グローブライド株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042－475－2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042－475－2115
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 105,858 96,488 134,583
経常利益 （百万円） 13,224 8,811 12,659
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,633 6,223 9,188
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 13,926 10,553 11,373
純資産額 （百万円） 50,039 56,559 47,485
総資産額 （百万円） 112,493 113,164 109,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 419.41 270.90 400.04
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 44.3 49.8 43.4
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 96.17 48.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に棚卸資産の増加、有形固定資産の増加等により前連結会計
年度末に比べ 41億３千万円増加し、 1,131億６千４百万円 （前連結会計年度末は 1,090億３千４百万円 ）となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会
計年度末に比べ 90億７千３百万円増加し、 565億５千９百万円 （前連結会計年度末は 474億８千５百万円 ）となりま
した。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で個人消費やインバウンド需要など
の後押しを受けて、緩やかな景気回復傾向が見られましたが、依然として続く物価高・エネルギー高、及び為替市
場の円安の影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外においてはロシア・ウクライナ情
勢の長期化に起因するインフレ傾向や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、欧米各国における金融引き締めの長
期化、中国経済の先行き懸念など、コロナ後の経済回復に停滞感が見られる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅
行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への圧迫等の影響を受
け、足取りの重い状況が続いております。
そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを
愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・ス
ポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫の増加等の影響を受け、当第３四半期連結累計期間におきましては、
売上高は964億８千８百万円 （ 前年同四半期比8.9％減 ）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益
の減少や人件費等の費用の増加等により、 営業利益は83億８千６百万円 （ 前年同四半期比34.1％減 ）、経常利益は
88億１千１百万円 （ 前年同四半期比33.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 62億２千３百万円 （ 前年同
四半期比35.4％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、行動制限の緩和による旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や
物価の高騰が家計を圧迫している状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は力強さを欠く状況となってお
ります。そのような中、当社グループは、フィッシングではスピニングリール「AIRITY」やバスロッド「STEEZ
RC」、ゴルフでは「ONOFF KURO」などお客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりま
したが、 売上高は618億４千１百万円 （ 前年同四半期比8.2％減 ）、セグメント利益は、減収による粗利益の減少等
により、 49億８千５百万円 （ 前年同四半期比36.7％減 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、経済が正常化する一方で、依然高水準なインフレ圧力による景気への影響が懸念され
る状況が続きました。そのような中、米国市場向けにはバスフィッシング用品を中心に販売拡大の取り組みを行っ
てまいりましたが、売上高は 101億３千４百万円 （ 前年同四半期比11.5％減 ）、 セグメント利益は２億７千２百万
円 （ 前年同四半期比0.1％増 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う高水準なインフレが家計を圧迫し、個人消
費にも影響を及ぼす状況となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等を行い、 売
上高は113億７千８百万円 （ 前年同四半期比1.9％増 ）となりましたが、人件費等の費用が増加したことなどによ
り、 セグメント利益は２億１百万円 （ 前年同四半期比62.4％減 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、国ごとの社会経済情勢にばらつきが生じておりますが、金利の上昇、
物価の上昇はアジアにおいても顕著となり、消費マインドの低下からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況にも
減速感が出始めております。そのような中、当社グループにおきましては、日本製の高級品や現地専用品を中心に
売上拡大に取り組んでまいりましたが、 売上高は373億５千７百万円 （ 前年同四半期比14.3％減 ）、 セグメント利
益は51億８千１百万円 （ 前年同四半期比26.0％減 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,609百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 24,000,000 24,000,000
100株であります。
プライム市場
計 24,000,000 24,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日
－ 24,000,000 － 4,184 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,020,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,870,700 228,707 －
単元未満株式 普通株式 109,200 － －
発行済株式総数 24,000,000 － －
総株主の議決権 － 228,707 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
1,020,100 － 1,020,100 4.25
３丁目１４－１６
グローブライド株式会社
計 － 1,020,100 － 1,020,100 4.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
フィッシング営業本部長 小林 忍 2023年10月１日
フィッシング営業本部長
兼アパレルマーケティング部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,875 11,565
受取手形及び売掛金 12,956 12,892
電子記録債権 243 534
商品及び製品 34,274 37,598
仕掛品 4,397 3,815
原材料及び貯蔵品 5,487 4,300
その他 3,998 3,880
△ 494 △ 614
貸倒引当金
流動資産合計 73,738 73,972
固定資産
有形固定資産
土地 5,484 5,507
17,671 20,995
その他（純額）
有形固定資産合計 23,156 26,502
無形固定資産
1,725 1,582
その他
無形固定資産合計 1,725 1,582
投資その他の資産
投資有価証券 5,059 6,044
退職給付に係る資産 98 108
その他 5,296 4,993
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,413 11,107
固定資産合計 35,296 39,191
資産合計 109,034 113,164
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,151 5,903
電子記録債務 8,882 7,180
短期借入金 18,414 16,117
未払法人税等 1,325 1,122
賞与引当金 927 516
役員賞与引当金 47 38
8,941 8,953
その他
流動負債合計 44,690 39,833
固定負債
長期借入金 9,599 7,927
退職給付に係る負債 5,645 5,677
1,612 3,167
その他
固定負債合計 16,857 16,772
負債合計 61,548 56,605
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 13 27
利益剰余金 38,190 42,920
△ 884 △ 880
自己株式
株主資本合計 41,503 46,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,438 3,172
繰延ヘッジ損益 △ 16 41
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 1,479 4,963
△ 85 △ 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,793 10,079
非支配株主持分 189 227
純資産合計 47,485 56,559
負債純資産合計 109,034 113,164
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 105,858 96,488
66,514 60,041
売上原価
売上総利益 39,344 36,446
販売費及び一般管理費 26,625 28,060
営業利益 12,718 8,386
営業外収益
受取利息 26 44
受取配当金 92 106
不動産賃貸料 4 4
為替差益 265 473
506 332
その他
営業外収益合計 895 962
営業外費用
支払利息 194 363
固定資産除却損 77 24
117 148
その他
営業外費用合計 389 536
経常利益 13,224 8,811
特別利益
固定資産売却益 5 1
18 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 1
特別損失
固定資産売却損 9 10
減損損失 1 2
0 0
その他
特別損失合計 11 12
税金等調整前四半期純利益 13,236 8,800
法人税、住民税及び事業税 3,587 2,548
四半期純利益 9,649 6,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,633 6,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,649 6,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75 733
繰延ヘッジ損益 △ 74 58
為替換算調整勘定 4,426 3,500
0 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,276 4,301
四半期包括利益 13,926 10,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,892 10,510
非支配株主に係る四半期包括利益 33 43
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,446 百万円 3,003 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 688 30.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 689 30.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 689 30.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 804 35.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益
60,304 11,438 11,170 22,944 105,858
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 60,304 11,438 11,170 22,944 105,858
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,094 9 － 20,627 27,731
計 67,399 11,447 11,170 43,571 133,589
セグメント利益 7,878 272 535 6,998 15,685
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 15,685
セグメント間消去及び全社費用（注） △2,966
四半期連結損益計算書の営業利益 12,718
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
顧客との契約から生じる収益
52,345 10,127 11,367 22,647 96,488
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 52,345 10,127 11,367 22,647 96,488
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,496 6 10 14,710 24,224
計 61,841 10,134 11,378 37,357 120,712
セグメント利益 4,985 272 201 5,181 10,641
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 10,641
セグメント間消去及び全社費用（注） △2,254
四半期連結損益計算書の営業利益 8,386
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 419円41銭 270円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,633 6,223
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,633 6,223
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,967,926 22,975,486
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第69期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 804百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 充 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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