株式会社トーアミ 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 (072)876-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 (072)876-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
11,501,361 13,459,343 15,414,519
売上高 (千円)
265,638
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 73,549 △ 95,901
親会社株主に帰属する四半期純利
179,524
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 31,884 △ 72,200
期(当期)純損失(△)
241,143
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 57,520 △ 51,960
10,776,743 10,900,966 10,782,302
純資産額 (千円)
19,709,011 18,945,985 18,359,870
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
29.85
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 5.22 △ 11.86
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
54.4 57.5 58.6
自己資本比率 (%)
第84期 第85期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1.93 19.53
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第84期第3四半期連結累計期間及び第84期は
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第3四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(土木建築用資材事業)
当社グループは、2023年4月3日付でFDテクノ九州株式会社(10月1日付でFDテクノ株式会社に社名変更)の
株式を取得したことにより子会社となったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢が長期化するなか、10月にイスラム組織ハマス
によるイスラエルへの大規模攻撃により中東地区でも激しい戦闘状態が勃発するなど深刻な状況が継続する一方、
欧米では経済回復が進みインフレへの対応策として金融引き締め政策からの転換も期待される状況で推移いたしま
した。わが国経済においては、依然として物価上昇の圧力は高く、インバウンド需要の復活や雇用・所得環境が改
善するなど明るい兆しとともに、特に株式市場への資金流入が続きバブル経済以来の株価水準を達成するなど景気
は回復基調にあります。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投
資も持ち直しの動きが出ているものの、建設資材の価格高騰や労務需要の逼迫などによる建設コストの上昇は依然
継続しており、併せて労働環境改善を進めるなか、全般的に建築案件の施工期間が長期化する傾向にあるなど、当
社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、2021年4月からスタートした3か年を対象期間とする中期経営計画
も最終年に入り、「安定から成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはM&
Aなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、当社グループ内外での事業連携強化に取り組ん
でおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高の増加が寄与し、134億59
百万円(前年同四半期比 17.0%増)となりました。
損益面におきましては、材料価格・燃料価格が高止まりするなか販売価格水準を維持し、スプレッドの確保に努
めたことや当社グループ内外での事業連携によるシナジー効果等により、営業利益は2億54百万円(前年同四半期
は営業損失82百万円)、経常利益は2億65百万円(前年同四半期は経常損失73百万円)となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1億79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低減し、中小案件の受注環境の悪化
等により全体として数量減となりましたが、獣害用金網やフープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は
増加し118億56百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。また、原材料価格の高止まりや、輸送費の上昇
等の影響は続いておりますが、スプレッドを重視し販売価格水準の維持に努めた結果、セグメント利益は5億9百
万円(前年同四半期比90.8%増)となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業における売上高は、公共土木が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは好
調に推移し、災害復旧などの需要も堅調であり、手持ち工事を順調に消化しました。またグループ内の土木建築用
資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮したことにより、売上高は17億5百万円(前年同四半期比93.2%増)
となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生しま
したが、物件単位のコスト管理を徹底し、セグメント利益は75百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)
となりました。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が189億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億86百
万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が5億5百万円、電子記録債権が4億77百万円、
建物及び構築物が2億6百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が5億26百万円、原材料及び貯蔵品が1億
48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、80億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が5億69百万円、短期借入金が4億円、繰延税金負債が71百
万円それぞれ増加しましたが、長期借入金(1年内返済予定を含む)が6億33百万円減少したことによるものであ
ります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は109億円となり、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加しました。
これにより、自己資本比率は57.5%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
6,400,000 6,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 6,400,000 - 1,290,800 - 1,205,879
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
375,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,021,400 60,214
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,900
単元未満株式 普通株式 - -
6,400,000
発行済株式総数 - -
60,214
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府四條畷市
375,700 375,700 5.87
-
株式会社トーアミ 中野新町10番20号
375,700 375,700 5.87
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,350,536 823,554
現金及び預金
※ 3,579,308
3,073,757
受取手形及び売掛金
332,193 393,963
完成工事未収入金
1,440,089 1,917,494
電子記録債権
882,728 894,771
商品及び製品
490,046 447,938
仕掛品
40,715 67,323
未成工事支出金
2,574,881 2,426,673
原材料及び貯蔵品
389,074 72,462
その他
△ 3,898 △ 4,420
貸倒引当金
10,570,124 10,619,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,837,480 2,043,701
建物及び構築物(純額)
826,955 982,976
機械装置及び運搬具(純額)
3,949,724 4,035,924
土地
65,381 17,936
建設仮勘定
14,670 18,090
その他(純額)
6,694,212 7,098,629
有形固定資産合計
無形固定資産
165,761 136,509
のれん
33,361 47,351
その他
199,122 183,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
511,684 614,101
投資有価証券
96,503 140,195
関係会社長期貸付金
264,465 263,397
退職給付に係る資産
122,696 169,360
その他
△ 98,938 △ 142,630
貸倒引当金
896,410 1,044,425
投資その他の資産合計
7,789,745 8,326,914
固定資産合計
18,359,870 18,945,985
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,480,572
1,910,795
支払手形及び買掛金
138,754 182,116
工事未払金
1,100,000 1,500,000
短期借入金
729,960 719,964
1年内返済予定の長期借入金
18,203 8,846
リース債務
42,435 38,702
未払法人税等
85,273 34,264
賞与引当金
15,284 15,284
工事損失引当金
501,663 864,098
