株式会社イーディーピー 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーディーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社イーディーピー
【英訳名】 EDP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤森 直治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市上新田四丁目６番３号
【電話番号】 06-6170-3871
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,103,471 499,550 2,707,217
売上高 （千円）
1,047,839 1,280,724
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 156,696
四半期（当期）純利益又は四半期
727,170 909,628
（千円） △ 170,923
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,483,665 1,499,559 1,483,815
資本金 （千円）
2,624,200 13,135,400 13,122,500
発行済株式総数 （株）
4,747,745 4,791,068 4,930,502
純資産額 （千円）
5,743,872 5,275,498 6,016,457
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.80 72.47
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.06 69.21
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
82.7 90.8 82.0
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
20.43
（円） △ 12.49
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第14期第３四半期会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を
行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に呼応したものです。
(1) 人工宝石ビジネス市場の状況
当社の最大の製品である種結晶の販売先市場であるLGDの市場は、順調に拡大しております。
宝石関係の有力紙「Jeweller」の2021年12月号では、LGD市場規模が既に20億ドル（130円/ドル換算で2,600億円）
に達しており、その後も年率15％以上で成長する、と予測しております。このようにLGDは大きな市場を獲得し、さ
らに高速で市場拡大が進むと見られます。
直近に天然ダイヤモンドの有力な供給者であるデビアス社が、２件の値下げを公表しました。2023年10月に、天然
ダイヤモンドを使ったブライダル用途の宝飾品を30％程度値下げすると公表し、2024年１月には、天然ダイヤモンド
全般を30～40％値下げすると公表いたしました。このことは、デビアス社が、天然ダイヤモンドがLGDに価格競争で
負けたことを認めた、と報道されています。従って、今後LGDのダイヤモンド宝石市場でのシェアは、急速に増加す
ると考えられます。
当社は、宝飾品としてのLGDの認知は十分進んでおり、何らかの理由によって市場が消滅する可能性は、現時点で
ほとんどなくなったと考えております。しかし、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減退等の理由により、市場の
成長が鈍化したり、市場規模が縮小したりする場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。LGDの販売価格の低下が進んでも、有力な商品が出てこない場合には、次第に需要低減により市場規模が縮小
していく可能性はあります。このような市場縮小は長期間で進むため、当社はその間に他の製品への転換を進めるこ
とで、当該リスクを抑えることができると考えております。
(2) 特定ユーザーへの過度の依存
当社の売上に占める種結晶の比率は、2023年３月期売上高の95.4％となっております。種結晶ビジネスに対する方
針として、長期的な受注によって、半年以上先までの生産計画の確定、生産要員の確保を行って参りました。
2023年３月期までは、長期的な受注を条件に、有力ユーザー数社向けに優先的に生産能力を確保することを進めて
いたため、有力ユーザー数社との関係が非常に強くなっており、その結果、2023年３月期のインド、イスラエルの大
手ユーザーへは、種結晶売上の81.3％、全製品売上の77.5％を販売しております。
しかし、2023年１月頃より小型LGDの過剰生産によって、価格が大幅に低下したことで、当社のユーザーの多くが
減産もしくは生産の停止に追い込まれました。この結果、当社の大手ユーザー各社からの小型宝石生産用種結晶の受
注が大幅に減少しました。この事態によって、これまで当社の生産能力の問題で少量しか供給することができなかっ
たユーザー、もしくは全く供給できなかったユーザーへも販売を開始いたしました。限定したユーザーのみに販売し
てきた10x10mm以上の大型種結晶については、需要のある全てのユーザーに販売開始する、という方針変更を行いま
した。
上記の状況から、2024年３月期第３四半期累計期間における種結晶の販売金額は、前年同期の18.8％にまで減少し
ました。また、当社の種結晶売上上位３社の売上比率は40.5％となり、前事業年度の状況とは大きく変化しておりま
す。しかし、売上状況が回復し、有力ユーザー数社の売上比率が再度高水準となった場合には、有力ユーザーの経営
状況、立地する国及び地域の情勢によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産権管理
①産総研との独占実施契約
当社の生産技術は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」といいます。）が開発した手法を元
にしており、この技術の知的財産権は産総研が有しております。当社は、産総研との間において、当社の製造技術に
