前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第70期 第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 齋藤 巌
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
17,491 17,896 23,495
売上高 （百万円）
1,677 1,568 2,226
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,072 1,042 1,462
（百万円）
（当期）純利益
1,080 1,970 1,498
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,939 39,605 38,357
純資産額 （百万円）
45,860 47,912 46,506
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
72.36 70.31 98.64
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
82.5 82.5 82.3
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
25.08 27.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行
しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入して
おります。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需に弱さが残るものの、雇
用や所得環境に改善の動きがみられたことで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引き
締めの影響や中国経済の低迷に加え、不安定な海外情勢が経済の下押し要因として懸念される状況にあり、国内
経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援
策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、建築資材価格や人件費上
昇による住宅価格の高騰に加え、物価の上昇、将来的な金融政策の変更に伴う住宅ローン金利の上昇懸念などか
ら、当社業績に影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は前期に比べ１０％に近い落ち込みで推移するな
ど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造
する」という企業理念のもと、持続的な成長と発展を図るため、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３
つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、戸建て住宅の着工戸数が減少する中、価格改定や主
力製品の売上確保、重点販売品目の拡販を行ったことで売上面では前期を上回る結果となりましたが、鋳物や金
属、ゴム、段ボールといった各種の原材料価格高騰の影響が大きく、利益面では前期を下回る結果となりまし
た。
この結果、売上高は178億96百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益13億38百万円（同7.6％減）、経常利益15
億68百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億42百万円（同2.8％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材
管工機材セグメントにつきましては、主力製品の売上確保やビル設備分野製品「ビニコア」の拡販を重点的に
行った他、原材料価格の高騰による影響を緩和するために実施した価格改定などによって、売上高は前期を上回
りました。一方利益面では、価格改定を行ったものの、主要原材料である塩ビ樹脂価格が高止まりしていること
に加え、鋳物や金属、ゴム、段ボールといった原材料価格高騰の影響を補うには至らず、前期を下回る結果とな
りました。
以上により、売上高は163億81百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益14億４百万円（同10.3％減）と
なりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、官需案件において、給排水衛生設備や農業用排水のポ
ンププラント工事といった各種工事案件の受注が安定的に獲得できていることに加えて、工事の進捗も順調に推
移していることから、売上は底堅く推移いたしました。一方、民需案件においては、水処理システムの工事案件
での価格競争が激しく、受注・売上ともに低調に推移した結果、セグメント業績は前期を下回りました。
以上により、売上高は７億11百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失76百万円（前年同期は47百万円の
セグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぐ中、受注は
緩やかな回復基調にありますが、国内製造業の戻りはまだまだ鈍く引き続き厳しい経営環境にあります。このよ
うな状況の中、新規案件の受注獲得活動と並行して、自社ブランド製品の販路拡大に向けた営業活動を新潟県内
の企業を中心に展開してまいりました。製品の受注・売上が全体的に減少している中、新規取引先の金型受注に
より売上が確保できたことに加え、人員の適正化による原価低減に努めたことで、業績は前期を上回る結果とな
りました。
以上により、売上高は９億34百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益25百万円（同39.6％増）となりま
した。
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当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億６百万円増加し、479億12百万円となりま
した。これは主として、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加し、83億７百万円となりました。これは主として、投資有
価証券の含み益増加に伴い繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ12億47百万円増加し、396億５百万円となりました。これは主として、投資
有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によ
るものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億22百万円であり、2023年12月31日現在における
国内外の産業財産権の総数は、242件であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究
開発活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
プライム市場 100株
15,732,000 15,732,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 15,732,000 － 3,387 － 6,363
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
795,900
普通株式
14,922,100 149,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
15,732,000
発行済株式総数 － －
149,221
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交付
信託保有の当社株式が96,600株(議決権966個）含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式交付信託保有の当社株式が11株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋
795,900 795,900 5.1
－
前澤化成工業株式会社 小網町17番10号
795,900 795,900 5.1
計 － －
（注）１.上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(96,611株)を含めておりません。
２.上記の株式数には、単元未満株式97株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
12,199 12,301
現金及び預金
※ 4,806
5,418
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 4,784
4,065
電子記録債権
2,100 2,200
有価証券
2,298 2,347
商品及び製品
770 805
仕掛品
849 907
原材料及び貯蔵品
539 633
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
28,240 28,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,238 13,264
建物及び構築物
△ 8,044 △ 8,300
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,193 4,963
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,076 11,998
△ 11,094 △ 11,170
減価償却累計額及び減損損失累計額
982 827
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 17,920 17,902
△ 17,664 △ 17,691
