株式会社システムソフト 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 833,839 623,058 3,390,566
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 77,296 △ 72,312 135,214
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 83,533 △ 87,137 93,595
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 64,166 △ 85,873 86,977
純資産額 (千円) 5,631,885 5,689,399 5,782,458
総資産額 (千円) 6,835,741 6,565,030 6,742,282
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.99 △ 1.03 1.10
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 86.3 85.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｓ２ｉは清算結了により、連結の範囲か
ら除外しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行後、行動制限の緩和が一層進み、個人消費及びインバウン
ド需要等経済活動の正常化に向けた動きが更に強まりました。その一方で、長期化する資源・エネルギーコストの
高騰、それらに伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され
るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが加速
度的に広がり、今後もこの傾向は続くものと見込まれています。特に、進展が著しい生成AIをビジネスに活用した
動きが広がるものと考えられています。これからのアフターコロナの社会では、デジタル化の重要性はより高ま
り、引き続き底堅いIT投資が期待されます。
一方、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業者の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳し
い市場環境が続いております。
このような環境の下、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に注力し、SaaS商品の提供と、システム
開発分野全般のサービス価値向上に取り組んでおります。
また、DX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナン
シャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指しま
す。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売
上高は前年同期に比して210百万円（25.3％）減少し623百万円、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失34百万
円）、経常損失は72百万円（前年同期は経常損失77百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万
円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、既存案件は堅調に進捗しておりますが、システム開発における一
部案件の契約変更、人員不足による受注の遅れにより減収、減益となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して169百万円（27.9％）減少し438百万円、セグメ
ント利益は前年同期に比して21百万円（78.1％）減少し６百万円となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングが下期に集中している
事もあり減収となりましたが、概ね計画通りに進捗しております。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して41百万円（18.2％）減少し184百万
円、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
③ その他事業
IoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。当事業に該当する当社連結子会社である株式会社
Ｓ２ｉは、2023年11月30日付で清算結了した事に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、3,538百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加339百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少426百万円等による
ものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、3,026百万円となりました。これは主に、のれんの減少
33百万円、投資その他の資産の減少43百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、6,565百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、580百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少17百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、294百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万
円、長期借入金の減少30百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、875百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、5,689百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 84,834,140 84,834,140
ります。
スタンダード市場
計 84,834,140 84,834,140 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 84,834 ― 1,706,476 ― 1,640,500
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 847,892 ―
84,789,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,940
発行済株式総数 84,834,140 ― ―
総株主の議決権 ― 847,892 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内１
32,000 ― 32,000 0.03
株式会社システムソフト 丁目８－１
計 ― 32,000 ― 32,000 0.03
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、32,067株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,762,904 2,102,632
受取手形、売掛金及び契約資産 1,288,811 862,124
仕掛品 23,362 35,123
原材料及び貯蔵品 27 183
その他 565,467 568,334
△ 30,084 △ 30,084
貸倒引当金
流動資産合計 3,610,489 3,538,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,680 27,314
11,677 11,317
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 44,358 38,632
無形固定資産
のれん 1,935,038 1,901,417
269,006 246,596
その他
無形固定資産合計 2,204,045 2,148,013
投資その他の資産 883,390 840,070
固定資産合計 3,131,793 3,026,716
資産合計 6,742,282 6,565,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,624 151,154
未払法人税等 18,729 1,314
438,099 428,471
その他
流動負債合計 599,454 580,940
固定負債
社債 180,000 160,000
長期借入金 60,000 30,000
資産除去債務 10,207 2,517
110,162 102,172
その他
固定負債合計 360,370 294,690
負債合計 959,824 875,631
8/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,476 1,706,476
資本剰余金 3,542,739 3,542,739
利益剰余金 615,690 528,552
△ 8,086 △ 8,086
自己株式
株主資本合計 5,856,819 5,769,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,684 △ 14,076
△ 113,622 △ 92,774
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 107,937 △ 106,850
新株予約権
23,948 23,948
9,627 2,619
非支配株主持分
純資産合計 5,782,458 5,689,399
負債純資産合計 6,742,282 6,565,030
9/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 833,839 623,058
652,183 475,331
売上原価
売上総利益 181,655 147,726
販売費及び一般管理費 216,544 196,907
営業損失（△） △ 34,889 △ 49,181
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 299 8,437
助成金収入 4,827 2,060
141 876
その他
営業外収益合計 5,267 11,374
営業外費用
支払利息 3,142 1,877
支払手数料 6,812 5,109
為替差損 33,319 22,201
4,399 5,316
その他
営業外費用合計 47,674 34,505
経常損失（△） △ 77,296 △ 72,312
特別利益
399 598
投資有価証券売却益
特別利益合計 399 598
特別損失
固定資産除却損 ― 4,465
投資有価証券売却損 3,226 ―
投資有価証券評価損 ― 1,087
― 6,211
店舗閉鎖損失
特別損失合計 3,226 11,763
税金等調整前四半期純損失（△） △ 80,124 △ 83,477
法人税、住民税及び事業税 2,833 3,482
法人税等合計 2,833 3,482
四半期純損失（△） △ 82,957 △ 86,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 575 178
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,533 △ 87,137
10/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 82,957 △ 86,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,171 △ 19,761
31,962 20,847
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 18,790 1,086
四半期包括利益 △ 64,166 △ 85,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 64,742 △ 86,051
非支配株主に係る四半期包括利益 575 178
11/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年11月30日付で株式会社Ｓ２ｉは、清算結了したことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 23,284 千円 24,128 千円
のれんの償却額 33,621 〃 33,621 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 169,604 ２ 2022年９月30日 2022年12月７日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 608,518 225,321 833,839 ― 833,839
セグメント間の内部
― 159 159 ― 159
売上高又は振替高
計 608,518 225,480 833,998 ― 833,998
セグメント利益又は
27,479 △ 25,256 2,223 ― 2,223
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 833,998
「その他」の区分の売上高 ―
セグメント間取引消去 △159
四半期連結損益計算書の売上高 833,839
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,223
「その他」の区分の利益 ―
全社費用（注） △37,113
四半期連結損益計算書の営業利益 △34,889
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
13/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 438,711 184,347 623,058 ― 623,058
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 438,711 184,347 623,058 ― 623,058
セグメント利益又は
6,009 △ 13,502 △ 7,493 ― △ 7,493
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 623,058
「その他」の区分の売上高 ―
セグメント間取引消去 ―
四半期連結損益計算書の売上高 623,058
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △7,493
「その他」の区分の利益 ―
全社費用（注） △41,687
四半期連結損益計算書の営業利益 △49,181
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）１
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
379,215 2,320 381,536 ― 381,536
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 229,302 29,042 258,345 ― 258,345
サービス
顧客との契約から
608,518 31,363 639,881 ― 639,881
生じる収益
その他の収益（注）２ ― 193,957 193,957 ― 193,957
外部顧客への売上高 608,518 225,321 833,839 ― 833,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）１
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
349,709 1,000 350,709 ― 350,709
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 89,001 17,680 106,681 ― 106,681
サービス
顧客との契約から
438,711 18,680 457,391 ― 457,391
生じる収益
その他の収益（注）２ ― 165,666 165,666 ― 165,666
外部顧客への売上高 438,711 184,347 623,058 ― 623,058
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △0円99銭 △1円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △83,533 △87,137
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△83,533 △87,137
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,802,130 84,802,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
