株式会社ジーネクスト 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーネクスト(E36398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジーネクスト
【英訳名】 G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横治 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目８番９号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目８番９号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次 第22期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 466,031 467,217 647,183
経常損失(△) (千円) △ 231,126 △ 108,765 △ 242,434
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 231,839 △ 108,633 △ 296,351
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 650,214 652,414 652,414
発行済株式総数 (株) 4,191,350 4,212,616 4,212,883
純資産額 (千円) 213,611 45,986 153,500
総資産額 (千円) 614,212 525,895 558,198
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 55.38 △ 25.79 △ 70.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 34.8 8.7 27.5
第22期 第23期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 19.50 △ 3.43
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅
滞したことなどから、当第３四半期累計期間の営業損失は107,513千円、経常損失は108,765千円、四半期純損失は
108,633千円となり、前事業年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在し
ています。当社は、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点
移行する方針であり、ストック型の収益（ライセンス料等）を重視したことによる影響も一因であると認識してお
ります。
このような状況下で、当社は、既存事業については、オンプレからクラウドへのリプレイス推進によるストック
売上高の増加、成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・再配置・社内教育・研修の実施、
オペレーション効率化の実施・強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化を推進しております。ま
た、新規事業については、パートナーとの共創による「SRM Design Lab」の推進をはじめとして、前期以前から取
り組んでいる事業提携や協業案件の深耕・拡張による将来収益の安定化等により、中長期の安定的かつ非連続な成
長をめざしていく方針です。さらに、事業効率化により、人件費・業務委託費・外注費といった固定費が削減され
ており、コストマネジメント施策が功を奏しております。
今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと
考えております。また、金融機関との特殊当座借越契約、及び当第３四半期会計期間末において354,130千円の現金
及び預金を保有していることから、事業計画に基づく資金計画を評価した結果、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないと判断しております。
【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を受け、社会
経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな回復の動きが見られました。一方、景気の先行きについては、エネル
ギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念されており、依然として先行き不透明な状
況で推移しています。
当社が属するクラウド基盤サービス市場においては、引き続き業務上のデータ・システム等の既存要件を維持し
ながら他の環境への移行または新規システムに乗り換えるマイグレーション案件が中心ではあるものの、その対象
領域は拡大しております。また、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を、他の利用者と共同利用するパブ
リッククラウドを導入・利用する企業が増加していることなどからも順調に推移しております。
このような状況の中、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」を通じて、ビジネス現場
で発生する「情報の分断」を解決するべく、「分断した情報」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、そ
れぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化しており、その中で「業務が楽に
なった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいて
きました。また、前事業年度より、課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、
企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※１)を開
始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライア
ントへの本質的な課題解決を実行支援しております。
以上のような取り組みの結果、クラウドMRR(※２)の力強い成長が貢献したものの、 前事業年度に計上されてい
たその他売上（オフショア開発等）の影響もあり、 当第３四半期累計期間の売上高は467,217千円（前年同期比
0.3%増）となりました。損益面では、開発における外注費の削減等により、営業損失は107,513千円（前年同期は
営業損失229,530千円）、経常損失は108,765千円（前年同期は経常損失231,126千円）、四半期純損失は108,633千
円（前年同期は四半期純損失231,839千円）となりました。
また、当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
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(※１) SRM Degign Lab
当社HPで2023年４月３日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組
み 「SRM Design Lab」を開設」より抜粋
(※２) MRR
Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益であり、月次経常収益のこと。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は525,895千円となり、前事業年度末に比べ32,302千円減少しました。こ
れは主に、売掛金及び契約資産が26,094千円増加した一方で、現金及び預金が61,210千円減少したこと等によるも
のであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は479,909千円となり、前事業年度末に比べ75,211千円増加しました。これ
は主に、長期借入金が26,104千円減少した一方で、前受収益が71,034千円、買掛金が54,474千円増加したこと等に
よるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は45,986千円となり、前事業年度末に比べ107,513千円減少しました。こ
れは主に、四半期純損失を108,633千円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、49,599千円となっております。なお、当第３四半期累計期間
における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,750,000
計 10,750,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 4,212,616 4,212,616
（グロース）
計 4,212,616 4,212,616 ― ―
（注）提出日現在の発行済株式数のうち17,266株は特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資15,020千
円によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
