サイボー株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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サイボー株式会社(E00534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サイボー株式会社
【英訳名】 Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】 048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】 03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】 サイボー株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,790,287 8,293,711 10,182,253
経常利益 (千円) 859,599 1,065,804 1,186,875
親会社株主に帰属する
(千円) 487,558 714,521 733,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 610,503 1,095,167 877,800
純資産額 (千円) 17,910,390 18,925,393 18,177,850
総資産額 (千円) 41,878,632 42,251,240 41,847,966
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.90 54.08 55.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 54.04 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.5 39.2 38.1
営業活動による
(千円) 2,157,318 1,650,099 2,295,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 230,722 △ 220,781 △ 147,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,554,895 △ 1,058,402 △ 1,901,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,798,378 3,059,409 2,671,046
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.06 14.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第100期第３四半期連結累計期間及び第100期は希薄
化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（繊維事業）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことから日宇産業㈱を連結子会社にしております。
（その他）
トヨタ東埼玉グループ㈱(旧㈱ＮＴワークス)は、当社の持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱との株
式交換により、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクを追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（顧客の信用リスク）
当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情
勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、貸倒引当金の
計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可
能性があります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重
要な変更があった事項は以下のとおりであります。
コロナの感染症法上の分類が５類に移行され、経済活動が正常化に向かっております。また、当社の事業環境にお
いても当該リスクに関する重要性が低下したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(7) 新型コロナウ
イルス感染症拡大による経済的影響」は除外しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需の緩やかな回復な
どから、経済活動が正常化に進みましたが、原材料価格等の高騰や円安を背景とした物価上昇、米中等主要国の見
通しづらい経済状況もあり、国内景気動向は依然として不透明な状況が続いております 。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安、原材料高の影響を
受け、また、国内ではキャンプ関連商品の需要が減少傾向を見せるなど懸念材料はありますが、一方でプリント加
工の新規事業が順調に推移するなど、取扱品により差が出た事業活動となりました 。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設
等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,293百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益は
836百万円（前年同期比1.9％減）となり、経常利益は1,065百万円（前年同期比24.0％増）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は714百万円（前年同期比46.6％増）となりました 。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります 。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸や生地販売において価格転嫁や仕入先の見直しを進めたことに加え、三国間貿易による
落ち綿販売が増加したことから増収増益となりました 。
アパレル部は、販売先への価格転嫁が進み、ワーキングウエア等の受注が増加したことから増収増益となりま
した 。
アウトドア部は、コロナ禍において急伸していたキャンプ関連需要が減少し、減収減益となりました 。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先への服地レースの売上が伸びたことによる増収に加え、販管費が
減少したことから損失が縮小しました 。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、前第３四半期連結会計期間より事業を開始して
おりますが、様々な分野より受注を得たことにより順調に推移し、業績に貢献しております 。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であった糸糊付加工を営む日宇産業㈱は重要性が増したため、第１四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、繊維事業の売上高は4,772百万円（前年同期比16.4％増）となり、営業利益は58百万円（前年同期比
150.8％増）となりました 。
② 不動産活用事業
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不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるとい
う、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川
口」 は、多様化するニーズに応え、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられ
ており、病院施設等と併せて地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。な
お、前期においては商業施設のリニューアル工事に係る費用を計上したものの、一方で不動産取得税の費用の戻
入れがあったため、当期の営業利益は前期と同水準で推移しました 。
この結果、不動産活用事業の売上高は2,785百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は723百万円（前年同期比
0.4％増）となりました 。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、イベントの開催や新しい設備の導入、女性
レッスンプロの活用等を図ってまいりましたが、コロナの分類引き下げにより、三密を避けられるスポーツとし
ての優位性が低下し、また悪天候による一時営業停止日が増えたことによる来場者の減少やボールの入替費用を
計上したことから、減収減益となりました 。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は702百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は28百万円（前年同期比
59.8％減）となりました 。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大口物件が減少したことに加え、資材及び外注費の高騰により費用
が膨らみ減収減益となりました 。
この結果、その他の事業の売上高は602百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は43百万円（前年同期比
22.7％減）となりました 。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加して42,251百万円となりました。これは主に有形固定資産の減
価償却が進んだこと等による減少があったものの、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少して23,325百万円となりました。これは主に未払法人税等や資産
除去債務が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加して18,925百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ388百万
