株式会社ＤＮＡチップ研究所 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 藤 慶 治
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 269,999,720円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容について何ら限定の
普通株式 411,110株 ない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は、100株であります。
(注) １ 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2024年２月
８日付の取締役会決議によります。
２ 当社と割当予定先である三井化学株式会社(以下「三井化学」といいます。)は、2024年２月８日付で資本業
務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を以下「本資本業務提
携」といいます。)を締結します。
３ 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 414,110株 269,999,720 134,999,860
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 414,110株 269,999,720 134,999,860
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、134,999,860円であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
652 326 １株 2024年３月28日 ― 2024年３月28日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに、当社と三井化学との間で総
数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに三井化学との間で総数引受契約が締結されない場合は、本第三者割当増資は行われないこと
となります。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＤＮＡチップ研究所 東京都港区海岸一丁目15番１号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 横浜中央支店 神奈川県横浜市中区本町三丁目27番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
269,999,720 10,000,000 259,999,720
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、弁護士費用及び有価証券届出書作成費用等の合計額でありま
す。
(2) 【手取金の使途】
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 販売・マーケティング、研究・開発、薬事及
150 2024年４月～2027年３月
び経営管理部門での2025年３月期中の人員採用
② 三井化学との共同開発費用 80 2024年４月～2027年３月
③ 知的財産権に関連する調査等の費用 30 2024年４月～2027年３月
合計 260 －
(注) 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
① 販売・マーケティング、研究・開発、薬事及び経営管理部門での2025年３月期中の人員採用
2024年１月26日に肺がんコンパクトパネルの一部変更申請について追加３遺伝子が承認され、今後の診断事業の
事業拡大・加速化のためには、更なる人員の確保が必要となってきております。特に、病院向け販売・マーケティ
ングは重要であり、新しい人材の採用が必要です。また、今後の診断事業の拡大を目的に、肺がんコンパクトパネ
ル以外の新たな遺伝子パネル診断に係る検査手法を研究・開発等していくためには、研究・開発部門の追加的な人
員が必要となります。さらに経営基盤を安定化させるための経営管理部門、診断事業の重要な要である薬事部門の
人材の拡充が必要です。そのため、販売・マーケティング、研究・開発、薬事及び経営管理部門において、2025年
３月期中に新たな人員採用を行い、手取金は当該人件費に充当する予定です。
② 三井化学との共同開発費用
肺がんコンパクトパネル以外の新たな疾患を対象とした遺伝子パネル診断に係る検査手法の研究・開発に充当す
る予定です。具体的には、検体確保のための費用、実験材料費用、臨床情報取得のための外部委託費等に充当する
予定です。
③ 知的財産権に関連する調査等の費用
既存の知的財産権に関する調査等の費用や、今後開発・研究する新たな知的財産権に係る調査等の費用(肺がんコ
ンパクトパネル以外の新たな遺伝子パネル診断に係る検査手法に関する知的財産権に関連する費用を含む。)に充当
する予定です。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
名称 三井化学株式会社
本店の所在地 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
(有価証券報告書)
事業年度第26期
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2023年６月27日 関東財務局長に提出
ａ 割当予定先の概要
直近の有価証券報告書 (四半期報告書)
等の提出日 事業年度第27期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
2023年８月10日 関東財務局長に提出
事業年度第27期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
2023年11月10日 関東財務局長に提出
