株式会社エーワン精密 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーワン精密 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーワン精密(E02343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エーワン精密
【英訳名】 A-ONE SEIMITSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 松 本 亜 紀 子
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市分梅町二丁目20番５号
【電話番号】 (042)363-1039 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ 松 本 亜 紀 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 895,550 809,002 1,755,258
経常利益 (千円) 175,313 114,127 281,694
四半期(当期)純利益 (千円) 119,826 78,104 191,935
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 292,500 292,500 292,500
発行済株式総数 (株) 6,000,000 5,300,000 6,000,000
純資産額 (千円) 8,336,348 8,057,211 8,431,111
総資産額 (千円) 9,100,920 8,847,441 9,206,592
１株当たり四半期
(円) 23.93 15.59 38.34
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 91.6 91.1 91.6
営業活動による
(千円) 217,615 183,296 422,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,747 47,539 △ 73,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 501,142 △ 499,771 △ 501,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 829,273 706,753 975,689
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.40 7.22
(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式700,000株の消却を行っており
ます。これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ率の上昇と政策金利の引き上げも一服して、世
界情勢の不安要因はあるものの緩やかな回復傾向となりました。
世界の景気は、長引くロシアのウクライナ侵攻やイスラエルの紛争、中東、北朝鮮、中国と台湾の関係など政情
不安や、世界的なインフレを抑制するために各国の金利上昇で欧州、中国など低迷しています。アメリカやインド
など景気好調を維持している国はありますが、総じて経済情勢は悪化しています。
日本国内では、新型コロナが落ち着いて経済活動が回復してきてサービス業中心に回復傾向にあります。個人消
費も戻ってきて、中国を除く海外からのインバウンド需要も回復して消費活動を下支えしています。製造業では、
部品欠品で生産を抑制していた自動車生産が回復し増産となりました。工作機械は中国向けが減少していますが、
北米は好調で緩やかながら増加し、建機も鉱山向けなど含めて増加しています。医療分野も一定の需要はあり、堅
調に推移しています。一方で半導体生産は、データセンター、スマートフォン、パソコンの需要一巡により一気に
減少して、特にメモリーを中心に一昨年秋から低迷して在庫調整に入っています。電子部品も半導体需要に連動し
て減少傾向となっています。企業の設備投資は、自動化や省力化などが一巡して落ち着きました。設備投資につい
ては、自動車の自動運転やEV車の普及、AIと製造現場の融合、様々な生産活動での情報データ連携など半導体需要
は今後増大することが予想され、半導体製造装置や関連した電子部品、新たな部品加工用設備などは増加してくる
と思われます。
当第２四半期累計期間の売上高は809,002千円（前年同期比9.7％減）、営業利益は107,581千円（前年同期比
38.1％減）、経常利益は114,127千円（前年同期比34.9％減）、四半期純利益は78,104千円（前年同期比34.8％
減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他に
は専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の
種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えておりま
す。
コレットチャック部門では、半導体や電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工が減少したことな
どを受け10月はここ３年ほどの間で最も少ない受注となり、11、12月はやや戻しました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は562,264千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益
は227,076千円（前年同期比16.5％減）となりました。
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＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使
用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、
当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
切削工具部門では、自動車部品加工を除く幅広い業種で企業の機械稼働率が低下していることを受けて、当社の
受注も減少しました。前年同期比で減少した水準で横ばいとなりました。
別注切削工具の製作・再研磨は一定の需要はありましたが、製造業全体の加工量が減少したことを受けて減少と
なりました。売上高は71,880千円（前年同期比6.8％減）となりました。
市販切削工具の再研磨は、自動車生産を除く幅広い業種の量産部品、単品加工の機械稼働率が低下したことを受
けて減少しました。売上高は169,025千円（前年同期比13.4%減）となりました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は240,905千円（前年同期比11.5％減）、セグメント利
益は38,874千円（前年同期比13.5％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものでありま
す。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されてい
ます。創業からの事業で当社の基盤を築いたものであり、メーカーとしての供給責任を認識しているため、可能な
限り継続していく積りです。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少して、当社の受注も減少しました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は5,832千円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失
は9,072千円（前年同期は1,364千円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は
以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,691,219千円（前事業年度末は7,538,455千円）となり
847,236千円の減少となりました。これは、前払費用が15,154千円、仕掛品が13,966千円増加しましたが、現金及
び預金が869,139千円、受取手形及び売掛金が16,694千円、原材料が574千円減少したこと等によるものでありま
す。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,156,221千円（前事業年度末は1,668,136千円）と
なり488,085千円の増加となりました。これは、長期前払費用が39,660千円、機械装置及び運搬具が31,982千円、
建物及び構築物が15,020千円減少しましたが、投資有価証券が527,042千円、有形固定資産のその他が32,012千
円、繰延税金資産が14,303千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,847,441千円（前事業年度末は9,206,592千円）となり
ました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、231,849千円（前事業年度末は201,502千円）となり30,347
千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が4,100千円減少しましたが、その他が13,530千円、未払金が
