プレス工業株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320（経理部直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
137,288 151,446 184,844
売上高 （百万円）
9,642 11,413 13,714
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,156 6,748 6,793
（百万円）
（当期）純利益
10,391 12,699 12,220
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
109,258 118,912 111,087
純資産額 （百万円）
181,477 190,822 178,402
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.05 66.27 65.54
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
54.6 55.9 56.2
自己資本比率 （％）
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
2.20 22.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社である蘇州普美駕
駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械の事業環境は、半導体等の部品不足は改
善が進んだものの、円安の進行、世界経済の景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動への対応力強化と合理化活動を継続し、収益の確保
に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,514億46百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は108億
23百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は114億13百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は67億48百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比11.5千台増の50.2千台、小型トラックの国内需要は前年同期比8.5千台
増の56.8千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラックが前年同期に比べ減少いたしましたが、売上高
は増加いたしました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要が減少したものの、TSPKグループではSUV向け等の生産が前年同期に
比べ増加し、売上高は増加いたしました。
＜米国＞
国内需要は増加したものの、PK U.S.A.,INC.では一部得意先向け車種の生産が終了したこと等により生産は前
年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
＜インドネシア＞
商用車の国内需要及び輸出向けが減少したことにより、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に
比べ減少し、売上高も減少いたしました。
＜スウェーデン＞
欧州での商用車需要は増加いたしましたが、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高
も減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,252億43百万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は130
億52百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
建設機械の国内需要が堅調に推移したことや尾道工場での新規受注車型立上げ等により、尾道工場及び株式会
社協和製作所のキャビン生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。
＜中国＞
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は国内需要の
低迷により、前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。
なお、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）については2021年９月28日付で解散し
清算手続中であります。
以上の結果、当セグメントの売上高は259億87百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は４億60
百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億20百万円増加し、1,908億22百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億95百万円増加し、719億10百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億25百万円増加し、1,189億12百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 会名
東京証券取引所
106,823,470 106,823,470 （注）
普通株式
プライム市場
106,823,470 106,823,470
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100
株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 106,823,470 － 8,070 － 2,074
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,390,700
普通株式
101,326,900 1,013,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
105,870
単元未満株式 普通株式 － －
106,823,470
発行済株式総数 － －
1,013,269
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 川崎市川崎区塩浜
5,390,700 5,390,700 5.05
－
プレス工業㈱ 一丁目１番１号
5,390,700 5,390,700 5.05
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,390,940株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
22,344 24,799
現金及び預金
※１ 48,312
44,088
受取手形及び売掛金
1,662 2,030
商品及び製品
11,993 9,889
仕掛品
2,011 2,269
原材料及び貯蔵品
20 7
未収還付法人税等
4,958 5,427
その他
△ 14 △ 5
貸倒引当金
87,065 92,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 11,172 ※２ 12,245
建物及び構築物（純額）
※２ 17,531 ※２ 22,734
機械装置及び運搬具（純額）
32,441 32,600
土地
※２ 16,649 ※２ 15,707
その他（純額）
77,794 83,287
有形固定資産合計
無形固定資産
538 503
その他
538 503
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,388 1,311
繰延税金資産
3,561 3,638
退職給付に係る資産
8,129 9,378
投資その他の資産
△ 76 △ 29
貸倒引当金
13,003 14,299
投資その他の資産合計
91,336 98,090
固定資産合計
178,402 190,822
資産合計
負債の部
流動負債
31,486 35,247
支払手形及び買掛金
6,441 5,920
短期借入金
956 934
未払法人税等
3,486 2,109
賞与引当金
130 96
引当金
9,144 11,304
その他
51,646 55,613
流動負債合計
固定負債
2,511 2,248
長期借入金
2,198 2,938
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
140 139
引当金
2,276 2,448
退職給付に係る負債
405 405
資産除去債務
533 516
その他
15,668 16,297
固定負債合計
67,315 71,910
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
67,980 71,627
利益剰余金
△ 1,936 △ 2,183
自己株式
76,189 79,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,219 3,148