減価償却累計額及び減損損失累計額
256 211
工具、器具及び備品（純額）
240 240
その他
△ 132 △ 145
減価償却累計額及び減損損失累計額
108 95
その他（純額）
4,353 4,353
土地
90 144
建設仮勘定
10,985 10,597
有形固定資産合計
無形固定資産
149 137
のれん
337 271
ソフトウエア
2 82
その他
489 490
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,148 7,478
投資有価証券
39 41
繰延税金資産
751 667
その他
△ 149 △ 148
貸倒引当金
6,790 8,038
投資その他の資産合計
18,265 19,126
固定資産合計
46,506 47,912
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,953 2,869
支払手形及び買掛金
753 969
電子記録債務
330 330
短期借入金
447 164
未払法人税等
433 288
賞与引当金
59 33
役員賞与引当金
2,153 2,192
その他
7,130 6,848
流動負債合計
固定負債
60 60
長期借入金
262 726
繰延税金負債
50 47
役員株式給付引当金
154 154
役員退職慰労引当金
35 37
退職給付に係る負債
224 226
資産除去債務
230 205
その他
1,018 1,458
固定負債合計
8,148 8,307
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,368
資本剰余金
27,925 28,221
利益剰余金
△ 1,034 △ 1,014
自己株式
36,642 36,963
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,543 2,464
その他有価証券評価差額金
82 88
退職給付に係る調整累計額
1,625 2,553
その他の包括利益累計額合計
88 88
非支配株主持分
38,357 39,605
純資産合計
46,506 47,912
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,491 17,896
売上高
11,205 11,676
売上原価
6,286 6,220
売上総利益
4,837 4,881
販売費及び一般管理費
1,448 1,338
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
110 123
受取配当金
67 69
受取賃貸料
0 1
貸倒引当金戻入額
55 38
その他
241 242
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
7 7
賃貸費用
0 1
その他
12 13
営業外費用合計
1,677 1,568
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
10
－
投資有価証券売却益
1 11
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
10 3
固定資産除却損
0
減損損失 －
2 2
リース解約損
26
本社移転費用 －
2
－
その他
43 6
特別損失合計
1,635 1,573
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 474 475
87 55
法人税等調整額
562 531
法人税等合計
1,073 1,042
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
1,072 1,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,073 1,042
四半期純利益
その他の包括利益
1 921
その他有価証券評価差額金
6 6
退職給付に係る調整額
7 928
その他の包括利益合計
1,080 1,970
四半期包括利益
（内訳）
1,080 1,970
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行し
ない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株
式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億33百万円、
113,091株、当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億13百万円、96,611株で
あります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が
金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日
満期手形、電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 229百万円
電子記録債権 － 194
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 838百万円 763百万円
のれんの償却額 3 11
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月21日
普通株式 373百万円 25円00銭 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 373百万円 25円00銭 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金が２百万円含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 373百万円 25円00銭 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 373百万円 25円00銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金が２百万円含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
水・環境エン 各種プラス 調整額
管工機材 合計 損益計算書計上額
ジニアリング チック成形 （注）１
（注）２
売上高
一時点で移転され
15,916 347 792 17,056 － 17,056
る財
一定の期間にわた
－ 435 － 435 － 435
り移転される財
顧客との契約から
15,916 782 792 17,491 － 17,491
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
15,916 782 792 17,491 17,491
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14 110 125
－ △ 125 －
売上高又は振替高
15,930 782 903 17,616 17,491
計 △ 125
セグメント利益又は
1,565 18 1,536 1,448
△ 47 △ 87
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「水・環境エンジニアリング」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に常陽水道工業株式会
社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間においては153百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
水・環境エン 各種プラス 調整額
管工機材 合計 損益計算書計上額
ジニアリング チック成形 （注）１
（注）２
売上高
一時点で移転され
16,368 419 816 17,604 － 17,604
る財
一定の期間にわた
－ 292 － 292 － 292
り移転される財
顧客との契約から
16,368 711 816 17,896 － 17,896
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
16,368 711 816 17,896 17,896
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12 118 130
－ △ 130 －
売上高又は振替高
16,381 711 934 18,027 17,896
計 △ 130
セグメント利益又は
1,404 25 1,352 1,338
△ 76 △ 13
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 72円36銭 70円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,072 1,042
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,072 1,042
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,822,584 14,830,878
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間は113,401株、当第３四半期連結累計期間は105,120株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………
373百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………
25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………
2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをいたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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