株式会社アルファポリス 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルファポリス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
(注)2024年1月9日から本店所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー8Fが上記のように移転しております。
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
6,974,871 7,716,507 9,288,579
売上高 (千円)
1,862,993 1,741,069 2,426,044
経常利益 (千円)
1,149,215 1,067,512 1,506,274
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 8,281 - △ 8,281
(△)
863,824 863,824 863,824
資本金 (千円)
9,687,400 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数 (株)
9,928,663 11,353,235 10,285,722
純資産額 (千円)
11,786,675 13,317,548 12,436,001
総資産額 (千円)
118.63 110.20 155.49
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
84.2 85.3 82.7
自己資本比率 (%)
第23期 第24期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
47.39 35.25
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社の関連会社である株式会社アルファゲームスは、2022年9月開催の同社臨時株主総会において解散を決議し、
現在清算手続き中であります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改
善する中で緩やかな回復が見られるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気
の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の
市場は堅調な成長を続けております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2023年(1月から12
月まで)の紙と電子を合算した推定販売金額は前年同期比2.1%減の1兆5,963億円となり、その内訳は、紙の出版
物については同6.0%減の1兆612億円、電子出版については同6.7%増の5,351億円となっております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
当第3四半期累計期間の刊行点数は前年同期を大きく上回る252点(前年同期比59点増)となりました。2024
年1月からTVアニメ第2期の放送を開始する『月が導く異世界道中』の最新巻を刊行し、さらに書店の需要に応
じた既刊各巻の増刷及び出荷を行ったことで、本タイトルが売上を大きく牽引いたしました。また、ボーイズラ
ブレーベル「アンダルシュノベルズ」から刊行した『最推しの義兄を愛でるため、長生きします!』の第3巻
が、前巻に続いて好評を博し、紙書籍のみならず、女性向け小説と親和性の高い電子書籍販売においても販売数
を伸ばし、好調な売れ行きを示しました。
結果、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る着地となりました。
② 漫画
当第3四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る134点(前年同期比22点増)となりました。各書籍の売
れ行きにつきましては、TVアニメ第2期の放送を開始する『月が導く異世界道中』やシリーズ累計700万部を突
破した『ゲート』等の人気シリーズの続刊が引き続き好調に推移いたしました。また、当ジャンルと非常に親和
性の高い電子書籍販売につきましては、刊行点数の増加に伴い新規配信作品数が拡大したことに加え、各電子ス
トアにおいて作品露出の強化や販売強化等の施策を複数展開したことにより、売上高は大幅に増加いたしまし
た。
結果、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期を大幅に上回る着地となりました。
③ 文庫
当第3四半期累計期間の刊行点数は前年同期を上回る136点(前年同期比16点増)となりました。当ジャンル
においては、取扱いジャンルの拡大を目的として、「キャラ文芸」「ライト文芸」「ホラー・ミステリー」等の
開拓中のジャンルから、各Webコンテンツ大賞における受賞作を中心に優秀な作品を複数刊行してまいりまし
た。
しかし、開拓中のジャンルにおける刊行を強化した反面、刊行書籍1点あたりの発行部数は前年同期より減少
したことから、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。
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④ その他
当第3四半期累計期間の刊行点数は3点(前年同期比2点減)となりました。シリーズ累計141万部の人気作
『居酒屋ぼったくり』の著者の最新作『深夜カフェ・ポラリス』を刊行し、本タイトルが想定通りの好調な売れ
行きを示して、当ジャンルの売上を牽引いたしました。
しかしながら、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少したことにより、当第3四半期累計期間の売
上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。
以上の活動の結果、当第3四半期累計期間の売上高は7,716,507千円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果はあったものの、期初に計画していた「印税率の改定」及び「人材・設備の拡
充」といった事業基盤強化を目的とした成長投資を進めたことや紙書籍の製本コストが増加していること等が影響
し、営業利益は1,735,918千円(同6.5%減)、経常利益は1,741,069千円(同6.5%減)、四半期純利益は
1,067,512千円(同7.1%減)となりました。
(注)シリーズ累計部数:同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ626,613千円増加し、12,724,714千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加(前事業年度末比485,817千円増)したこと、売掛金が増加(同80,350千
円増)したこと並びに製品が増加(同59,630千円増)したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ254,933千円増加し、592,833千円となりました。これは主に、投資その他の
資産が増加(同258,232千円増)したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ175,341千円減少し、1,934,608千円となりまし