12,424千円、未払法人税等が8,791千円増加したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、558,380千円（前事業年度末は573,977千円）となり
15,597千円の減少となりました。これは、その他が125,600千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が137,440千
円、退職給付引当金が3,757千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、790,230千円（前事業年度末は775,480千円）となりま
した。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,057,211千円（前事業年度末は8,431,111千円）となり
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373,900千円の減少となりました。これは、増加要因として自己株式の減少が497,716千円、その他有価証券評価差
額金の増加が18,902千円ありましたが、利益剰余金が765,897千円、資本剰余金が124,623千円減少したことによる
も のであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ268,935千円減少し、706,753千円と
なりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、183,296千円の増加（前年同四半期は
217,615千円の増加）となりました。これは、役員退職慰労引当金の増減額が137,440千円、法人税等の支払額が
49,273千円、未払金の増減額が15,572千円、棚卸資産の増減額が13,497千円ありましたが、長期未払金の増減額が
139,670千円、税引前四半期純利益が113,224千円、減価償却費が73,175千円、株式報酬費用が59,201千円、売上債
権の増減額が16,694千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,539千円の増加（前年同四半期は
14,747千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が500,000千円、有形固定資産の取得
による支出が49,715千円ありましたが、定期預金の増減額が600,203千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、499,771千円の減少（前年同四半期は
501,142千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が499,295千円、リース債務の返済による支出が452
千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 5,300,000 5,300,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 5,300,000 ― 292,500 ― 337,400
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都府中市八幡町１丁目４-１
株式会社致知 1,268,800 25.27
(紅富士ハイツ内）
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
482,500 9.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15-１品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 251,700 5.01
（信託口）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目５-１ 236,700 4.71
ト株式会社
肥田 亘 広島県安芸郡
100,000 1.99
竹内 忠夫 石川県金沢市 81,400 1.62
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 54,800 1.09
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６-２１ 53,200 1.05
エーワン精密従業員持株会 東京都府中市 45,776 0.91
大橋 逸夫 山梨県韮崎市 43,600 0.86
計 － 2,618,476 52.15
(注) 上記のほか当社所有の自己株式279,472株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 279,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,055 ─
5,005,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
15,100
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,055 ―
(注)１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２「単元未満株式」には、自己株式が72株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都府中市分梅町２丁目
279,400 － 279,400 5.27
株式会社エーワン精密 20番５号
計 ― 279,400 － 279,400 5.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,814,158 5,945,019
※ 310,424
受取手形及び売掛金 327,118
製品 3,126 3,232
原材料 42,332 41,757
仕掛品 255,511 269,477
前払費用 94,966 110,120
その他 1,253 11,188
△ 10 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,538,455 6,691,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 422,911 407,891
機械装置及び運搬具（純額） 428,567 396,584
土地 333,534 333,534
11,135 43,148
その他（純額）
有形固定資産合計 1,196,149 1,181,159
無形固定資産
2,945 4,384
投資その他の資産
投資有価証券 218,888 745,931
長期前払費用 42,470 2,809
繰延税金資産 207,547 221,850
その他 675 627
△ 540 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 469,041 970,678
固定資産合計 1,668,136 2,156,221
資産合計 9,206,592 8,847,441
負債の部
流動負債
買掛金 15,497 15,197
未払金 84,612 97,037
未払法人税等 56,095 64,887
役員賞与引当金 6,900 2,800
38,397 51,927
その他
流動負債合計 201,502 231,849
固定負債
退職給付引当金 420,016 416,258
役員退職慰労引当金 137,440 -
16,521 142,121
その他
固定負債合計 573,977 558,380
負債合計 775,480 790,230
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 292,500 292,500
資本剰余金 481,250 356,627
利益剰余金 8,258,743 7,492,846
△ 692,283 △ 194,566
自己株式
株主資本合計 8,340,210 7,947,406
評価・換算差額等
90,901 109,804
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 90,901 109,804
純資産合計 8,431,111 8,057,211
負債純資産合計 9,206,592 8,847,441
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 895,550 809,002
581,706 552,123
売上原価
売上総利益 313,843 256,878
※１ 139,917 ※１ 149,297
販売費及び一般管理費
営業利益 173,926 107,581
営業外収益
受取利息 93 937
受取配当金 3,834 4,613
売電収入 364 118
貸倒引当金戻入額 110 10
作業くず売却益 818 454
595 412
その他
営業外収益合計 5,817 6,545
営業外費用
※２ 4,430
-
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 4,430 -
経常利益 175,313 114,127
特別損失
0 902
固定資産除却損
特別損失合計 0 902
税引前四半期純利益 175,313 113,224
法人税、住民税及び事業税
70,520 57,563
△ 15,033 △ 22,443
法人税等調整額
法人税等合計 55,487 35,120
四半期純利益 119,826 78,104