係る産総研が保有する特許の独占的通常実施権の許諾契約（以下、「原契約」といいます。）を締結しております。
原契約及びその後の原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約による許諾期間が2023年10月31日に満了いた
しましたため、2023年12月21日に、産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST
Solutionsとの間において、原契約の独占的通常実施権の許諾期間の変更契約を締結し、許諾期間について３年間の
延長を行っております。
なお、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約について、継続に支障をきたす要因は発生しておりません
が、当社の帰責事由により、原契約及び原契約に基づく許諾期間の変更契約が解約され、原契約に基づく許諾期間の
変更契約の許諾期間満了前に終了した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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2023年12月21日に締結した原契約に基づく許諾期間の変更契約による許諾期間は、2026年10月31日に満了を迎えま
すので、今回と同様に許諾期間の変更契約を締結する所存です。仮に、この満了時期に許諾期間の変更契約が締結で
きない場合でも、非独占的通常実施権が特許の存続期間満了日まで付与される契約となっておりますが、他社が産総
研 に対して実施権を要求すること等により、産総研が他社と非独占的通常実施権を付与する契約を締結した場合は、
当該他社は当社の競合となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
仮に、他社が産総研から実施権の許諾を受けた場合でも、多くのノウハウの確立や多数の親結晶の作製に年単位の時
間が必要と考えられるため、当社が競争優位性を継続して確保できると考えております。
②知的財産権の取得方針、侵害等
当社は、生産技術が漏洩することを防ぐため、これまで特許などの出願を行わない方針としておりました。生産技
術には多数のノウハウがあり、これが技術の実現には重要なカギとなっています。しかし、製品に関連する特許など
については、当社が権利を保有することが重要である場合が出てきているため、当第３四半期累計期間において、製
品に係る特許を出願いたしました。今後もこのような知的財産権について権利化できるように、出願及び審査を進め
てまいります。また、技術的なよりどころとなっている産総研の特許群については、維持及び他社による模倣状況の
チェックを行っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産
権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力製品である種結晶については、これまで出願された特許は見つかっておらず、公知となって長期を経過してい
ることもあり、特許上の係争が起こる可能性は低いと考えております。
(4) 生産技術の模倣
当社は、産総研が保有する特許について、独占的通常実施権の許諾契約（その後の許諾期間の変更契約を含む。）
を締結して利用しております（許諾期間満了日：2026年10月31日、契約に含まれる特許数：特許の存続期間満了と
なったものを除き国内外の総件数16件、独占的通常実施権の継続はその時点で産総研及び産総研の保有する特許の再
実施許諾権付通常実施権を有する株式会社AIST Solutionsと協議を予定、許諾期間満了後も各特許の存続期限まで非
独占実施権は付与されます。）。
当社では、特許の技術による種結晶製造のノウハウを確立するため、産総研と共同研究を行って来ており、製品化
までのノウハウについては特許に記載されていないこともあり、他社が容易に模倣することは難しいと考えておりま
す。しかしながら、他社が当社の技術を模倣し種結晶等の製造を行うことになった場合、事業活動に支障が生じ、当
社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現在の独占的通常実施権の許諾契約は16件の特許を包括的に締結していますが、個々の特許の存続期限が今
後次々に到来するので、それらの重要性に鑑み、契約書の内容を変更する必要が出てくると考えられます。その時に
は、当社の事業継続と特許の期限を迎えていない技術の占有状況が維持でき、リスクを最小限とするよう、産総研及
び株式会社AIST Solutionsと契約内容を協議いたします。
(15) 中近東の政治情勢
当社の主要な販売先としてイスラエルの企業が含まれるため、当社では、販売対象地域の状況把握に努めてきまし
た。2023年10月７日に、イスラエルとパレスチナの紛争が再燃した。この事態のために、イスラエル国内における企
業活動は、制約を受けることとなりました。当社は、イスラエルに大口の顧客を持っておりましたが、その状況につ
いて情報を得て、受注及び出荷についての検討を行っています。財務状況が悪化した企業もあり、交渉が必要となっ
ています。
紛争地域においては貿易保険の適用が出来ないことから、代金を出荷以前に受領することを原則として、取引を継
続することとしました。また、短期間の支払い猶予が必要な場合においては、当社の経営に大きな影響を与えない範
囲とすることとしております。イスラエル企業との取引は、支払いの実績を監視しながら、次回の取引条件を検討す
るなどの、特別な監視を行ってまいります。しかし、紛争の長期化等の政治情勢により、当社の経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(21) 法的規制等
当社は事業活動において、輸出貿易管理令、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法、特許法、下請代金支払遅延
等防止法、建築基準法、借地借家法、労働安全衛生法、消防法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等の各種法的規制を
受けておりますが、上記法的規制等の新設や改正等が行われた場合には、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、法令等の遵守に努めておりますが、何らかの理
