株式会社物語コーポレーション 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
44,178 52,005 92,274
売上高 （百万円）
3,408 4,256 7,179
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,203 2,459 4,693
（百万円）
（当期）純利益
2,193 2,432 4,730
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,770 26,884 24,954
純資産額 （百万円）
49,860 54,839 50,011
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.64 68.98 129.48
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
60.33 66.39 127.78
（円）
四半期（当期）純利益
49.0 48.1 48.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
4,546 5,165 9,695
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,102 △ 6,032 △ 8,042
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,029
（百万円） △ 79 △ 3,229
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,780 7,006 6,853
（百万円）
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
27.02 31.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係
る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが
続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢などの緊迫した世界情勢の動きに加え、円安によるエネル
ギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスクなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で
あります。
外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、外食需要
は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消
費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔
と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の
内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさら
なる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』における特急レーンの
導入に加えて、『丸源ラーメン』におけるセルフレジ、タッチパネルの導入など、店舗運営のＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）化を積極的に進めております。さらに、認知度向上を目的としたテレビＣＭの放映やス
マートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様から
の認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第２四半
期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比10.1％増、フランチャイズ店において前年同期比
11.1％増となりました。
また、昨今の原材料価格の高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポン
などの各種販売促進施策の見直しを図っております。光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時
間の適正化、店舗オペレーションの効率化による生産性の向上、従業員の勤務編成の標準化による人件費コント
ロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の
推進に取り組んでおります。
新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を進め
ております。2023年12月には郊外型ラーメン店の『濃厚中華そば 餃子 丸福』の２号店を出店いたしました。海外
事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っており、2023年11月にはハンバーグ専門店である
『肉肉大米』の５号店を中国・深圳に初出店いたしました。
中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働
き方の実現を目標として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始いたしました。また、Ｄ＆Ｉ（ダイバー
シティ＆インクルージョン）の推進により、「ＬＧＢＴＱ＋」に関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標
2023」において、外食企業初となる最上位の「レインボー認定」を獲得いたしました。さらに、人財の確保と定着
を目的として、2023年11月より正社員の賃金ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを実施いたしました。
店舗出店については、国内において主に郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営店23店、フラ
ンチャイズ５店、海外において７店の出店をした結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗
数は691店舗（直営426店、フランチャイズ243店、海外22店）となりました（後掲表１）。
以上の結果により、売上高52,005百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益4,210百万円（前年同期比20.8％
増）、経常利益4,256百万円（前年同期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,459百万円（前年同期
比11.6％増）となりました。
（注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している店舗と定義しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントであ
りますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
①焼肉部門
当第２四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は10店舗の出店（直営７店、フランチャイズ３店）を実
施しました。これにより、焼肉部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は315店舗（直営196店、フランチャイ
ズ119店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は26,864百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
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②ラーメン部門
当第２四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は10店舗の出店（直営８店、フランチャイズ２店）を
実施しました。これにより、ラーメン部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は210店舗（直営107店、フラン
チャイズ103店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,999百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
③お好み焼部門
当第２四半期連結会計期間末において、お好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）とな
りました。
以上の結果により、直営店の売上高は979百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
④ゆず庵部門
当第２四半期連結累計期間中において、『ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、
ゆず庵部門の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は95店舗（直営79店、フランチャイズ16店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は8,686百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
⑤専門店部門
当第２四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）を実施、『濃厚中華
そば 餃子 丸福』１店舗出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第２四半期連結会計期間
末の店舗数は28店舗（直営28店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は1,874百万円（前年同期比55.5％増）となりました。
