ＯＵＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＵＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】 OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 康至
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
251,907 255,834 325,020
売上高 （百万円）
4,035 3,471 4,276
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,785 2,409 3,078
（百万円）
（当期）純利益
2,739 3,107 2,819
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,848 28,657 25,927
純資産額 （百万円）
108,854 106,996 81,988
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
505.60 447.63 562.03
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.7 26.8 31.6
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
286.95 259.95
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の扱いが感染症法
の「５類」に移行し、経済活動の回復は加速しており、所得情勢には回復への足踏みがみられるものの、個人消
費、設備投資、生産活動、雇用情勢には持ち直しの動きがみられます。
消費者心理は、経済情勢の先行き不透明感や消費者物価の上昇に賃金の上昇が追いつかないなど厳しい状況に
あります。また、消費者購買行動では、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しています。
水産物流通業界におきましては、需要動向については、新型コロナウイルス禍からの社会活動の正常化が進
み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しつつあるものの、内食関連需要は消費者物価の高止まり等から
総じて伸び悩んでいます。
また、価格動向については、円安やコスト上昇などを反映して、輸入水産物を始め、国内水産物においても調
達価格は一部に下落はあるものの全般的に上昇し、これに呼応して販売価格も上昇しています。
業界環境としては、価格上昇により需要が全般的に伸び悩む中、業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広
げられるなど、厳しい状況下にあります。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
また、『ＯＵＧグループ中期経営計画2021』（2021年度～2023年度）の最終年度に当たり、当社グループは、
引き続きグループ横断的な４つの重点テーマである「鮮魚事業（取引）の拡大」、「加工事業（取引）の拡
大」、「エリア戦略の推進」、「海外事業の推進」について、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役
職員の個々の行動変容を通じ、業績を向上させるべく取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて25,007百万円増加し、106,996百
万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加18,051百万円、棚卸資産の増加4,976百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて22,278百万円増加し、78,338百万円となりました。増加の主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加15,269百万円、借入金の増加6,806百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて2,729百万円増加し、28,657百万円（自己資本比率26.8％）となりまし
た。増加の主な要因は、利益剰余金の増加2,035百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は255,834百万円（前年同四半期比101.6％）となりました。
損益面では、売上総利益は21,723百万円（前年同四半期比97.2％）となり、営業利益2,876百万円（前年同四半
期比75.2％）、経常利益3,471百万円（前年同四半期比86.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,409百万
円（前年同四半期比86.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、外食・中食関連の販売が回復傾向にある中、
販管費の節減に努めましたが、主要商材の一部に相場下落があり、当該在庫の早期販売を積極的に進めた結果、
売上高153,989百万円（前年同四半期比99.3％）、セグメント利益1,538百万円（前年同四半期比72.9％）となり
ました。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウ
ンド関連需要が回復しつつあることに加え、商品調達コスト等が上昇する中、販売価格への価格転嫁を進めたこ
とにより売上総利益率が改善し、売上高101,846百万円（前年同四半期比104.4％）、セグメント利益1,333百万
円（前年同四半期比222.6％）となりました。
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＜養殖事業＞
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、養殖ブリの在池量が多く販売価格が低
下したことに加え、餌料の高騰等による生産原価の上昇もあり、売上高6,433百万円（前年同四半期比
88.1％）、セグメント損失196百万円（前年同四半期はセグメント利益1,088百万円）となりました。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、飲食事業者向けの加
工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、ホテル・ブライダル向けの販売は回復傾向にあるものの、輸入原
料の調達コストが高止まりしていることに加え、カット野菜の販売が減少したこと等により、売上高3,328百万
円（前年同四半期比97.3％）、セグメント損失44百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりまし
た。
＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行う物流事業は、セン
ター業務売上およびギフト作業売上が増加したことにより、売上高1,314百万円（前年同四半期比104.4％）、セ
グメント利益16百万円（前年同四半期比182.3％）となりました。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高3,925百万円（前年同四半期比120.1％）、セ
グメント利益95百万円（前年同四半期はセグメント損失47百万円）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,915,900
計 20,915,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,562,292 5,562,292
普通株式
スタンダード市場 100株
5,562,292 5,562,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 5,562,292 － 6,495 － 6,144
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
179,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,340,600 53,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
42,492
単元未満株式 普通株式 － －
5,562,292
発行済株式総数 － －
53,406
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区野田
ＯＵＧホールディングス㈱ 179,200 179,200 3.22