由で上記法的規制等への抵触が発生した場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日に
施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウム（Ga O ）とダイヤモンドが追加され
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ました。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、関係機関や当局とコミュニケーションをと
り、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
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2023年４月以降、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留しておりましたが、その後、当局から、当社主力製品で
あるLGD製造用の種結晶の取扱いについて、1,000千円/件超の輸出案件は、半導体基板と同様に規制対象として改正
後 の法令に則した輸出許可申請が必要との見解が示されましたので、2023年６月下旬から輸出申請を開始し、７月以
降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。しかし、輸出許可を取得するまでに時間を要すること
から、製品の納期が長期化し、一部の顧客からはこのことが理由で受注に結び付かない事態も発生しました。
2023年10月には一般包括許可を取得し、欧米やオーストラリアに対しては輸出許可を得ずに出荷できるようになり
ました。これによって、これらの地域に関しては納期が長くなる事態は避けられるようになりました。引き続き、特
別一般包括許可を取得し、規制対象国以外には輸出許可を得ずに出荷できるように、申請手続きを準備しておりま
す。
なお、2023年４月以前に行った輸出取引については、引き続き当局とコミュニケーションを行っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻による戦況が膠着状態となり、引き続き世
界経済に影響を与えました。一方、2023年10月７日に攻撃が始まった、パレスチナとイスラエルの紛争で、エネル
ギー価格の高騰が心配されましたが、中国経済の停滞状況もあって、大きな変化はありませんでした。インフレ抑
制のための各国の政策金利の上昇は、上昇のペースが落ちたこともあり、米国景気への影響はほとんどなく、世界
の景気状況に大きな動きはありませんでした。
当社製品の主要なビジネス分野であるLGD市場は、当第３四半期累計期間において引き続き市場規模が拡大して
おります。イスラエルには当社の大口ユーザーがあり、上記の中東での紛争がその操業に大きな影響を与えまし
た。それまでは、当第３四半期会計期間より大口ユーザーの発注が以前のレベルに戻るとの予測を行っておりまし
たが、それが実現するような状況ではなくなり、当社は計画していた出荷ができませんでした。
LGD製造企業の中で、インド企業がその生産能力を大きく拡大しており、これによって小型宝石出荷量が拡大し
た状況に変化はありませんでした。この結果、LGD価格の低下傾向は継続しており、他の地域のLGD企業が困難な状
況に陥っていると見られます。インドにおいては種結晶価格の低下が著しく、当社も価格情報を入手して、対応を
進めております。こうした情勢の下、種結晶の売上は、前年同期比で大幅な減少となりました。しかし、大型種結
晶の需要の増加は顕著であり、新たなビジネスにつなげるため、当社は2023年８月に13x13mm及び14x14mm種結晶を
発売いたしました。また、2023年11月には15x15mm種結晶も発売し、合わせて大型宝石製作のための種結晶をライ
ンアップいたしました。
ダイヤモンドデバイス開発は、世界中で活発に取り組まれており、電気自動車のパワー制御や、量子コンピュー
ターとしての応用が期待されております。日本及び世界各国にダイヤモンドデバイスの開発に取り組む企業が誕生
し、各国の開発支援策も整ってきました。当社は創立当初からダイヤモンドデバイスの開発に資する各種基板、ウ
エハを出荷してきましたが、パワーデバイスの開発を後押しすべく、2023年８月には低抵抗基板の実用化を公表
し、当該基板の販売を開始いたしました。大学や研究所だけでなく、世界各地のベンチャー企業からも基板やウエ
ハの受注は順調に推移いたしました。こうした情勢の下、これらの受注が第４四半期会計期間の売上に寄与するこ
とは確実な情勢です。
一方、これまでの為替の円安傾向は、当第３四半期会計期間においては逆行傾向が見られました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は499,550千円（前年同期比76.3％減）、営業損失は236,630千円
（前年同期は1,056,127千円の営業利益）、経常損失は156,696千円（前年同期は1,047,839千円の経常利益）、繰
延税金資産の取崩しの影響により、四半期純損失は170,923千円（前年同期は727,170千円の四半期純利益）となり
ました。また、当第３四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶380,415千円（前年同期比81.2％減）、基
板及びウエハは82,067千円（前年同期比126.8％増）、光学系及びヒートシンクは23,383千円（前年同期比12.8％
減）、工具素材は13,684千円（前年同期比15.2％減）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
しておりません。
②財政状態の状況
(資産）
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当第３四半期会計期間末における総資産は5,275,498千円となり、前事業年度末に比べ740,958千円減少いたしま
した。これは主に、一時的に製品等の輸出取引を保留したことにより、現金及び預金が1,399,798千円減少したも
のの、製品が349,217千円、有形固定資産が382,058千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は484,430千円となり、前事業年度末に比べ601,523千円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が96,103千円、未払法人税等が365,374千円、役員賞与引当