円増加して3,059百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第３四半期連結累計期間に比べ507百万円減少して1,650百万円となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権、棚卸資産が減少したものの、未払又は未収消費税等
の増減額が前第３四半期連結累計期間は還付でしたが、当第３四半期連結累計期間は納付になったこと等によるも
のであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ９百万円減少して220百万円となりました。こ
れは主に投資有価証券の取得による支出が増加し、投資有価証券の売却による収入が減少した一方、有価証券の売
却による収入が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前第３四半期連結累計期間に比べ496百万円減少して1,058百万円となりまし
た。これは主に短期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,600,000 13,600,000
スタンダード市場 100株であります。
計 13,600,000 13,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 13,600 ― 1,402,000 ― 825,348
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 237,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 283,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,076,100 130,761 ―
単元未満株式 普通株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 13,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 130,761 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２ 当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期会計期間において自己株式283,400株を
取得しました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は521,300株、相互保有株式数
は０株となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
川口市前川１丁目１番70号 237,900 ― 237,900 1.75
サイボー㈱
(相互保有株式)
川口市安行領根岸3152番地 283,400 ― 283,400 2.08
埼玉興業㈱
計 ― 521,300 ― 521,300 3.83
（注） 当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期会計期間において自己株式283,400株を
取得しました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は521,300株、相互保有株式数
は０株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役経営企画室長 取締役 飯 塚 元 一 2023年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,806,151 3,197,664
※ 1,413,134
受取手形、売掛金及び契約資産 1,350,417
有価証券 188,229 107,715
商品及び製品 1,680,502 1,839,722
仕掛品 6,738 11,753
原材料及び貯蔵品 73,488 95,334
その他 175,840 150,347
△ 1,951 △ 80,355
貸倒引当金
流動資産合計 6,279,416 6,735,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,962,371 21,206,333
土地 7,910,358 8,019,125
384,024 431,881
その他（純額）
有形固定資産合計 30,256,754 29,657,340
無形固定資産
7,201 4,496
投資その他の資産
投資有価証券 4,944,205 5,473,171
その他 405,218 380,913
△ 44,829 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,304,593 5,854,085
固定資産合計 35,568,549 35,515,922
資産合計 41,847,966 42,251,240
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 751,380
支払手形及び買掛金 670,429
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,068,940 1,180,348
未払法人税等 50,279 214,283
賞与引当金 53,176 25,592
役員賞与引当金 6,230 4,672
702,885 648,279
その他
流動負債合計 2,851,940 3,124,556
固定負債
長期借入金 13,701,927 12,816,382
役員退職慰労引当金 265,201 210,767
退職給付に係る負債 182,145 185,182
長期預り保証金 5,584,844 5,588,434
資産除去債務 720,173 900,790
363,883 499,732
その他
固定負債合計 20,818,175 20,201,290
負債合計 23,670,115 23,325,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,402,000 1,402,000
資本剰余金 825,348 825,348
利益剰余金 13,054,462 13,424,701
△ 243,574 △ 338,694
自己株式
株主資本合計 15,038,236 15,313,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 870,576 1,161,450
繰延ヘッジ損益 47,061 83,897
5,007 5,520
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 922,646 1,250,867
新株予約権
4,843 4,234
2,212,124 2,356,936
非支配株主持分
純資産合計 18,177,850 18,925,393
負債純資産合計 41,847,966 42,251,240
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 7,790,287 8,293,711
5,968,949 6,296,960
売上原価
売上総利益 1,821,338 1,996,751
販売費及び一般管理費 968,658 1,159,972
営業利益 852,679 836,778
営業外収益
受取利息 1,028 780
受取配当金 78,220 97,703
持分法による投資利益 22,699 157,736
受取保険金 11,244 79,926
38,646 59,489
その他
営業外収益合計 151,838 395,636
営業外費用
支払利息 76,914 73,263
災害による損失 550 64,895
67,453 28,451
その他
営業外費用合計 144,918 166,610
経常利益 859,599 1,065,804
特別利益
899 888
新株予約権戻入益
特別利益合計 899 888
特別損失
23,506 20,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 23,506 20,000
税金等調整前四半期純利益 836,991 1,046,692
法人税、住民税及び事業税
125,252 281,588
188,633 △ 8,138
法人税等調整額
法人税等合計 313,886 273,450
四半期純利益 523,105 773,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 35,547 58,721
親会社株主に帰属する四半期純利益 487,558 714,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 523,105 773,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,383 235,976
繰延ヘッジ損益 139,900 36,835
△ 23,119 49,113
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 87,397 321,924
四半期包括利益 610,503 1,095,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 572,427 1,042,743
非支配株主に係る四半期包括利益 38,075 52,424
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 836,991 1,046,692
減価償却費 997,541 1,058,202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,021 78,319
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,094 △ 29,024
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,757 △ 1,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,459 2,938
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,365 △ 63,897
受取利息及び受取配当金 △ 79,249 △ 98,484
支払利息 76,914 73,263
持分法による投資損益（△は益） △ 22,699 △ 157,736