⑥フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第２四半期連結累
計期間中にフランチャイズは５店舗の出店を実施いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末のフラ
ンチャイズ店舗数は243店舗となりました。
以上の結果により、売上高は3,231百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
⑦その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り
組みであります。当第２四半期連結累計期間中に７店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第２
四半期連結会計期間末の店舗数は22店舗となりました。
以上の結果により、売上高は1,368百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2023年12月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 196 119 － 315
ラーメン部門 107 103 － 210
お好み焼部門 16 5 － 21
ゆず庵部門 79 16 － 95
専門店部門 28 － － 28
その他部門 － － 22 22
691
合計 426 243 22
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は54,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,827百万円の増加
となりました。これは主に有形固定資産が2,918百万円増加、売掛金が1,149百万円増加、商品及び製品が203百万
円増加、現金及び預金が148百万円増加したことなどによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は27,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,897百万円の増加と
なりました。これは主に長期借入金が1,228百万円増加、買掛金が1,200百万円増加、１年内返済予定の長期借入金
が336百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は26,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,930百万円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が1,924百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,006百万円となり、前連
結会計年度末と比較して153百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は5,165百万円（前年同四半期は4,546百万円
の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が3,831百万円あったことおよび減価償却費2,088百万円によるキャッ
シュ・フロー等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,032百万円（前年同四半期は3,102百万円
の使用）となりました。
これは主に、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が5,404百万円あったことおよび差入保証金の差入
による支出が491百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,029百万円（前年同四半期は79百万円の
使用）となりました。
これは主に、長期借入金による調達が2,300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が734百万円、配
当金の支払額が534百万円あったこと等を反映したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
現在発行数（株）
（2024年２月９日）
業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
36,354,750 36,354,750
普通株式
プライム市場 100株
36,354,750 36,354,750
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 36,354,750 － 2,883 － 2,756
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,676,400 10.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,746,342 4.89
小林 佳雄 愛知県豊橋市
1,588,800 4.45
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,265,800 3.54
口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港 E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 1,017,888 2.85
上海銀行東京支店） 11-１）
778,440 2.18
小林 早苗 愛知県豊橋市
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京
769,193 2.15
ＪＰモルガン証券株式会社
ビルディング
愛知県豊橋市小畷町579 660,000 1.85
豊橋信用金庫
621,810 1.74
小林 洋平 愛知県豊橋市
兵庫県神戸市中央区伊藤町119 600,000 1.68
兼松株式会社
12,724,673 35.68
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,676,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,265,800株
２．2023年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において 、 三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの 、 当社として2023年12月31日現在におけ
る実質所有株式数を確認できませんので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。 なお 、 大量保有報告書の変
更報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,307,600 3.60
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 543,700 1.50
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
694,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,636,500 356,365
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,950
単元未満株式 普通株式 － －
36,354,750
発行済株式総数 － －
356,365
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
愛知県豊橋市西岩田五
694,300 694,300 1.90
株式会社物語コーポレーション －
丁目７番地の11
694,300 694,300 1.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,349 7,498
現金及び預金
3,324 4,474
売掛金
593 796
商品及び製品
138 142
原材料及び貯蔵品
1,826 1,771
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
13,231 14,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,577 25,301
建物及び構築物（純額）
6,196 7,390
その他（純額）
29,774 32,692
有形固定資産合計
無形固定資産 770 901
投資その他の資産
4,846 5,206
差入保証金
1,388 1,356
その他
6,235 6,563
投資その他の資産合計
36,779 40,157
固定資産合計
50,011 54,839
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,265 4,465
買掛金
1,216 1,552
１年内返済予定の長期借入金
1,495 1,626
未払法人税等
325 345
賞与引当金
47 110
株主優待引当金
2 12
店舗閉鎖損失引当金
6,984 6,814
その他
13,335 14,927
流動負債合計
固定負債
6,875 6,881
社債
2,234 3,463
長期借入金
684 728
退職給付に係る負債
708 735
資産除去債務
1,216 1,218
その他
11,720 13,027
固定負債合計
25,056 27,954
負債合計
純資産の部
株主資本
2,883 2,883
資本金
2,697 2,707
資本剰余金
21,003 22,928
利益剰余金
△ 2,104 △ 2,082
自己株式
24,480 26,437
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 5
その他有価証券評価差額金
9
為替換算調整勘定 △ 3
△ 22 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8 △ 13
310 310
新株予約権
171 150
非支配株主持分
24,954 26,884