三井化学は、2023年９月30日現在、当社の普通株式523,364
株(発行済株式総数(自己株式を除きます。)の8.24％)を保有
出資関係
する筆頭株主であります。
当社は三井化学の株式を保有しておりません。
三井化学のライフ&ヘルスケアソリューション事業本部、医
ｂ 提出者と割当予定
人事関係 療事業推進室長である岡村友之氏は当社の社外取締役であり
先との間の関係
ます。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等関係 当社と三井化学は業務提携関係にあります。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、2024年２月
８日現在のものであります。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、DNAチップ(マイクロアレイ)(※１)・次世代シークエンス(※２)等の遺伝子解析受託並びに関連技術開発
を行う「研究事業」と、癌やリウマチ等のバイオマーカー(※３)を開発し医療関連機関等に診断関連検査の販売を
行う「診断事業」を主な事業の内容としております。
また、三井化学は、化学製品の製造、加工及び販売並びにそれに附帯関連する業務等を主業としている企業で
す。
当社と三井化学は、2023年１月24日付「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行に関するお
知らせ」で公表したとおり、以下のシナジー効果が見込めることから、資本業務提携(以下「2023年資本業務提携」
といいます。)を進めるために資本業務提携契約を締結いたしました。
・ 当社は、三井化学が有する材料、化学製品業界のネットワークを利用することによって、他方で三井化学は、
当社が有する大学病院、公的機関、製薬企業、食品企業、検査会社などのネットワークを利用することによっ
て、新たな研究開発の推進、診断分野における新分野領域への進出や、新規顧客獲得が可能となると考えられ
ること
・ 当社が有するＤＮＡ、ＲＮＡを中心とする遺伝子解析技術と、三井化学が有するライフサイエンス関連技術を
融合することにより高精度、高品質な診断ツールの開発を行うことが可能となり、今後の診断事業を加速化す
るうえで、より低コストで高性能なサービスを提供することが可能になると考えられること
・ 当社は、三井化学が有する海外ネットワークを活用することが可能となると考えており、新たな市場へ進出で
きるなどのメリットが生じ、日本発の遺伝子解析サービスを市場規模の大きい米国、欧州、アジア圏へ展開す
ることが可能になると考えられること
かかる2023年資本業務提携の下で、当社と三井化学は、肺がんコンパクトパネルにおいては、販売促進活動を進
め、大手検査会社との連携を強化するとともに、全国の肺癌診療を行う病院・クリニックに対して営業活動を推進
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し、現在約400施設以上のアカウント開設を行ってまいりました。また、肺がん以外の疾患を対象に新たな遺伝子パ
ネル診断に係る検査手法の開発についても協議を重ねるとともに、技術的調査、マーケット調査、規制状況の調査
を 行い、ターゲット疾患について絞り込みを行ってまいりました。
このような背景の下、当社と三井化学は、更に両者の関係を進展させ、更なるシナジー効果を生じさせるため
に、2023年資本業務提携に関する契約を発展させ、本資本業務提携契約を締結することとしました。
2023年資本業務提携に関する契約においては三井化学は社外取締役（非業務執行・非常勤）候補者１名の指名で
あったところ、本資本業務提携契約においては、監査等委員でない社外取締役（非業務執行・非常勤）候補者１名
及び監査等委員である社外取締役（非業務執行・非常勤）候補者１名を指名することができる旨を合意し、また、
三井化学から当社の経営戦略会議における議決権を有する構成員として１名の参加を受け入れることを合意するな
ど、当社のマネジメントについてより三井化学が関与することで、両者の本資本業務提携に係るシナジー効果を実
現することを企図しております。
なお、本資本業務提携契約においては、クロージングに際しての所定の前提条件（当社による特許に関する調
査・対応の実施を含む。）が定められております。
上記に記載のとおり、当社は、三井化学との資本業務提携を進めることで、更なるシナジー効果を見込めると判
断したこと、本第三者割当増資により調達した資金を、①販売・マーケティング、研究・開発、薬事及び経営管理
部門での2025年３月期中の人員採用、②三井化学との共同開発費用、③知的財産権に関連する調査等の費用に充当
することによって、当社の財務基盤を強化し、今後の事業拡大投資を機動的に行うための体制を整えることで、今
後の収益性の向上や企業価値の向上に寄与し、株主価値の向上に資するものと考えております。
第三者割当による新株式の発行を選択した理由については、①公募増資や株主割当増資は、発行コストが第三者
割当増資よりも高く、資金調達までの時間も要すること、②新株予約権の発行については新株式の発行による第三
者割当増資よりも資金調達の確実性が乏しいこと、③銀行借入、普通社債の発行や新株予約権付社債の発行等の負
債性のある資金調達手段よりも第三者割当増資の方が財務健全性に資すると考えられることも踏まえ、第三者割当
による新株式の発行は、当社株式に一定の希薄化が生じるものの、当社の財務基盤の強化、収益性の向上や企業価
値の向上への寄与、株主価値の向上の観点から、当社にとって適切な資金調達方法であると判断しました。
以上より、発行コスト、資金調達までの期間、財務健全性、資金調達の確実性等を総合的に勘案し、また三井化
学とのシナジー効果による企業価値の向上等を見込んだ結果、三井化学への第三者割当増資が資金調達の方法とし
て最適であるものと判断し、本資本業務提携契約を締結し、本第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決
議いたしました。
(※) １．DNAチップ(マイクロアレイ)：検体の遺伝子発現量の変化を解析するために、多数のDNA断片を樹脂やガラ
