芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
533,765 520,589 688,655
売上高 （百万円）
46,993 54,691 59,699
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
30,730 39,855 38,939
（百万円）
（当期）純利益
48,454 72,475 50,314
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
406,434 470,886 410,197
純資産額 （百万円）
3,019,525 3,358,188 3,151,624
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1,025.45 1,326.59 1,299.27
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
1,019.97 1,322.66 1,292.42
（円）
四半期（当期）純利益
12.1 12.7 11.6
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
347.82 559.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式を含めております。
３．第55期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に
緩やかに回復している一方、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared
Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有
価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現
し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比23.7％増加の１兆3,424億７千９百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比2.5％減少の5,205億８千９百万円、営業利益は前年同期比15.2％増加の476億
７千９百万円、経常利益は前年同期比16.4％増加の546億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比29.7％増加の398億５千５百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益
については第３四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利
益は、第３四半期としては2018年３月期から７期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載してお
ります。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は5,048億３千万円と前年同期比50.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年
度末比7.7％増加して１兆8,743億３千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比4.4％減少し
て4,559億９千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.9％増加して341億４千４百万円となりまし
た。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は8,250億４千４百万円と前年同期比10.2％増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比9.6％増加して1兆235億５千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比20.6％増加
して232億５千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.7％増加して153億５千４百万円となりまし
た。
〔その他〕
その他の契約実行高は126億４百万円と前年同期比124億３千１百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫
川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.7％増加して395億９千７百
万円となりました。その他の売上高は前年同期比10.3％増加して413億３千７百万円となり、セグメント利益
は前年同期比6.4％増加して86億１千５百万円となりました。
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③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比8.6％増加の２兆9,374億７千９百万円とな
り、総資産は前連結会計年度末比6.6％増加の３兆3,581億８千８百万円となりました。当第３四半期連結会計期間
末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5％増加して１兆8,885億
７千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことにより、前連結会計年度末比
10.5％増加して7,803億３千１百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連
結会計年度末比6.2％増加して２兆6,689億５百万円となりました。直接調達比率は29.2％となり、前連結会計年度
末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の3,457億７千２百万円となり、当第３
四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比606億８千９百万円（14.8％）増加して4,708億８千６
百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し12.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
プライム市場 100株
30,287,810 30,287,810
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
82,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
30,160,400 301,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
45,010
単元未満株式 普通株式 －
の株式
30,287,810
発行済株式総数 － －
301,604
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式147,700株（議
決権の数1,477個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,477個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区麹町
82,400 82,400 0.27
－
株式会社 五丁目１番地１
82,400 82,400 0.27
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
121,227 60,135
現金及び預金
53,491 52,045
割賦債権
890,802 879,814
リース債権及びリース投資資産
328,697 356,278
営業貸付金
118,529 122,759
その他の営業貸付債権
454,966 514,885
営業投資有価証券
33,210 30,802
その他の営業資産
26,172 26,691
賃貸料等未収入金
72,698 92,685
その他
△ 2,672 △ 2,898
貸倒引当金
2,097,123 2,133,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
797,218 943,426
賃貸資産
839 464
賃貸資産前渡金
798,057 943,891
賃貸資産合計
その他の営業資産 29,407 39,597
10,732
建設仮勘定 －
3,872 3,436
社用資産
842,070 986,924
有形固定資産合計
無形固定資産
138 102
賃貸資産
その他の無形固定資産
25,707 24,369
のれん
15,278 15,560
その他
40,986 39,929
その他の無形固定資産合計
41,124 40,032
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,286 152,453
投資有価証券
439 25
破産更生債権等
523 440
退職給付に係る資産
2,897 4,070
繰延税金資産
41,740 40,447
その他
△ 231 △ 0
貸倒引当金
170,656 197,437
投資その他の資産合計
1,053,851 1,224,394
固定資産合計
繰延資産
4 3
創立費
645 588
開業費
649 592
繰延資産合計
3,151,624 3,358,188
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
33,916 33,642
支払手形及び買掛金
584,811 614,457
短期借入金
45,000 35,000
１年内償還予定の社債
393,529 385,547
１年内返済予定の長期借入金
306,000 357,600
コマーシャル・ペーパー
24,200 18,400
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
5,628 3,006
務
7,500 6,362
リース債務
7,359 3,052
未払法人税等
699 1,059
割賦未実現利益
3,002 1,634
賞与引当金
210 176
役員賞与引当金
21
役員株式給付引当金 －
4 6
未経過リース料引当金
24 20
債務保証損失引当金
67,122 56,035
その他
1,479,030 1,516,001
流動負債合計
固定負債
316,397 359,997
社債
829,614 888,569
長期借入金
8,725 6,328
債権流動化に伴う長期支払債務
272 206
リース債務
19,553 26,801
繰延税金負債
3,122 3,015
退職給付に係る負債
378 379
役員退職慰労引当金
606 782
役員株式給付引当金
314 191
メンテナンス引当金
365 312
債務保証損失引当金
4,147 5,209
資産除去債務
78,898 79,506
その他
1,262,396 1,371,299
固定負債合計
2,741,426 2,887,301
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
1,902 1,902
資本剰余金
306,782 334,923
利益剰余金