金が25,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は4,791,068千円となり、前事業年度末に比べ139,434千円減少いたしま
した。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が15,744千円、資本準備金が15,744千
円増加したこと、四半期純損失計上により利益剰余金が170,923千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発 、 (ⅱ)新製品に関する研究開発 、 (ⅲ)製造装置及び方法に
関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて 、 優先順位を考慮して実施しております 。
開発テーマは開発審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告
会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、145,586千円であります。当第３四半期会計期間から、生
産部においても開発活動の一部を担う体制ができ、研究開発費は大幅に増加いたしました。
また、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
研究開発活動の結果、当第３四半期累計期間において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③
研磨速度の高速化 、 について成果がありました 。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
(ⅰ) 生産技術に関する研究開発
当第３四半期累計期間において、引き続き製作するダイヤモンドの品質向上に取り組んできました 。 当社のダイ
ヤモンド結晶は、微量の窒素不純物や欠陥があるために、薄茶色を呈しております。種結晶や基板として利用する
場合に、これが問題となる応用もあります。色をほとんどなくすには、窒素不純物量を減少することで可能となり
ますが、成長速度の低下や、多結晶の発生などの問題が出てくる場合があります。これらの問題が生じずに成長で
きる条件の検討を開始しております。この中では、どのような親結晶を使用するかも重要であり、合わせて検討を
行っております。
また、砥石を使用する新しい研磨手法を開発し、粗研磨に利用できることが判明いたしました。これによって、
大型の基板等においては、粗研磨の時間が従来の1/3程度まで短縮でき、研磨コストの低減が実現いたしました。
(ⅱ) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。
単結晶サイズの大型化の研究を継続的に進めておりますが、その成果をもとにして大型のモザイク結晶を開発す
る計画です。このための接続技術や研磨技術等の周辺技術の開発も、同時並行で検討してまいります。
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b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いボロ
ンドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すた
め、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のボロンをドーピングすることで実現できます。
当社は以前よりこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、2023年８月に0.2mm厚の自立
基板と、従来結晶上に薄膜を形成したエピ基板の両者の製品発表を行いました。この低抵抗ダイヤモンドは、生産
部に技術を移管して、本格的な生産を開始しております 。 この製品を効率的に生産するため、ウォータージェット
レーザーを2023年11月に導入いたしました。これによって大型の自立基板を作製することが可能となり、ダイヤモ
ンドパワーデバイス開発に貢献できると考えております。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
③宝石原石の成長条件の開発
当社が原石の販売に進出するとの方針を実現するため、成長条件の検討を行ってきました。特に、大型宝石に対
応するための大型原石作製については、当社の持っている大型種結晶によって特徴ある原石を生産できる可能性が
あるので、良質な原石を成長する条件を検討してきました。その結果、１カラット以上の宝石を製作するために必
要な厚さの原石を、再現性良く製作できるようになりました。
（ⅲ） 製造装置及び方法に関する研究開発
2022年11月に稼働しました島工場に 、 産総研などとの共同研究の成果である 、 新型成長装置を導入しました 。 この
装置によって 、 成長面積が拡大出来ることが判明しました 。 さらに成長面積の拡大や 、 成長速度の増大を期して 、 成長
装置内のホルダー等の部品について 、 検討を継続しています 。
(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について重要
な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しております。また、以下の見出し及び本文中に付
された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重
要な契約等」の項目番号に呼応したものです。
(1) 特許実施権許諾契約
契約締結先 契約締結年月日 契約期間 契約の名称 主な内容
当社の製造技術に係
国立研究開発法人産
る産総研特許の独占
業技術総合研究所
実施権契約 及び変更
2020年５月１日 特許実施権許諾契約
株式会社AIST
2026年10月31日まで 契約 。全部で内外の
2023年12月21日 及び変更契約
Solutions 16 件の特許につい
て、独占実施権を当
（注１）
社に付与する。
（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」
に名称が変更されております。