純資産合計
50,011 54,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
44,178 52,005
売上高
15,204 17,803
売上原価
28,974 34,201
売上総利益
※ 25,490 ※ 29,991
販売費及び一般管理費
3,483 4,210
営業利益
営業外収益
7 14
受取利息及び配当金
5 5
受取賃貸料
11 31
協賛金収入
21 26
その他
45 77
営業外収益合計
営業外費用
12 14
支払利息
4 4
賃貸収入原価
72 0
為替差損
31 12
その他
120 32
営業外費用合計
3,408 4,256
経常利益
特別利益
73
－
違約金収入
73
特別利益合計 －
特別損失
102 247
固定資産除却損
61
減損損失 －
26 103
店舗閉鎖損失
12
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
129 424
特別損失合計
3,352 3,831
税金等調整前四半期純利益
1,149 1,385
法人税等
2,203 2,446
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 12
2,203 2,459
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,203 2,446
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 26 △ 20
16 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9 △ 13
2,193 2,432
四半期包括利益
（内訳）
2,193 2,454
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 21
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,352 3,831
税金等調整前四半期純利益
1,782 2,088
減価償却費
61
減損損失 －
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
14 62
株主優待引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1 －
10
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 5
57 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 14
12 14
支払利息
72 0
為替差損益（△は益）
違約金収入 △ 73 －
55 158
固定資産除却損
21 53
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,058 △ 1,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 233 △ 208
101 76
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,104 1,200
仕入債務の増減額（△は減少）
133
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 615
446 702
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 31
8 13
預り保証金の増減額（△は減少）
47 67
その他
5,818 6,397
小計
1 8
利息及び配当金の受取額
26
違約金収入の受取額 －
利息の支払額 △ 6 △ 9
△ 1,294 △ 1,230
法人税等の支払額
4,546 5,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,767 △ 5,404
無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 235
差入保証金の差入による支出 △ 303 △ 491
79 101
差入保証金の回収による収入
△ 3 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,102 △ 6,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 2,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 654 △ 734
配当金の支払額 △ 423 △ 534
△ 1 △ 1
その他
1,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 48 △ 9
1,316 153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,464 6,853
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,780 ※ 7,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の
780百万円 908百万円
一部に対する保証
また、上記のほか加盟店１社 また、上記のほか加盟店１社
の事業用定期建物賃貸借契約に の事業用定期建物賃貸借契約に
対し、月額賃料1百万円の債務保 対し、月額賃料1百万円の債務保
証を行っております。 証を行っております。
なお、この事業用定期建物賃 なお、この事業用定期建物賃
貸借契約の残余期間は、８カ月 貸借契約の残余期間は、２カ月
であります。 であります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 5,000 5,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 10,763 百万円 12,890 百万円
286 342
賞与引当金繰入額
73 65
退職給付費用
1,736 2,046
減価償却費
2,731 3,068
賃借料
39 97
株主優待引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 9,780百万円 7,498百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 491
現金及び現金同等物 9,780 7,006
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 423 35 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月10日
普通株式 423 35 2022年12月31日 2023年３月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年９月26日
普通株式 534 15 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2024年２月９日
普通株式 534 15 2023年12月31日 2024年３月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
直営店売上高 41,254 48,754
フランチャイズ加盟企業関連売上高 2,907 3,231
その他売上高 16 19
顧客との契約から生じる収益 44,178 52,005
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 44,178 52,005
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円64銭 68円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,203 2,459
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,203 2,459
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,332,993 35,656,649
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円33銭 66円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 189,387 1,391,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は 、 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年 度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四 半
期純利益を算定しております 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………534百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月１日
（注） 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社物語コーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 場 喬 志
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社物語コーポレーションの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から
2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社物語コーポレーション及
び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基 礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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