益
外部収益 58,638 19,068 6,254 1,573 85,533 － 85,533
セグメント間収益 － － 7 17 24 △ 24 －
計 58,638 19,068 6,262 1,589 85,557 △ 24 85,533
セグメント利益
4,456 1,042 106 58 5,661 462 6,123
（注）１
その他の項目
減価償却費及び償
4,014 2,454 422 167 7,057 192 7,249
却費
減損損失 224 － 34 24 283 － 283
(注) １．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額 462百万円 には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社損益が含まれております。
６．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
工具器具 使用権 建設
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 土地 合計
備品 資産 仮勘定
2023年10月１日 残高 23,279 1,960 7,873 12,426 128,524 1,553 1,001 176,615
取得 798 － 381 374 3,732 － 2,612 7,897
減価償却費 △958 △75 △412 △962 △4,675 － － △7,081
減損損失(注)２ △99 △30 △31 △72 △51 － － △283
売却又は処分 △30 － △1 △16 △5 － － △53
振替 811 19 1,047 687 － － △2,563 －
外貨換算差額 △211 － △82 △83 △827 － △14 △1,217
その他 2 － － △0 △18 － △5 △21
2023年12月31日 残高 23,592 1,874 8,775 12,353 126,680 1,553 1,029 175,857
(注) １．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。
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７．非金融資産の減損
(1) 事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 438 99
構築物 63 30
機械装置 163 31
工具器具備品 283 72
使用権資産 38 51
無形資産 0 －
合計 984 283
(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において 704百万円 、当第１四半期連結累計期間
において 160百万円 であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において40店舗、当第１四半期連結累計期間におい
て28店舗であります。
(2) 企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められ
た場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
８．社債及び借入金
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、
借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行
２．借入金額
総額35,000百万円
３．借入実行日
2021年３月31日
４．返済期日
2029年６月30日、2031年３月31日
５．借入金利
変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利
６．借入金残高
23,975百万円(2023年12月31日現在)
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(2) 借入契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高め
ると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭
消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
１．借入先
①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行
２．借入金額
総額34,000百万円
３．借入実行日
①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日
４．返済期日
①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日
５．借入金利
固定金利
６．借入金残高
34,000百万円(2023年12月31日現在)
(3) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
第１四半期 連結
前連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 累計期間 担保 償還期限
(2023年９月30日 ) (％)
(2023年12月31日 )
当社 第１回無担保社債 2020年１月23日 4,994 4,995 0.170 無担保 2025年１月23日
当社 第２回無担保社債 2020年１月23日 4,990 4,989 0.350 無担保 2030年１月23日
当社 第３回無担保社債 2020年11月27日 19,998 － 0.080 無担保 2023年11月27日
当社 第４回無担保社債 2023年12月20日 － 11,929 1.062 無担保 2028年12月20日
当社 第５回無担保社債 2023年12月14日 － 7,565 1.062 無担保 2028年12月14日
合計 ― ― 29,982 29,478 ― ― ―
９．配当金
(1) 配当金支払額
前 第１四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 利益剰余金 2,603 22.50 2023年９月30日 2023年12月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前 第１四半期 連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当 第１四半期 連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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10．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類
した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前 第１四半期 連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 46,621 13,844 6,213 1,256 67,934
その他 59 1 － 10 70
合計 46,680 13,845 6,213 1,265 68,004
当 第１四半期 連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内スシロー事業 海外スシロー事業 京樽事業 その他事業
店舗売上 58,576 19,067 6,254 1,511 85,408
その他 62 2 － 62 125
合計 58,638 19,068 6,254 1,573 85,533
11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給付費用 19,617 22,958
減価償却費及び償却費 6,327 7,233
水道光熱費 2,381 2,019
支払手数料 1,390 1,723
その他 6,201 7,689
合計 35,915 41,622
12．その他の収益
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
契約解除益 500 －
その他 208 104
合計 708 104
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13．その他の費用
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減損損失 984 283
その他 19 83
合計 1,004 366
14．１株当たり利益
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 671 3,257
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
671 3,257
株主に係る四半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
671 3,257
通株主に係る四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株) 115,675,062 115,687,917
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
629,589 882,803
普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 116,304,651 116,570,720
基本的１株当たり四半期利益(円) 5.80 28.15
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5.77 27.94
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権２種類 新株予約権３種類
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (普通株式145千株) (普通株式256千株)
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15．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品に
ついては、注記を省略しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第１四半期 連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金 14,257 13,729 14,213 14,030
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式 417 417 653 653
償却原価で測定される金融負債：
社債 29,982 29,764 29,478 29,518
借入金 58,977 57,976 57,975 57,278
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの
公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価
値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
(b) 非上場株式
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直
前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
(c) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
(d) 借入金
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これら
は、レベル２に該当します。
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16．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最
も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 13,729 13,729
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 417 417
合計 － － 14,146 14,146
負債：
社債 － 29,764 － 29,764
借入金 － 57,976 － 57,976
合計 － 87,740 － 87,740
当 第１四半期 連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
敷金及び保証金 － － 14,030 14,030
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式 － － 653 653
合計 － － 14,683 14,683
負債：
社債 － 29,518 － 29,518
借入金 － 57,278 － 57,278
合計 － 86,796 － 86,796
(注) １．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第１四半期 連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 541 417
購入 － 235
四半期末残高 541 653
17．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 慧 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FOOD &
LIFE COMPANIESの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
FOOD & LIFE COMPANIES及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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