株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
74,210 73,313 99,730
売上高 （百万円）
628 328 28
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 278 △ 972 △ 2,053
純損失（△）
2,286 1,022
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 186
51,652 49,186 48,887
純資産額 （百万円）
88,353 82,609 82,903
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 12.14 △ 44.12 △ 89.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
58.0 59.1 58.5
自己資本比率 （％）
411
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,346 △ 787
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,246 △ 863 △ 2,050
1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,349 △ 30
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
15,880 12,805 15,885
（百万円）
残高
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
12.37 6.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した
ことにより緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、ウクライナ情勢や中東紛争によるエネルギー価格の高
騰、円安進行による物価上昇、長期化するインフレと各国での金融引き締め等の影響により、先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和により生産活動が
徐々に回復しつつあるなか、中国におけるNEV市場拡大に伴う競争激化、原材料価格の高騰が続いており厳しい経営
環境にあります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は73,313百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は210百万円
（前年同期は572百万円の損失）、経常利益は328百万円（前年同期比47.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は972百万円（前年同期は278百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
売上高は30,310百万円（前年同期比0.4％増）となりましたが、材料価格高騰の影響により営業損失は399百万円
（前年同期は428百万円の利益）となりました。
(b) 北米
為替影響により売上高は21,225百万円（前年同期比6.1％増）、前年同期に発生した港湾問題による輸送コスト
が解消したことにより損失幅は縮小したものの、賃金上昇や人員不足等の影響により営業損失は1,148百万円（前
年同期は2,062百万円の損失）となりました。
(c) アジア
中国における自動車生産台数が減少したことにより、売上高は21,777百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益
は1,058百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、411百万円（前年同期は3,346百万円の減
少）、投資活動の結果減少した資金は、863百万円（前年同期は1,246百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金
は、3,349百万円（前年同期は1,139百万円の増加）となりました。
この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は12,805百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の増加額が
1,061百万円、法人税等の支払額が699百万円であったものの、減価償却費が2,225百万円、棚卸資産の減少額が1,623
百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、863百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が1,445百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,349百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純減額
による支出が1,306百万円、長期借入金の返済による支出が1,171百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,439百万円であります。なお、当該金額に
は既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規
定する「研究開発費」は155百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
23,475,352 23,475,352
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 23,475 － 7,289 － 7,022
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,558,200
普通株式
21,908,900 219,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
8,252
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,475,352
発行済株式総数 － －
219,089
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県犬山市字柿
1,558,200 1,558,200 6.64
－
㈱今仙電機製作所 畑１番地
1,558,200 1,558,200 6.64
計 － －
（注）第２四半期連結累計期間において、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式567,500株の取得を実施
しました。また、2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式
23,800株の処分を実施しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
17,283 13,980
現金及び預金
16,420 17,277
受取手形及び売掛金
5,462 6,706
電子記録債権
14,765 13,955
棚卸資産
2,336 2,178
その他
△ 266 △ 253
貸倒引当金
56,003 53,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,771 6,719
建物及び構築物（純額）
5,061 5,244
機械装置及び運搬具（純額）
8,391 8,794
その他（純額）
20,224 20,758
有形固定資産合計
無形固定資産
700 829
その他
700 829
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,251 5,952
投資有価証券
750 1,251
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
5,975 7,176
投資その他の資産合計
26,900 28,764
固定資産合計
82,903 82,609
資産合計
負債の部
流動負債
10,434 10,051
支払手形及び買掛金
4,612 5,716
電子記録債務
5,884 5,081
短期借入金
283 146
未払法人税等
806 314
賞与引当金
381 79
製品保証引当金
3,777 4,636
その他
26,180 26,026
流動負債合計
固定負債
2,516 1,536
長期借入金
1,652 1,510
退職給付に係る負債
3,666 4,349
その他
7,835 7,395
固定負債合計
34,016 33,422
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,289 7,289
資本金
7,041 7,041
資本剰余金
28,021 26,746
利益剰余金
△ 763 △ 1,135
自己株式
41,589 39,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,002 2,536
その他有価証券評価差額金
4,783 6,187
為替換算調整勘定
135 116
退職給付に係る調整累計額
6,921 8,840
その他の包括利益累計額合計
376 404
非支配株主持分
48,887 49,186
純資産合計
82,903 82,609
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
74,210 73,313
売上高
※１ 69,404
67,958
売上原価
4,806 5,355
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,413 1,327
荷造運搬費