ス等の基板上に高密度に配置した分析ツール。
２．次世代シークエンス：核酸の塩基配列を決定し遺伝情報を解析する高度な技術。特定の遺伝子の変異解析
を行う場合、マルチプレックスで高感度、高効率に検査を行うことができる。
３．バイオマーカー：診断を行うための分子。遺伝子、タンパク質、代謝物などを指す。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 414,110株
ｅ 株券等の保有方針
当社は、三井化学は当社の資本業務提携先として中長期にわたって当社株式を保有する方針であることを口頭で
確認しております。
なお、当社は、三井化学から、三井化学が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社普通
株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を
東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書
を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、三井化学の直近の四半期報告書(2023年11月10日提出)における要約四半期連結財務諸表に記載の現金及
び現金同等物(202,563百万円)の状況を確認した結果、本第三者割当増資により発行される株式の払込金額の総額の
払込みに要する財産について問題はないものと判断しております。
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ｇ 割当予定先の実態
当社は、本資本業務提携契約において、三井化学から、三井化学は反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との間
に一切の関係又は交流がないことに関する表明保証を受けます。また、三井化学は東京証券取引所プライム市場に
上場しており、当社は、同社が同取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年１月29日)に
おいて、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本的な考え方として明示して
おり、反社会的勢力から接触があった場合の対応及び関連部署への相談について記載されていることを確認してい
ます。以上のことから、当社は、三井化学は反社会的勢力と関係がないと判断しました。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の払込金額につきましては、三井化学との協議により、本第三者割当増資に係る取締役会決議
日の直前営業日(2024年２月７日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値の90％に相当す
る金額である652円(円未満切上げ)といたしました。本第三者割当増資の払込金額の算定方法として取締役会決議日
の直前営業日における終値を基準とすることといたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業
価値を適正に反映していると判断したためです。また、当社は、かかる払込金額は、日本証券業協会の「第三者割
当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、合理的な発行価格であると認識しており、特に有利な金額には該
当しないと判断しております。
なお、当該払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近１か月間の当社普通株
式の終値の平均値である741円(円未満切上げ)に対しては12.01％のディスカウント、直近３か月間の当社普通株式
の終値の平均値である718円(円未満切上げ)に対しては9.19％のディスカウント、直近６か月間の当社普通株式の終
値の平均値である723円(円未満切上げ)に対しては9.82％のディスカウントとなります。
また、当社監査等委員会(３名で構成、うち特別利害関係人である１名を除く社外取締役２名)から、本第三者割
当増資の払込金額は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、日本証券業協会の「第三
者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されていることから、特に有利な金額には該当しない旨の意見
を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により三井化学に対して割り当てられる株式数は414,110株であり、本有価証券届出書提出日現
在の当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を含む。)6,353,064株の6.52％（2023年９月30日現在の議決権総数
63,477個に対する割合6.52％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社といたしまして
は、本第三者割当増資は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋
がるものと考え、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議決権
割当後の
所有株式数 対する所有議 数に対する所有議
氏名又は名称 住所
所有株式数
(株)
決権数の割合 決権数の割合
(株)
(％) (％)
三井化学株式 東京都中央区八重洲二丁目
523,364 8.24 937,474 13.86
会社 ２番１号
藤井 衛 兵庫県尼崎市 315,000 4.96 315,000 4.66
株式会社ＳＢ 東京都港区六本木一丁目６
210,989 3.32 210,989 3.12
Ｉ証券 番１号
日本モリマー 大阪市中央区本町二丁目３
194,000 3.06 194,000 2.87
株式会社 番８号