た。これは主に、流動負債のその他が増加(前事業年度末比167,294千円増)したこと及び未払金が増加(同
82,048千円増)した一方で、未払法人税等が減少(同393,552千円減)したこと及び賞与引当金が減少(同
35,606千円減)したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10,624千円減少し、29,704千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少(同9,617千円減)によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,067,512千円増加し、11,353,235千円となりまし
た。これは全て、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
9,687,400 9,687,400
普通株式
グロース市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
9,687,400 9,687,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 9,687,400 - 863,824 - 853,824
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,683,900 96,839
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,300
単元未満株式 普通株式 - -
9,687,400
発行済株式総数 - -
96,839
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿
200 200 0.00
株式会社アルファポリス -
四丁目20番3号
200 200 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,771,740 9,257,557
現金及び預金
2,800,422 2,880,773
売掛金
251,162 310,792
製品
206,227 238,674
仕掛品
68,548 36,917
その他
12,098,101 12,724,714
流動資産合計
固定資産
30,053 35,509
有形固定資産
33,842 25,087
無形固定資産
274,004 532,236
投資その他の資産
337,900 592,833
固定資産合計
12,436,001 13,317,548
資産合計
負債の部
流動負債
74,044 73,554
買掛金
25,040 15,476
1年内返済予定の長期借入金
689,011 771,060
未払金
586,712 193,159
未払法人税等
49,450 13,843
賞与引当金
28,898 34,551
投稿インセンティブ引当金
457,442 466,319
返金負債
199,349 366,643
その他
2,109,950 1,934,608
流動負債合計
固定負債
37,959 28,342
長期借入金
2,369 1,362
その他
40,328 29,704
固定負債合計
2,150,279 1,964,313
負債合計
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
853,824 853,824
資本剰余金
8,568,710 9,636,223
利益剰余金
△ 637 △ 637
自己株式
10,285,722 11,353,235
株主資本合計
10,285,722 11,353,235
純資産合計
12,436,001 13,317,548
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,974,871 7,716,507
売上高
1,654,773 2,014,663
売上原価
5,320,097 5,701,843
売上総利益
3,463,329 3,965,924
販売費及び一般管理費
1,856,768 1,735,918
営業利益
営業外収益
31 37
受取利息
5,440 4,750
前払式支払手段失効益
895 488
その他
6,367 5,276
営業外収益合計
営業外費用
142 125
支払利息
142 125
営業外費用合計
1,862,993 1,741,069
経常利益
特別損失
9,419
関係会社株式評価損 -
19,274
-
本社移転費用
9,419 19,274
特別損失合計
1,853,574 1,721,794
税引前四半期純利益
704,358 654,282
法人税等
1,149,215 1,067,512
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 20,517千円 19,123千円
(持分法損益等)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 - -
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失(△)
△8,281千円 -
の金額
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
紙書籍売上高 1,456,401 1,359,578
電子書籍売上高 5,185,370 6,022,882
その他 333,099 334,045
顧客との契約から生じる収益 6,974,871 7,716,507
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 6,974,871 7,716,507
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 118.63円 110.20円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,149,215 1,067,512
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,149,215 1,067,512
普通株式の期中平均株式数(株) 9,687,130 9,687,130
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社アルファポリス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファポリスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第24期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
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EDINET提出書類
株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続 企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じて
いる場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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