※１ 1,772
1,790
給料手当及び賞与
64 42
賞与引当金繰入額
49 63
退職給付費用
117 104
減価償却費
1,962 2,237
その他
5,378 5,565
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 572 △ 210
営業外収益
111 102
受取利息
185 222
受取配当金
927 499
為替差益
166 149
その他
1,391 973
営業外収益合計
営業外費用
162 300
支払利息
10 89
支払補償費
18 44
その他
191 434
営業外費用合計
628 328
経常利益
特別利益
25 148
固定資産売却益
72 268
投資有価証券売却益
97 416
特別利益合計
特別損失
6 16
固定資産処分損
2
投資有価証券売却損 －
32
減損損失 －
※２ 966
－
特別退職金
6 1,018
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
719
△ 273
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 839 599
125 52
法人税等調整額
965 651
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 245 △ 925
33 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 278 △ 972
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 245 △ 925
その他の包括利益
534
その他有価証券評価差額金 △ 111
2,685 1,432
為替換算調整勘定
△ 41 △ 19
退職給付に係る調整額
2,531 1,947
その他の包括利益合計
2,286 1,022
四半期包括利益
（内訳）
2,219 945
親会社株主に係る四半期包括利益
66 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
719
△ 273
期純損失（△）
2,170 2,225
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 586 △ 491
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 321
受取利息及び受取配当金 △ 297 △ 324
162 300
支払利息
雇用調整助成金 △ 81 －
966
特別退職金 －
固定資産処分損益（△は益） △ 18 △ 131
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 △ 265
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,912 △ 1,061
1,623
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,220
1,872
仕入債務の増減額（△は減少） △ 343
135
△ 464
その他
2,036
小計 △ 2,749
281 324
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 156 △ 296
93
雇用調整助成金の受取額 －
特別退職金の支払額 － △ 952
△ 815 △ 699
法人税等の支払額
411
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
215 331
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,351 △ 1,445
28 236
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 80
93 424
投資有価証券の売却による収入
△ 160 △ 330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,246 △ 863
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,064
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,306
200 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,371 △ 1,171
リース債務の返済による支出 △ 335 △ 333
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 389
1,008
セール・アンド・リースバックによる収入 －
配当金の支払額 △ 287 △ 299
△ 36 △ 49
その他
1,139
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,349
878 721
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,575 △ 3,079
18,455 15,885
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,880 ※ 12,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から76百万円を売上原価、4百万円を販売費及び一般管理費から控
除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 特別退職金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
特別損失における特別退職金966百万円は、当社グループにおける希望退職者の募集による割増退職金及び再就職
支援費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 17,053百万円 13,980百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,172 △1,175
現金及び現金同等物 15,880 12,805
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 114 ５ 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 172 7.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 168 7.5 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 131 6.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
30,176 19,996 24,038 74,210 74,210
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
9,593 32 4,423 14,049
△ 14,049 －
は振替高
39,769 20,029 28,461 88,260 74,210
計 △ 14,049
428 1,231
セグメント利益又は損失（△） △ 2,062 △ 402 △ 169 △ 572
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
30,310 21,225 21,777 73,313 73,313
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
8,765 29 5,090 13,885
△ 13,885 －
は振替高
39,076 21,255 26,867 87,198 73,313
計 △ 13,885
1,058 279
セグメント利益又は損失（△） △ 399 △ 1,148 △ 489 △ 210
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 18,923 18,999 22,291 60,214
電子 7,866 996 1,747 10,610
その他 3,386 － － 3,386
顧客との契約から生じる収益
30,176 19,996 24,038 74,210
外部顧客への売上高 30,176 19,996 24,038 74,210
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 19,331 20,202 19,591 59,126
電子 7,646 1,022 2,185 10,854
その他 3,332 － － 3,332
顧客との契約から生じる収益
30,310 21,225 21,777 73,313
外部顧客への売上高 30,310 21,225 21,777 73,313
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △12円14銭 △44円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△278 △972
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△278 △972
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,988 22,050
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 131百万円
２ １株当たり中間配当額 6.0円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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