株式会社カネカ 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226‐5169
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 俊 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574‐8004
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 567,143 564,728 755,821
経常利益 (百万円) 26,601 19,351 32,411
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,890 13,438 23,008
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,794 28,437 40,064
純資産額 (百万円) 427,259 455,509 436,422
総資産額 (百万円) 788,686 850,620 782,640
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 286.61 207.04 349.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) 285.86 206.45 348.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 51.2 53.3
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.87 69.95
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況 －景気先行きの不透明感が高まる－
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、世界の分断が深刻化し、ウクライナ問題の
長期化、中東情勢の悪化などの地政学リスクによる影響が続きました。また、欧米の金融引き締めや中国経済の
シュリンクが、グローバル経済の回復の足かせとなっています。
世界各国のインフレは徐々に緩和され、欧米の金融政策が転換期を迎えつつあるなかで、未だ多くの製造業では
需給調整が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社グループの業績 －減収減益－
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 564,728百万円 （ 前年同四
半期連結累計期間（以下、前年同期）比0.4％減 ）、 営業利益は21,611百万円 ( 前年同期比21.8％減 )、 経常利益は
19,351百万円 ( 前年同期比27.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は13,438百万円 ( 前年同期比28.9％減 )と
なりました。
厳しい需要環境が続く中、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）は第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）の収益水準を上回り、回復が進んでいます。E & I Technology、
Performance Fibersの海外需要が想定以上に遅れ、Health Care SUでは一時的な需要調整が続きました。Nutrition
SU領域では更に収益が拡大しました。ポートフォリオ変革は着実に進んでいます。
2024年３月期 第３四半期 連結業績 （単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
前年同期比
第３四半期 第３四半期
(同増減率)
連結累計期間 連結累計期間
△2,415
売上高 567,143 564,728
(△0.4 %)
△6,010
営業利益 27,621 21,611
(△21.8 %)
△7,249
経常利益 26,601 19,351
(△27.3 %)
△5,451
親会社株主に帰属する
18,890 13,438
四半期純利益
(△28.9 %)
セグメント別売上高 （単位：百万円）
売上高
2024年３月 期
前年同期比
第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
(同増減率)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
連結累計期間
△12,788
Material SU
77,659 78,814 81,444 237,919
(△5.1 %)
388
Quality of Life SU
40,878 43,880 46,638 131,397
(0.3 %)
751
Health Care SU
17,745 18,448 17,209 53,403
(1.4 %)
9,094
Nutrition SU
46,037 46,006 49,038 141,082
(6.9 %)
137
その他 419 226 280 925
(17.5 %)
△2,415
計 182,740 187,376 194,611 564,728
(△0.4 %)
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セグメント別営業利益 （単位：百万円）
営業利益
2024年３月 期
前年同期比
第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
(同増減率)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
連結累計期間
△3,351
Material SU
5,513 6,610 6,996 19,119
(△14.9 %)
△1,301
Quality of Life SU
2,939 4,159 4,655 11,754
(△10.0 %)
△3,636
Health Care SU
2,967 2,926 2,451 8,344
(△30.4 %)
4,002
Nutrition SU
2,277 2,298 3,820 8,395
(91.1 %)
146
その他 288 101 151 541
(37.0 %)
△1,869
調整額 △8,381 △9,093 △9,070 △26,545
(-)
△6,010
計 5,603 7,002 9,004 21,611
(△21.8 %)
各セグメントの状況は次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントは、欧米の需要停滞が長期化するなか、Performance Polymersのモディファイヤー・変成シリコー
ンポリマーが回復しましたが、Vinyls and Chlor-Alkaliの市況低迷により、 売上高は237,919百万円 と 前年同期と
比べ12,788百万円 （ 5.1％減 ）の減収となり、 営業利益は19,119百万円 と 前年同期と比べ3,351百万円 （ 14.9％減 ）
の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともに中国経済のシュリンクやアジア市況の下落により、低調
に推移しました。市況回復にはやや時間を要する見通しですが、グローバルニッチ市場において特異技術を磨き、
原料・市況の変動に強い体質を強化しています。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米での高インフレ・高金利が継続し、建築用途の需給調整が長
引くなか、当第３四半期連結会計期間以降、非塩ビ向けやアジア市場の需要が着実に回復しています。エポキシマ
スターバッチは、ＥＶの構造接着剤向けで採用案件が増加し、新規用途の開発が進んでいます。
変成シリコーンポリマーは、建築需要が停滞するなか、他にはない機能特性が評価され、販売が堅調に推移しま
した。スプレッド改善の取り組みも寄与し増収増益となりました。新地域・新規用途への拡販が進んでおり、ベル
ギーでの生産能力増強を計画通り進め、グローバルな需要増大に応えてまいります。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、日米欧の大手ブランドホルダーとの共同開発が順調に進んでい
ます。大型案件に向けた能力増強工事は計画通り進んでおり、加工技術を含めたサプライチェーンの構築に注力し
ています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメント は、スマートフォン市場及びアフリカ頭髪市場の回復遅れにより、 売上高は131,397百万円 と 前年
同期と比べ388百万円 （ 0.3％増 ）の増収となり、 営業利益は11,754百万円 と 前年同期と比べ1,301百万円 （ 10.0％
減 ）の減益となりました。