また、産総研においては、現在、株式会社AIST Solutionsが産総研の保有する特許の再実施許諾権付通常実施
権を有しており、2023年６月27日に産総研と当社との契約に関し、産総研の契約上の地位を株式会社AIST
Solutionsへ移転する覚書を締結していることから、変更契約については、当社と株式会社AIST Solutionsの
間の契約になっております。
２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与される
こととなっております。
３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって 株式会社AIST Solutions が当社に解約を
申し入れることができることとなっております。
（ 株式会社AIST Solutions からの解約事由）
①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時
②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲
覧に正当な理由なく応じない時
③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時
④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時
⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時
４．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研 及び株式会社AIST
Solutions に解約を申し入れることができることとなっております。
（当社からの解約事由）
① 株式会社AIST Solutions が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時
②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にす
べき旨の審決が確定した時
５．上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期
間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、 株式会社AIST Solutions 又は当社が相
手方に対し解約を申し入れることができることとなっております。
６．上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。
出願
出願番号または出願年月日
特許権の名称 対象国 または 存続期間満了日
登録番号または登録年月日
登録
特許第4919300号
ダイヤモンドの表面層又は成
日本 登録 2027年８月31日
長層の分離方法
2012年２月10日
米国特許9410241号
ダイヤモンドの表面層又は成
米国 登録 2027年８月31日
長層の分離方法
2016年８月９日
特許第4873467号
オフ角を有する単結晶基板の
日本 登録 2026年７月27日
製造方法
2011年12月２日
独国特許第2048267号
オフ角を有する単結晶基板の
独国 登録 2026年７月27日
製造方法
2013年11月20日
仏国特許第2048267号
オフ角を有する単結晶基板の
仏国 登録 2026年７月27日
製造方法
2013年11月20日
英国特許第2048267号
オフ角を有する単結晶基板の
英国 登録 2026年７月27日
製造方法
2013年11月20日
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四半期報告書
出願
出願番号または出願年月日
特許権の名称 対象国 または 存続期間満了日
登録番号または登録年月日
登録
特許第4366500号
マイクロ波プラズマCVD装置の
日本 登録 2024年３月22日
基板支持体
2009年９月４日
特許第4849691号
大面積ダイヤモンド結晶基板
日本 登録 2028年12月25日
及びその製造方法
2011年10月28日
特許第8940266号
大面積ダイヤモンド結晶基板
米国 登録 2028年12月25日
及びその製造方法
2015年１月27日
特許第5621994号
モザイク状ダイヤモンドの製
日本 登録 2030年12月15日
造方法
2014年10月３日
英国特許第2488498号
モザイク状ダイヤモンドの製
英国 登録 2030年12月15日
造方法
2017年11月22日
独国特許第 2058419 号
ダイヤモンドの表面層又は成
独国 登録 2027年８月31日
長層の分離方法
2016年４月20日
仏国特許第2058419号
ダイヤモンドの表面層又は成
仏国 登録 2027年８月31日
長層の分離方法
2016年４月20日
英国特許第2058419号
ダイヤモンドの表面層又は成
英国 登録 2027年８月31日
長層の分離方法
2016年４月20日
特許第4613314号
単結晶の製造方法 日本 登録 2025年５月26日
2010年10月29日
米国特許7736435号
単結晶の製造方法 米国 登録 2025年５月26日
2010年６月15日
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四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注）2023年２月10日開催の取締役会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2023年４月１日をもって、
40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株 東京証券取引所
13,135,400 13,135,400
おける標準となる株式であり、単
式 グロース市場
元株式数は100株であります。
13,135,400 13,135,400
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は10,498,000株増加し、13,122,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 13,135,400 － 1,499,559 － 1,468,169