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 175,313 113,224
減価償却費 78,588 73,175
長期前払費用償却額 40 608
株式報酬費用 52,094 59,201
有形固定資産除却損 0 902
株式報酬費用消滅損 4,430 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,580 △ 4,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,439 △ 3,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,580 △ 137,440
受取利息及び受取配当金 △ 3,928 △ 5,550
売上債権の増減額（△は増加） 22,980 16,694
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,348 △ 13,497
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,022 △ 300
未払金の増減額（△は減少） △ 7,322 △ 15,572
長期未払金の増減額（△は減少） ― 139,670
15,589 4,669
その他
小計 319,580 227,916
利息及び配当金の受取額
3,873 4,653
△ 105,837 △ 49,273
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,615 183,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30 600,203
投資有価証券の取得による支出 ― △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 14,825 △ 49,715
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,990
108 △ 959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,747 47,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 23
配当金の支払額 △ 500,690 △ 499,295
△ 452 △ 452
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 501,142 △ 499,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 298,274 △ 268,935
現金及び現金同等物の期首残高 1,127,547 975,689
※ 829,273 ※ 706,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ） ( 2023年12月31日 ）
受取手形 －千円 5,519千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
役員退職慰労引当金繰入 4,670 千円 2,230 千円
役員賞与引当金繰入 4,120 千円 2,800 千円
退職給付費用 3,158 千円 2,484 千円
注）2023年9月23日開催の第33期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う
打切り支給が承認可決されたため、役員退職慰労引当金繰入は、2023年9月をもって終了しております。
※２ 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通
株式4,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた該
当者契約期間の未経過分を、株式報酬費用消滅損として営業外費用に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,667,620千円 5,945,019千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
△5,838,347千円 △5,238,265千円
現金及び現金同等物 829,273千円 706,753千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月24日
普通株式 利益剰余金 501,154 100 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月23日
普通株式 利益剰余金 500,554 100 2023年６月30日 2023年９月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 615,078 272,354 8,117 895,550 ― 895,550
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 615,078 272,354 8,117 895,550 ― 895,550
セグメント利益 271,848 44,923 1,364 318,136 △ 144,209 173,926
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,292千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コレット 自動旋盤用
(注)1
切削工具部門 計
(注)2
チャック部門 カム部門
売上高
外部顧客への売上高 562,264 240,905 5,832 809,002 ― 809,002
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 562,264 240,905 5,832 809,002 ― 809,002
セグメント利益又は損失(△) 227,076 38,874 △ 9,072 256,878 △ 149,297 107,581
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメント毎の業績をより適切に評価管理するため、第１四半期会計期間より共通費の配賦方法を一部見
直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報を、変更後の共通費の配賦方法により作成することが実務上困
難なため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の 市販切削工具
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 615,078 77,088 ― 77,088 8,117 700,284
その他 ― ― 195,266 195,266 ― 195,266
顧客との契約から生じる
615,078 77,088 195,266 272,354 8,117 895,550
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 615,078 77,088 195,266 272,354 8,117 895,550
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
切削工具部門
コレット 自動旋盤用
チャック部門 カム部門
別注切削工具の 市販切削工具
小計
製作・再研磨 の再研磨
工具製作 562,264 71,880 ― 71,880 5,832 639,976
その他 ― ― 169,025 169,025 ― 169,025
顧客との契約から生じる
562,264 71,880 169,025 240,905 5,832 809,002
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 562,264 71,880 169,025 240,905 5,832 809,002
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円93銭 15円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 119,826 78,104
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 119,826 78,104
普通株式の期中平均株式数(株) 5,007,757 5,011,486
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
佐 藤 禎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
町 田 眞 友
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ワン精密の2023年７月１日から2024年６月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する（注１）。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
め られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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