Foam & Residential Techsは、スチレン系発泡樹脂の需要は低調でしたが、価格改定などによりスプレッドが改
善しました。発泡ポリオレフィンは、自動車向け需要が国内外ともに回復し、ＥＶ用途での採用も拡大していま
す。全体としては増収増益となりました。
PV & Energy managementは、戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しています。また、車載用途や
非戸建て住宅向けの開発にも注力し、今後の採用拡大を見通した生産基盤の強化を進めています。
E & I Technologyは、スマートフォン市場の需要は徐々に回復しているものの、ポリイミド製品の本格回復は第
４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）以降と見ています。大型ＴＶ向けアクリル樹脂は、一
時的な需要調整がありましたが、有機ＥＬ向けポリイミドワニスの需要が堅調に推移しました。
Performance Fibersは、アフリカ頭髪市場が第１四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）に底
を打ちましたが、需要回復が想定以上に遅れ、低調に推移しました。軽量・撥水・抗菌など高機能新製品の市場評
価は高く、アフリカの未開拓地域への販路拡大と併せて、拡販の取り組みに注力しています。
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③ Health Care Solutions Unit
当セグメントは、Medicalは堅調な業績となりましたが、Pharmaは顧客の出荷調整が想定以上に長びき、 売上高
は53,403百万円 と 前年同期と比べ751百万円 （ 1.4％増 ）の増収となり、 営業利益は8,344百万円 と 前年同期と比べ
3,636百万円 （ 30.4％減 ）の減益となりました。
Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに国内外で堅調な販売となりました。業容拡大の大きなチャンスがあ
る米国市場で、既に販売体制強化の手を打ちました。北海道の血液浄化器工場は、本年春の稼働に向けて計画通り
進捗しています。導入予定の革新技術を着実に立上げ、高付加価値製品を投入し続けます。また、生分解性マグネ
シウムステント技術を持つ会社の買収や血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテーテル
製品のラインアップ拡充を進めています。
Pharmaは、コロナワクチン領域を含めた顧客の出荷調整が、想定以上に長びいています。カネカユーロジェン
テックのバイオ事業は、プラスミド技術の高い評価をテコに多種多様なスケールある新規案件に注力しています。
ｍＲＮＡについては、グローバル需要の増大に応えられる生産体制を強化するとともに、引続き遺伝子疾患やがん
治療薬用での採用を進めてまいります。低分子医薬品は、実績をベースとした国内外市場での大型案件の獲得を進
めています。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントは、Foods & Agris、Supplemental Nutritionともに好調を持続し、 売上高は141,082百万円 と 前年
同期と比べ9,094百万円 （ 6.9％増 ）の大幅な増収となり、 営業利益は8,395百万円 と 前年同期と比べ4,002百万円
（ 91.1％増 ）の大幅な増益となりました。第４四半期連結会計期間も堅調な業績が見込まれます。
Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０が米国での販売が堅調に推移し、中国越境ＥＣ向けな
ど、アジア・オセアニアでの拡販が進みました。「BtoB」「BtoC」の戦略的な技術開発及び販促活動を強化し、市
場創出を目指します。腸内環境を整え、未病を促進する乳酸菌事業も着実に拡販が進んでおり、最大市場の米国及
び中国・アジア・ロシア・中南米地域への新規開拓や生産基盤の強化に注力しています。
Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフト及びスプレッドの改善が大きく寄与しました。マーケティング
や商品企画力の強化を継続し、事業基盤の強化に努めます。更に有機乳製品をはじめ、ヨーグルトなど付加価値の
高い新規事業の拡大が進んでいます。カネカ食品における業務のＤＸ化を加速させ、収益力を強化してまいりま
す。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は925百万円 と 前年同期と比べ137百万円 （ 17.5％増 ）の増収となり、 営業利益は541百万
円 と 前年同期と比べ146百万円 （ 37.0％増 ）の増益となりました。
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加、円安に
よる海外グループ会社の資産額増加等により、 前連結会計年度末に対して67,980百万円増加 の 850,620百万円 となり
ました。負債については、借入金及び社債の増加等により 48,894百万円増加 の 395,111百万円 となりました。純資産
については、円安による為替換算調整勘定の増加や保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等
により 19,086百万円増加 の 455,509百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 51.2％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 26,085百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000
ます。
プライム市場
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
3,086,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 647,014 ―
64,701,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
206,400
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 647,014 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
3,086,200 ― 3,086,200 4.54
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 3,092,200 ― 3,092,200 4.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,774 45,434
※3 180,202
受取手形、売掛金及び契約資産 170,154
有価証券 94 -
商品及び製品 89,223 95,626
仕掛品 13,317 12,169
原材料及び貯蔵品 65,574 68,161
その他 18,327 25,835
△ 1,502 △ 1,802
貸倒引当金
流動資産合計 396,964 425,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 96,399 96,514
機械装置及び運搬具（純額） 107,829 106,569
88,385 116,813
その他（純額）
有形固定資産合計 292,615 319,897
無形固定資産
のれん 2,201 4,631
13,987 13,950
その他
無形固定資産合計 16,189 18,581
投資その他の資産
投資有価証券 57,422 66,607
その他 19,731 20,208
△ 283 △ 303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,870 86,513
固定資産合計 385,675 424,992
資産合計 782,640 850,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 104,628
支払手形及び買掛金 88,663
短期借入金 116,491 123,197
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 5,055 3,112
引当金 119 4
※3 58,505
47,912
その他
流動負債合計 258,242 294,448
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 33,706 37,961
引当金 2,375 2,062
退職給付に係る負債 20,829 20,112
21,063 25,526
その他
固定負債合計 87,974 100,663