投資有価証券評価損益（△は益） 23,506 20,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,932 △ 47,022
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 428,822 △ 175,212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,091 76,661
未払又は未収消費税等の増減額 1,452,924 △ 108,191
△ 76,102 98,097
その他
小計 2,382,931 1,773,050
利息及び配当金の受取額
79,476 98,711
利息の支払額 △ 76,914 △ 73,263
△ 228,174 △ 148,399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,157,318 1,650,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 ― 43,034
有形固定資産の取得による支出 △ 342,571 △ 324,415
固定資産の除却による支出 △ 3,690 △ 17,231
投資有価証券の取得による支出 △ 29,912 △ 42,875
投資有価証券の売却による収入 90,112 78,189
定期預金の増減額（△は増加） 5,048 △ 3,150
貸付金の回収による収入 5,850 ―
44,441 45,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 230,722 △ 220,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 390,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 940,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 797,503 △ 803,938
配当金の支払額 △ 183,073 △ 209,258
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,732 △ 2,732
ストックオプションの行使による収入 1,732 ―
△ 23,318 △ 42,473
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,554,895 △ 1,058,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 10,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,702 381,289
現金及び現金同等物の期首残高
2,426,675 2,671,046
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 7,073
額（△は減少）
※ 2,798,378 ※ 3,059,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから日宇産業㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
トヨタ東埼玉グループ㈱(旧㈱ＮＴワークス)は、当社の持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱との株
式交換により、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―千円 12,850千円
支払手形 ―千円 85,432千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 2,952,890千円 3,197,664千円
有価証券勘定 50,817千円 107,715千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △154,512千円 △138,255千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △50,817千円 △107,715千円
現金及び現金同等物 2,798,378千円 3,059,409千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 91,522 ７ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 91,550 ７ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 104,629 ８ 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 104,629 ８ 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活用
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,093,287 2,573,860 744,131 7,411,279 379,007 7,790,287 ― 7,790,287
セグメント間の内部
6,300 211,085 ― 217,385 322,084 539,469 △ 539,469 ―
売上高又は振替高
計 4,099,587 2,784,945 744,131 7,628,665 701,092 8,329,757 △ 539,469 7,790,287
セグメント利益 23,384 720,240 70,457 814,082 56,621 870,704 △ 18,024 852,679
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ゴルフ
合計
不動産活用
計上額
(千円) (千円)
繊維事業 練習場 計
(千円)
事業
(千円)
(注)１ (注)２
(千円) 事業 (千円)
(千円)
(注)３
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,772,695 2,574,629 702,574 8,049,900 243,811 8,293,711 ― 8,293,711
セグメント間の内部
70 211,085 ― 211,155 358,902 570,057 △ 570,057 ―
売上高又は振替高
計 4,772,765 2,785,714 702,574 8,261,055 602,714 8,863,769 △ 570,057 8,293,711
セグメント利益 58,653 723,375 28,293 810,322 43,787 854,109 △ 17,331 836,778
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 1,259,304 ― ― 1,259,304 ― 1,259,304
アパレル 983,868 ― ― 983,868 ― 983,868
アウトドア 1,736,325 ― ― 1,736,325 ― 1,736,325
レース 68,745 ― ― 68,745 ― 68,745
プリント加工品 45,044 ― ― 45,044 ― 45,044
不動産賃貸 ― 2,406,251 ― 2,406,251 ― 2,406,251
ビルメンテナンス等 ― 161,095 ― 161,095 ― 161,095
ゴルフ練習サービス ― ― 744,131 744,131 ― 744,131
その他 ― ― ― ― 379,007 379,007
顧客との契約から生じ
4,093,287 2,567,347 744,131 7,404,767 379,007 7,783,774
る収益
その他の収益 ― 6,512 ― 6,512 ― 6,512
外部顧客への売上高 4,093,287 2,573,860 744,131 7,411,279 379,007 7,790,287
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産活用
ゴルフ練習場 (注)
繊維事業 計
事業
事業
マテリアル 1,634,506 ― ― 1,634,506 ― 1,634,506
アパレル 1,071,710 ― ― 1,071,710 ― 1,071,710
アウトドア 1,105,986 ― ― 1,105,986 ― 1,105,986
レース 88,309 ― ― 88,309 ― 88,309
プリント加工品 872,184 ― ― 872,184 ― 872,184
不動産賃貸 ― 2,405,708 ― 2,405,708 ― 2,405,708
ビルメンテナンス等 ― 162,408 ― 162,408 ― 162,408
ゴルフ練習サービス ― ― 702,574 702,574 ― 702,574
その他 ― ― ― ― 243,811 243,811
顧客との契約から生じ
4,772,695 2,568,117 702,574 8,043,387 243,811 8,287,199
る収益
その他の収益 ― 6,512 ― 6,512 ― 6,512
外部顧客への売上高 4,772,695 2,574,629 702,574 8,049,900 243,811 8,293,711
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
36円90銭 54円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 487,558 714,521
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,558 714,521
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,214,060 13,212,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 54円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 9,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,896千円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 康 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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