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,113,600 131,136
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
21,500
単元未満株式 普通株式 － －
13,135,400
発行済株式総数 － －
131,136
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府豊中市上新田四丁
300 300 0.00
－
目６番３号
株式会社イーディーピー
300 300 0.00
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式85株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,239,570 839,771
現金及び預金
229,085 54,870
売掛金
80,321 429,538
製品
335,087 415,044
仕掛品
40,200 73,440
貯蔵品
37,979 47,649
その他
2,962,243 1,860,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
925,731 954,718
建物（純額）
1,976,663 2,345,767
機械及び装置（純額）
63,117 47,085
その他（純額）
2,965,512 3,347,570
有形固定資産合計
6,270 5,085
無形固定資産
82,430 62,526
投資その他の資産
3,054,213 3,415,183
固定資産合計
6,016,457 5,275,498
資産合計
負債の部
流動負債
23,089 3,629
買掛金
118,424 87,499
１年内返済予定の長期借入金
371,342 5,968
未払法人税等
22,438 6,141
賞与引当金
25,000
役員賞与引当金 －
180,250 97,239
その他
740,545 200,478
流動負債合計
固定負債
231,630 166,452
長期借入金
10,874 14,040
退職給付引当金
102,904 103,459
資産除去債務
345,409 283,952
固定負債合計
1,085,954 484,430
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,815 1,499,559
資本金
2,013,415 2,029,159
資本剰余金
1,434,947 1,264,023
利益剰余金
△ 1,674 △ 1,674
自己株式
4,930,502 4,791,068
株主資本合計
4,930,502 4,791,068
純資産合計
6,016,457 5,275,498
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,103,471 499,550
売上高
655,922 301,074
売上原価
1,447,548 198,475
売上総利益
391,420 435,106
販売費及び一般管理費
1,056,127
営業利益又は営業損失（△） △ 236,630
営業外収益
22,647 77,085
為替差益
548 8,501
その他
23,196 85,586
営業外収益合計
営業外費用
2,893 2,033
支払利息
11,222
上場関連費用 －
14,670 648
株式交付費
399 2,220
支払手数料
2,298 750
その他
31,483 5,652
営業外費用合計
1,047,839
経常利益又は経常損失（△） △ 156,696
特別利益
13,348
－
固定資産売却益
13,348
特別利益合計 －
特別損失
27 2,675
固定資産除却損
27 2,675
特別損失合計
1,047,812
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 146,023
法人税、住民税及び事業税 315,551
△ 665
5,089 25,566
法人税等調整額
320,641 24,900
法人税等合計
727,170
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 170,923
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行による影響について）
経済産業省は、経済安全保障強化のため、「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」を制定し、2022年12月６日
に施行されました。その中に規制対象として半導体基板としての三酸化二ガリウムとダイヤモンドが追加されまし
た。当社は、研究用基板のみならず主力製品の種結晶等についても、改正直後から関係機関や当局とコミュニケー
ションをとり、改正後の法令に則した対応等について確認を行ってきました。
2023年４月以降、同時点で当局の判断が未到着の状況であったため、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留し
ておりましたが、その後も当局とのコミュニケーションを継続する中で、2023年６月下旬から改正後の法令に則し
た輸出申請を開始し、７月以降には、順次輸出許可を得ており、出荷を開始しております。
今後も、当局とはコミュニケーションを継続して、法令に則した輸出を行ってまいります。
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四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関２行（前事業年度は１行）との間に当座借越契約を締結して
おります。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
当座借越極度額の総額 100,000千円 600,000千円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 100,000 600,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 209,599千円 334,666千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年６月27日に東京証券取引所グロース市場