△ 2,067 △ 1,585
自己株式
317,149 345,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,000 53,214
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,608 △ 7,834
17,936 34,718
為替換算調整勘定
163 104
退職給付に係る調整累計額
49,492 80,203
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 541 323
43,012 44,586
非支配株主持分
410,197 470,886
純資産合計
3,151,624 3,358,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
533,765 520,589
売上高
459,191 434,272
売上原価
74,574 86,316
売上総利益
33,197 38,637
販売費及び一般管理費
41,376 47,679
営業利益
営業外収益
44 213
受取利息
1,393 1,586
受取配当金
659
為替差益 －
258 96
投資事業組合運用益
3,898 6,054
持分法による投資利益
53 69
償却債権取立益
69 71
債務保証損失引当金戻入額
466 889
その他
6,843 8,981
営業外収益合計
営業外費用
712 1,301
支払利息
45 41
社債発行費
30
為替差損 －
64 61
投資事業組合運用損
339 491
匿名組合損益分配額
64 42
その他
1,227 1,969
営業外費用合計
46,993 54,691
経常利益
特別利益
1 593
投資有価証券売却益
1 593
特別利益合計
特別損失
47
投資有価証券売却損 －
162
投資有価証券評価損 －
※ 865
関係会社整理損 －
0 312
減損損失
32 23
固定資産処分損
1,061 383
特別損失合計
45,933 54,901
税金等調整前四半期純利益
13,756 13,331
法人税等
32,176 41,570
四半期純利益
1,446 1,714
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,730 39,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,176 41,570
四半期純利益
その他の包括利益
17,213
その他有価証券評価差額金 △ 5,195
繰延ヘッジ損益 △ 1,405 △ 3,155
21,803 16,279
為替換算調整勘定
193
退職給付に係る調整額 △ 87
881 655
持分法適用会社に対する持分相当額
16,277 30,905
その他の包括利益合計
48,454 72,475
四半期包括利益
（内訳）
46,930 70,566
親会社株主に係る四半期包括利益
1,523 1,909
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
㈱みずほ銀行（注） 81,891百万円 79,392百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 4,166 3,770
Cutlass Solar Partners LLC
2,249 2,388
住友不動産㈱（注） 1,272 2,277
PLIC Corp.,Ltd.
1,227 1,511
日本アイ・ビー・エム㈱（注） 1,556 1,012
従業員（住宅購入資金） 2 2
その他
24,857 23,158
（前連結会計年度774件、当第３四半期連結会計期間742件）
計 117,223 113,512
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社のシャープファイナンス㈱は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用
保証残高は前連結会計年度25,061百万円、当第３四半期連結会計期間20,708百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の持分法適用関連会社である彩菜生活合同会社の事業整理に伴い負担する損失額を関係会社整理損に計上し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸資産減価償却費 30,544百万円 32,799百万円
その他の営業資産減価償却費 1,920 2,383
減価償却費 1,954 2,551
のれん償却額 1,148 1,357
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,665 155 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 4,759 158 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金27百万円を含めております。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金23百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加
取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 5,574 185 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 5,889 195 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金27百万円を含めております。
２．2023年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金28百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
476,997 19,276 37,491 533,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
565 2,644 2,191 5,401
又は振替高
477,563 21,920 39,682 539,166
計
28,952 14,533 8,098 51,583
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 51,583
セグメント間取引消去 △1,862
全社費用（注） △8,345
四半期連結損益計算書の営業利益 41,376
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、㈱ヒューマンセントリックスの発行済株式を取得し、連結の範囲に
含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが776百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
455,997 23,254 41,337 520,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
569 4,488 1,901 6,959
又は振替高
456,567 27,742 43,238 527,548
計
34,144 15,354 8,615 58,114
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 58,114
セグメント間取引消去 △1,395
全社費用（注） △9,040
四半期連結損益計算書の営業利益 47,679
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2023年１月６日に行われたPacific Rim Capital，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんの金額が減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年１月６日に行われたPacific Rim Capital，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額7,483百万円は、会計処理の確定により2,278百万
円減少し、5,204百万円となっております。また、無形固定資産は1,883百万円増加し、繰延税金負債は1,123百万円
増加しております。
なお、のれんの償却期間は20年間であります。
また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
152,931 － － 152,931
リース物件売却収益
2,530 24 35,617 38,172
サービスの提供等
155,461 24 35,617 191,103
計
321,536 19,252 1,873 342,661
その他の収益
476,997 19,276 37,491 533,765
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
顧客との契約から生じる収益
134,628 － － 134,628
リース物件売却収益
1,062 51 39,122 40,236
サービスの提供等
135,690 51 39,122 174,864
計
320,307 23,202 2,214 345,724
その他の収益
455,997 23,254 41,337 520,589
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 1,025円45銭 1,326円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 30,730 39,855
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
30,730 39,855
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,968 30,043
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1,019円97銭 1,322円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 160 89
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株
式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間151,882株、当第３四半期連結累計期間147,883株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
5,889百万円
(2) １株当たりの金額
195円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月７日
(注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小澤 裕治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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