村上 博 兵庫県西宮市 176,300 2.78 176,300 2.61
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小橋 一太 京都府向日市 162,200 2.56 162,200 2.40
上田八木短資 大阪市中央区高麗橋二丁目
130,800 2.06 130,800 1.93
株式会社 ４番２号
枝松 七郎 神戸市長田区 93,600 1.47 93,600 1.38
竹川 公庸 大阪府河内長野市 88,800 1.40 88,800 1.31
森 淳彦 神戸市垂水区 84,700 1.33 84,700 1.25
計 ― 1,979,753 31.19 2,393,863 35.40
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年９月30日現在の株主名簿をもと
にして作成しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割
当増資による変動を反映しております。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
４ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2023年９月30日現在における総議決権数で
ある63,477個に、本第三者割当増資によって割り当てられる当社普通株式に係る議決権数(4,141個)を加算
した後の総議決権数67,618個に対する割合であります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第24期、提出日2023年６月23日)及び四半期報告書(第25期第２四半
期、提出日2023年11月８日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2024
年２月８日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべ
き事項はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年２月８日)現
在においても変更の必要はないものと判断しております。
２ 最近の業績の概要
2024年２月８日に開示いたしました、2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)に記載されている
第25期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の四半期財務諸表は、以下のとおりでありま
す。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了していないため、四半
期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 275,361 145,885
受取手形及び売掛金 179,337 84,889
商品 401 0
仕掛品 6,105 15,966
貯蔵品 11,943 56,977
前払費用 19,770 22,946
32,201 9,094
その他
流動資産合計 525,122 335,759
固定資産
有形固定資産
建物 97,546 92,450
15,966 15,164
その他
有形固定資産合計 113,513 107,614
無形固定資産
ソフトウエア 130,022 106,673
ソフトウエア仮勘定 33,872 39,214
0 0
その他
無形固定資産合計 163,894 145,887
投資その他の資産 68,604 62,660
固定資産合計 346,012 316,162
資産合計 871,134 651,921
負債の部
流動負債
買掛金 55,468 72,783
賞与引当金 19,731 10,069
46,296 55,745
その他
流動負債合計 121,495 138,597
固定負債
退職給付引当金 10,702 12,208
28,285 28,441
資産除去債務
固定負債合計 38,987 40,649
負債合計 160,483 179,247
純資産の部
株主資本
資本金 792,498 792,498
資本剰余金 820,077 820,077
利益剰余金 △901,833 △1,139,809
△92 △93
自己株式
株主資本合計 710,650 472,674
純資産合計 710,650 472,674
負債純資産合計 871,134 651,921
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 167,293 271,413
238,526 281,098
売上原価
売上総損失（△） △71,232 △9,684
販売費及び一般管理費 250,878 225,949
営業損失（△） △322,111 △235,633
営業外収益
受取利息 2 1
還付消費税等 ― 34
保険配当金 40 48
0 0
その他
営業外収益合計 43 84
営業外費用
株式報酬費用消滅損 ― 978
為替差損 481 21
― 2
その他
営業外費用合計 481 1,001
経常損失（△） △322,549 △236,550
特別利益
7,650 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,650 ―
税引前四半期純損失（△） △314,899 △236,550
法人税、住民税及び事業税 712 1,425
法人税等合計 712 1,425
四半期純損失（△） △315,612 △237,975
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有価証券届出書（組込方式）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月23日
有価証券報告書
(第24期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年７月１日 2023年11月８日