負債合計 346,217 395,111
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,245 30,348
利益剰余金 323,213 329,496
△ 11,407 △ 11,333
自己株式
株主資本合計 377,098 381,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,204 29,231
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 11,543 18,128
6,529 6,259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40,273 53,617
新株予約権
622 648
18,427 19,684
非支配株主持分
純資産合計 436,422 455,509
負債純資産合計 782,640 850,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 567,143 564,728
416,165 416,302
売上原価
売上総利益 150,977 148,426
販売費及び一般管理費 123,355 126,814
営業利益 27,621 21,611
営業外収益
受取配当金 1,607 1,694
為替差益 1,993 930
持分法による投資利益 123 136
742 897
その他
営業外収益合計 4,466 3,659
営業外費用
支払利息 1,339 2,476
固定資産除却損 1,142 1,191
3,004 2,250
その他
営業外費用合計 5,487 5,918
経常利益 26,601 19,351
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,443
- 520
事業譲渡益
特別利益合計 - 2,964
税金等調整前四半期純利益 26,601 22,316
法人税、住民税及び事業税
6,223 6,335
761 1,373
法人税等調整額
法人税等合計 6,985 7,708
四半期純利益 19,616 14,607
非支配株主に帰属する四半期純利益 726 1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,890 13,438
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 19,616 14,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 732 7,027
繰延ヘッジ損益 7 2
為替換算調整勘定 6,971 7,069
退職給付に係る調整額 465 △ 270
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,178 13,829
四半期包括利益 27,794 28,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,646 26,782
非支配株主に係る四半期包括利益 1,148 1,654
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したジーンフロンティア㈱を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱日本医療機器技研を連結の範囲に含めておりま
す。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱カナエ 140 百万円 129 百万円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 5 百万円 5 百万円
受取手形裏書譲渡高 33 百万円 22 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 2,700 百万円
支払手形 － 百万円 415 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 29,595 百万円 30,334 百万円
のれんの償却額 461 百万円 501 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 3,914 60 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 3,685 55 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 3,569 55 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
2023年11月９日
普通株式 利益剰余金 3,570 55 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
250,707 131,008 52,651 131,988 566,355 787 567,143 － 567,143
セグメント間の
246 25 － 40 312 844 1,156 △ 1,156 －
内部売上高又は振替高
計 250,953 131,033 52,651 132,028 566,667 1,632 568,300 △ 1,156 567,143
セグメント利益 22,470 13,056 11,981 4,393 51,902 395 52,298 △ 24,676 27,621
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 51,902
「その他」の区分の利益 395
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △24,751
その他の調整額 73
四半期連結損益計算書の営業利益 27,621
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
237,919 131,397 53,403 141,082 563,802 925 564,728 － 564,728
セグメント間の
176 30 － 30 237 855 1,093 △ 1,093 －
内部売上高又は振替高
計 238,095 131,427 53,403 141,113 564,040 1,781 565,821 △ 1,093 564,728
セグメント利益 19,119 11,754 8,344 8,395 47,614 541 48,156 △ 26,545 21,611
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 47,614
「その他」の区分の利益 541
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △26,644
その他の調整額 97
四半期連結損益計算書の営業利益 21,611
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社カネカ(E00879)
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
286円61銭 207円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
18,890 13,438
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,890 13,438
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,909 64,908
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
285円86銭 206円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
171 184
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の消却)
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.08％）
（３）株式の取得価額の総額 80億円（上限）
（４）取得期間 2024年２月９日から2024年６月21日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 200万株
（３）消却予定日 2024年３月29日
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,570百万円
（ロ）１株当たりの金額 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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