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
3,858 6,083
為替換算調整勘定
745 660
退職給付に係る調整累計額
24,078 27,149
その他の包括利益累計額合計
10,819 12,173
非支配株主持分
111,087 118,912
純資産合計
178,402 190,822
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
137,288 151,446
売上高
117,231 129,014
売上原価
20,057 22,432
売上総利益
11,052 11,608
販売費及び一般管理費
9,004 10,823
営業利益
営業外収益
18 89
受取利息
275 371
受取配当金
42 38
固定資産賃貸料
460 344
為替差益
61 115
その他
858 959
営業外収益合計
営業外費用
187 325
支払利息
32 43
その他
219 368
営業外費用合計
9,642 11,413
経常利益
特別利益
21 15
固定資産売却益
232 537
土地使用権放棄に伴う経済的補償益
0
投資有価証券売却益 －
885
－
関係会社清算益
1,138 553
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
86 32
固定資産除却損
1,981
減損損失 －
154
－
投資有価証券評価損
2,222 32
特別損失合計
8,558 11,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,986 2,575
553 589
法人税等調整額
2,539 3,164
法人税等合計
6,019 8,769
四半期純利益
1,862 2,021
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,156 6,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,019 8,769
四半期純利益
その他の包括利益
929
その他有価証券評価差額金 △ 34
4,508 3,084
為替換算調整勘定
△ 101 △ 84
退職給付に係る調整額
4,372 3,929
その他の包括利益合計
10,391 12,699
四半期包括利益
（内訳）
7,393 9,819
親会社株主に係る四半期包括利益
2,998 2,880
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 4百万円
電子記録債権 － 1
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 644 644
その他（工具、器具及び備品） 0 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 7,700百万円 8,383百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,106百万円
② １株当たり配当額 10.50円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2022年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,082百万円
② １株当たり配当額 10.50円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年12月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,420,800株の取得を行いました。この
結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万
円増加いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月30日付で自己株式2,420,800株の消却
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が７百万円、利益剰余金が847
百万円、自己株式が855百万円減少いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が65,344百
万円、自己株式が1,936百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,082百万円
② １株当たり配当額 10.50円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,318百万円
② １株当たり配当額 13.00円
③ 基準日 2023年９月30日
④ 効力発生日 2023年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。この
結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,000百万
円増加いたしました。
②自己株式の消却
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式1,770,800株の消却
を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が17百万円、利益剰余金が699
百万円、自己株式が717百万円減少いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が71,627百
万円、自己株式が2,183百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
日本 33,533 21,766 55,299 1,952 57,252 － 57,252
アジア 53,903 1,592 55,496 － 55,496 － 55,496
北米 18,448 224 18,672 － 18,672 － 18,672
その他 5,701 166 5,867 － 5,867 － 5,867
顧客との契約から生じる
111,586 23,749 135,336 1,952 137,288 － 137,288
収益
111,586 23,749 135,336 1,952 137,288 137,288
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
447 1,560 2,008 2,008
－ △ 2,008 －
又は振替高
112,033 25,310 137,344 1,952 139,296 137,288
計 △ 2,008
11,086 461 11,547 56 11,603 9,004
セグメント利益 △ 2,599
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,601百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「建設機械関連事業」セグメントにおいて、1,981百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
日本 37,465 23,006 60,471 2,208 62,679 － 62,679
アジア 64,886 1,092 65,978 － 65,978 － 65,978
北米 16,898 197 17,095 － 17,095 － 17,095
その他 5,632 59 5,692 － 5,692 － 5,692
顧客との契約から生じる
124,883 24,354 149,238 2,208 151,446 － 151,446
収益
124,883 24,354 149,238 2,208 151,446 151,446
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
360 1,633 1,993 1,993
－ △ 1,993 －
又は振替高
125,243 25,987 151,231 2,208 153,439 151,446
計 △ 1,993
13,052 460 13,512 101 13,614 10,823
セグメント利益 △ 2,791
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,791百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円05銭 66円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,156 6,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,156 6,748
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 103,796 101,827
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,318百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………13.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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