四半期報告書
(第25期第２四半期) 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
三 牧 潔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＮＡチップ研究所の2022年４月1日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＮＡチップ研究所の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【事業等のリスク】 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、重要な不確実性の有無を検討するにあ
2006年3月期より、継続的な営業損失の発生及び営業 たり、主として以下の監査手続を実施した。
キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企 ・継続企業の前提に関する注記につき記載の要否判定に
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
が存在している。 た。
上記の事象を解消又は改善するための対応策として① ・取締役会によって承認された翌事業年度の予算及び資
研究事業において受注の拡大による売上の拡大、②診断 金繰り表について過年度における実績及び直近の受注
事業において薬事承認・公的医療保険適用による事業化 実績と比較することで実現可能性を検討した。
を掲げており、①及び②の対応策を反映した翌事業年度 ・経営者と翌事業年度の予算及び資金繰り表に重要な影
の予算及び資金繰り表を使用し重要な不確実性の有無を 響を与える事項について議論を行い、実現可能性を検
判断している。 討した。
・経営者の対応策である肺がんコンパクトパネルの追加
対応策を反映した翌事業年度の予算、資金繰り表及び
遺伝子の薬事承認に向けた取組みの進捗状況を確認
薬事承認・公的医療保険適用は不確実性を伴い、経営者
し、翌1年間の資金繰りに与える影響を検討した。
の判断が必要である。
・翌事業年度の予算と翌1年間の資金繰り表の整合性を確
従って、当監査法人は当該事項を当年度の財務諸表監
認した。
査において特に重要であることから監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は減損損失の計上の要否を検討するにあた
産113,513千円、無形固定資産163,894千円及び投資その り、主として以下の監査手続を実施した。
他の資産68,604千円が計上されており、総資産に占める ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運
割合は39.7％である。また、過年度より継続的に営業損 用状況の有効性を評価した。
失を計上しているため減損損失の兆候があると認められ ・資料の閲覧及び経営者と議論を行い、資産のグルーピ
る。 ングの妥当性について検討した。
・取締役会によって承認された各グルーピングの事業計
そのため、経営者は資産又は資産グループを概ね独立
画について過年度における実績と比較することで実現
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルー
可能性を検討した。
ピングを行い、各グルーピングの割引前将来キャッ
・経営者と事業計画に重要な影響を与える以下の事項に
シュ・フローを見積り、減損損失を認識するか否かの判
ついて議論を行った。
定を行い、帳簿価額を下回った場合には回収可能価額ま
① 過年度の実績、市場の状況及び翌期以降の受注状
で帳簿価額を減額する必要がある。
況
注記事項（重要な会計上の見積り及び減損損失）に記
② 肺がんコンパクトパネルの追加遺伝子の薬事承認
載されているとおり、減損の兆候がある資産又は資産グ
及び保険適用に向けた取組みの進捗状況
ループについて減損損失の認識の判定を行い、投資の回
③ 保険適用後の収益見通し
収が見込めないと判断したものについては帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失を4,210千円計上して
・事業計画の合理性を確かめるため、②については認証
いる。
機関との相談回答記録及び社内協議記録の閲覧により
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見
薬事承認・保険適用の実現可能性を検討した。
積りを行うにあたり、事業計画を作成し判定を行ってい
③については肺がん患者数の外部統計データ及び保険
る。当該事業計画の作成にあたり、使用された仮定は薬
適用事例等と比較し、見積り仮定の合理性を検討し
事承認・公的医療保険適用及び市場の状況等による不確
た。
実性を伴い、経営者の判断が必要である。
従って、当監査法人は当該事項を当年度の財務諸表監
査において特に重要であることから監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能 性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指定社員
人 見 敏 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柴 田 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研
究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
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有価証券届出書（組込方式）
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要
因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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