その他
4,542,370 5,843,850
流動負債合計
固定負債
2,206,751 1,583,437
長期借入金
110,627 35,004
リース債務
317,473 389,122
繰延税金負債
67,790 72,215
役員退職慰労引当金
74,625 82,569
退職給付に係る負債
257,930 38,820
その他
3,035,197 2,201,168
固定負債合計
7,577,567 8,045,018
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,269,783 1,269,783
資本剰余金
8,235,807 8,324,968
利益剰余金
△ 166,637 △ 195,587
自己株式
10,629,753 10,689,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154,924 223,279
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,673 △ 352
為替換算調整勘定 △ 36,160 △ 46,322
21,059 22,447
退職給付に係る調整累計額
138,149 199,052
その他の包括利益累計額合計
14,400 11,950
非支配株主持分
10,782,302 10,900,966
純資産合計
18,359,870 18,945,985
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,501,361 13,459,343
売上高
9,925,922 11,414,076
売上原価
1,575,438 2,045,266
売上総利益
1,657,552 1,790,787
販売費及び一般管理費
254,479
営業利益又は営業損失(△) △ 82,113
営業外収益
3,468 8,944
受取利息
15,406 18,681
受取配当金
30,966 28,952
為替差益
20,189 20,606
受取賃貸料
19,057 17,414
その他
89,088 94,599
営業外収益合計
営業外費用
6,308 9,013
支払利息
15,706 26,836
持分法による投資損失
53,032 43,692
貸倒引当金繰入額
5,477 3,899
その他
80,524 83,441
営業外費用合計
265,638
経常利益又は経常損失(△) △ 73,549
特別利益
1,300 6
固定資産売却益
138,430
投資有価証券売却益 -
2,405
-
負ののれん発生益
139,731 2,412
特別利益合計
特別損失
752 4,562
固定資産除却損
44,814
-
段階取得に係る差損
45,566 4,562
特別損失合計
20,615 263,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,561 53,953
17,583 29,293
法人税等調整額
52,144 83,246
法人税等合計
180,241
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 31,528
355 716
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
179,524
△ 31,884
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
180,241
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 31,528
その他の包括利益
68,355
その他有価証券評価差額金 △ 11,896
1,320
繰延ヘッジ損益 △ 2,041
1,435 1,387
退職給付に係る調整額
△ 13,489 △ 10,161
持分法適用会社に対する持分相当額
60,902
その他の包括利益合計 △ 25,991
241,143
四半期包括利益 △ 57,520
(内訳)
240,427
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,876
355 716
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、FDテクノ九州株式会社(10月1日付でFDテクノ株式会社に社名変更)の株式を
取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形及び売掛金 -千円 85,318千円
支払手形及び買掛金 - 4,671
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 167,212千円 230,986千円
のれんの償却額 19,501千円 29,251千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
当額(円)
2022年6月23日
普通株式 46,856 7.50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 45,181 7.50 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を42,000千円で取得、また2022年8月
18日開催の取締役会決議に基づき140,000株を63,000千円で取得いたしました。
これらの自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が97,658千円増加し、当第3
四半期連結会計期間末において自己株式が166,637千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
当額(円)
2023年6月29日
普通株式 45,181 7.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 45,181 7.50 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,900株を28,950千円で取得いたしました。
これらの自己株式の取得等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が28,950千円増加し、当第3
四半期連結会計期間末において自己株式が195,587千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
土木建築用資材 土木・建築工事 合計
売上高
10,619,652 881,708 11,501,361 11,501,361
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
41,182 870 42,052
△ 42,052 -
上高又は振替高
10,660,835 882,578 11,543,413 11,501,361
計 △ 42,052
セグメント利益又は損
267,311 245,802
△ 21,508 △ 327,916 △ 82,113
失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去1,377千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△329,293千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
土木建築用資材 土木・建築工事 合計
売上高
11,766,218 1,693,124 13,459,343 13,459,343
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
90,573 11,915 102,489
△ 102,489 -
上高又は振替高
11,856,792 1,705,040 13,561,832 13,459,343
計 △ 102,489
509,996 75,920 585,916 254,479
セグメント利益 △ 331,437
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,388千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△333,825千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
土木建築用資材 土木・建築工事
棒線加工品 8,357,888 - 8,357,888
コンクリート二次製品用溶接金網 44,662 - 44,662
メッシュフェンス 896,266 - 896,266
土木・建築工事 - 881,708 881,708
その他 1,320,835 - 1,320,835
10,619,652 881,708 11,501,361
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
10,619,652 881,708 11,501,361
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
土木建築用資材 土木・建築工事
棒線加工品 9,491,537 - 9,491,537
コンクリート二次製品用溶接金網 55,026 - 55,026
メッシュフェンス 961,696 - 961,696
土木・建築工事 - 1,693,124 1,693,124
その他 1,257,957 - 1,257,957
11,766,218 1,693,124 13,459,343
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
11,766,218 1,693,124 13,459,343
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
△5円22銭 29円85銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △31,884 179,524
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △31,884 179,524
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,107,629 6,014,143
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 45,181千円
(ロ)1株当たりの金額 7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 森田 知之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡本 匡央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小関 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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