に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビ
ルディング方式による募集）による新株式発行360,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ828,000
千円増加しております。また、2022年７月27日付けで、SMBC日興証券株式会社からオーバーアロットメン
トによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,890千円
増加しております。
この結果等により、当第３四半期会計期間末における資本金は1,483,665千円、資本剰余金は2,013,265
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
（収益認識関係）
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 13,184 24,023 26,828 11,131 75,168
海外 2,011,127 12,162 － 5,014 2,028,303
顧客との契約から生じる収益 2,024,311 36,185 26,828 16,145 2,103,471
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,024,311 36,185 26,828 16,145 2,103,471
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
製品の種類
合計
基板及び 光学系及び
種結晶 工具素材
ウエハ ヒートシンク
地域
国内 67,295 60,541 23,383 11,001 162,221
海外 313,120 21,526 － 2,682 337,328
顧客との契約から生じる収益 380,415 82,067 23,383 13,684 499,550
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 380,415 82,067 23,383 13,684 499,550
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たりの四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
58円80銭 △13円02銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
727,170 △170,923
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
727,170 △170,923
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,365,981 13,130,746
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円06銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 605,970 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行
っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年６月27日に東京
証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
３.当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2024年１月16日
に設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、ダイヤモンド単結晶を素材として販売してまいりました。ダイヤモンドは様々な優れた特性を有し、
応用の可能性のある分野は多岐に渡ります。このようなダイヤモンドの特長を活かすためには、様々な技術や知
識が必要で、そのためには他社や他機関との連携を深めてゆく必要があります。
そこで、子会社を立ち上げ、新たな応用製品について積極的に対応することといたしました。この子会社を核
として、応用に関わる技術を開発あるいは導入し、製品に適用いたします。このために、様々な企業や機関と連
携し、共同開発や一部工程の委託などを通じ、これまでには出来なかった幅広い応用に対応することを目的とし
ています。
２．子会社の概要
（１） 名 称 エス・エフ・ディー株式会社
（２） 所 在 地 大阪府茨木市島四丁目26番６号
代表取締役社長 藤森 直治（当社代表取締役社長）
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事 業 内 容 ダイヤモンドの応用製品の開発、製造、販売
（５） 資 本 金 1,000万円
（６） 設 立 年 月 日 2024年１月16日
（７） 決 算 期 ３月末
資本関係 当社が100％出資の子会社として設立いたしました。
当社の代表取締役が、当該子会社の代表取締役を兼
人的関係
任しております。
当 社 と 当 該 会 社
（８）
子会社は当社のダイヤモンド素材を、応用に適した
と の 関 係
形態に加工したり、必要な材料を付加する等の対応
取引関係
を行い、製品としますので、当社のダイヤモンド単
結晶素材を購入する見込みです。
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株式会社イーディーピー(E37709)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社イーディーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ディーピーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１５期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーディーピーの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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