― 4,212,616 ― 652,414 ― 582,414
(注) 当第３四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 42,109
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
4,210,900
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,716
発行済株式総数 4,212,616 ― ―
総株主の議決権 ― 42,109 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、オリエ
ント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期事業年度 東邦監査法人
第23期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 オリエント監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,341 354,130
売掛金及び契約資産 111,682 137,776
仕掛品 2,081 1,157
前払費用 19,680 20,792
未収入金 365 25
196 887
その他
流動資産合計 549,348 514,770
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） ― 1,354
497 534
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 497 1,888
投資その他の資産
投資有価証券 6 1,122
出資金 40 40
8,305 8,073
差入保証金
投資その他の資産合計 8,352 9,236
固定資産合計 8,849 11,124
資産合計 558,198 525,895
負債の部
流動負債
買掛金 26,151 80,625
※1 5,000 ※1 5,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 36,600 35,254
未払金 13,095 7,962
未払費用 24,422 21,580
未払法人税等 4,611 2,135
未払消費税等 14,163 3,869
預り金 2,291 4,055
前受収益 102,123 173,158
3,248 ―
受注損失引当金
流動負債合計 231,707 333,641
固定負債
長期借入金 169,846 143,742
3,144 2,526
退職給付引当金
固定負債合計 172,990 146,268
負債合計 404,698 479,909
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 652,414 652,414
資本剰余金
582,414 582,414
資本準備金
資本剰余金合計 582,414 582,414
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,081,329 △ 1,189,962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,081,329 △ 1,189,962
株主資本合計 153,500 44,866
評価・換算差額等
― 1,119
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 ― 1,119
純資産合計 153,500 45,986
負債純資産合計 558,198 525,895
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 466,031 467,217
278,511 304,581
売上原価
売上総利益 187,519 162,635
販売費及び一般管理費 417,050 270,149
営業損失（△） △ 229,530 △ 107,513
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 0 1
助成金収入 ― 878
還付消費税等 ― 244
240 13
還付加算金
営業外収益合計 244 1,139
営業外費用
1,840 2,391
支払利息
営業外費用合計 1,840 2,391
経常損失（△） △ 231,126 △ 108,765
特別利益
― 845
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 845
税引前四半期純損失（△） △ 231,126 △ 107,920
法人税、住民税及び事業税 713 713
法人税等合計 713 713
四半期純損失（△） △ 231,839 △ 108,633
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当
該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 5,000 〃 5,000 〃
差引額 45,000 〃 45,000 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 9,915千円 248千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。なお、第１四半期会計期間より、事業内容をより適切に表示するため、
従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメント名称を、「ステークホルダーDXプラット
フォーム事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与
える影響はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサー
ビス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ステークホルダーDX
合計
プラットフォーム事業
クラウドサービス オンプレサービス その他
一時点で移転される財又は
107,991 21,597 28,308 157,897
サービス
一定の期間にわたり移転され
240,006 68,127 ― 308,133
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 347,997 89,724 28,308 466,031
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 347,997 89,724 28,308 466,031
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
ステークホルダーDX
合計
プラットフォーム事業
クラウドサービス オンプレサービス その他
一時点で移転される財又は
122,351 8,062 60,544 190,958
サービス
一定の期間にわたり移転され
216,860 59,399 ― 276,259
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 339,211 67,461 60,544 467,217
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 339,211 67,461 60,544 467,217
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △55円38銭 △25円79銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △231,839 △108,633
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △231,839 △108,633
普通株式の期中平均株式数(株) 4,186,186 4,212,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神 戸 宏 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 岳 仙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の第３四半
期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日
から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクストの2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期
間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月13日付
けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正
意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
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監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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