－
二丁目13番５号
179,200 179,200 3.22
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,741 3,322
現金及び預金
30,549 48,600
受取手形及び売掛金
29,145 34,093
商品及び製品
275 304
原材料及び貯蔵品
861 1,313
その他
△ 82 △ 120
貸倒引当金
63,490 87,512
流動資産合計
固定資産
10,663 10,455
有形固定資産
906 1,128
無形固定資産
投資その他の資産
5,008 6,023
投資有価証券
2,249 2,140
その他
△ 331 △ 265
貸倒引当金
6,927 7,899
投資その他の資産合計
18,497 19,483
固定資産合計
81,988 106,996
資産合計
負債の部
流動負債
20,778 36,048
支払手形及び買掛金
17,753 24,378
短期借入金
2,535 3,005
１年内返済予定の長期借入金
822 394
未払法人税等
760 361
賞与引当金
3,866 4,689
その他
46,516 68,877
流動負債合計
固定負債
6,500 6,212
長期借入金
2,335 2,310
退職給付に係る負債
112 94
役員退職慰労引当金
594 843
その他
9,543 9,461
固定負債合計
56,060 78,338
負債合計
純資産の部
株主資本
6,495 6,495
資本金
6,090 6,090
資本剰余金
13,002 15,037
利益剰余金
△ 442 △ 443
自己株式
25,145 27,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,217 1,930
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 31 △ 38
土地再評価差額金 △ 450 △ 453
47 39
退職給付に係る調整累計額
782 1,477
その他の包括利益累計額合計
25,927 28,657
純資産合計
81,988 106,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
251,907 255,834
売上高
229,567 234,111
売上原価
22,339 21,723
売上総利益
18,516 18,847
販売費及び一般管理費
3,823 2,876
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
140 179
受取配当金
131 140
受取賃貸料
50 371
補助金収入
154 117
その他
477 809
営業外収益合計
営業外費用
151 143
支払利息
68 65
賃貸費用
46 4
その他
265 213
営業外費用合計
4,035 3,471
経常利益
特別利益
113 19
投資有価証券売却益
81 244
受取保険金
1 1
固定資産売却益
195 264
特別利益合計
特別損失
98 275
災害による損失
5 48
固定資産除却損
103 324
特別損失合計
4,127 3,412
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,131 834
211 167
法人税等調整額
1,342 1,002
法人税等合計
2,785 2,409
四半期純利益
2,785 2,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,785 2,409
四半期純利益
その他の包括利益
124 712
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 132 △ 6
△ 38 △ 8
退職給付に係る調整額
697
その他の包括利益合計 △ 45
2,739 3,107
四半期包括利益
（内訳）
2,739 3,107
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 695百万円 705百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 332 60.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 376 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
148,038 94,780 4,349 2,010 420 249,598 2,308 251,907 251,907
－
売上高
セグメント間
7,100 2,773 2,950 1,410 839 15,074 959 16,034
の内部売上高 △ 16,034 －
又は振替高
155,138 97,553 7,300 3,421 1,259 264,673 3,268 267,941 251,907
計 △ 16,034
セグメント利益
2,111 599 1,088 9 3,766 3,719 104 3,823
△ 42 △ 47
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額104百万円には、セグメント間取引消去642百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△538百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
水産物 養殖事業 物流事業 計 計上額
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
146,243 100,000 4,134 2,061 430 252,871 2,963 255,834 255,834
－
売上高
セグメント間
7,745 1,846 2,298 1,267 883 14,041 962 15,003
の内部売上高 △ 15,003 －
又は振替高
153,989 101,846 6,433 3,328 1,314 266,912 3,925 270,838 255,834
計 △ 15,003
セグメント利益
1,538 1,333 16 2,648 95 2,744 132 2,876
△ 196 △ 44
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額132百万円には、セグメント間取引消去706百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△574百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 52,364 16,572 6,819 － － 75,756 567 76,324
加工食品 101,939 80,920 － 3,069 － 185,930 2,191 188,121
その他 834 60 480 351 1,259 2,986 4 2,991
顧客との契約から生
155,138 97,553 7,300 3,421 1,259 264,673 2,763 267,437
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 504 504
セグメント間の内部
△839
△7,100 △2,773 △2,950 △1,410 △15,074 △959 △16,034
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 148,038 94,780 4,349 2,010 420 249,598 2,308 251,907
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
市場外
水産物 食品加工 （注）
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
卸売事業
鮮魚 49,286 17,508 5,811 － － 72,606 1,007 73,613
加工食品 103,212 84,246 － 3,096 － 190,555 2,421 192,976
その他 1,490 91 622 232 1,314 3,751 3 3,754
顧客との契約から生
153,989 101,846 6,433 3,328 1,314 266,912 3,432 270,344
じる収益
－
その他の収益 － － － － － 493 493
セグメント間の内部
△883
△7,745 △1,846 △2,298 △1,267 △14,041 △962 △15,003
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 146,243 100,000 4,134 2,061 430 252,871 2,963 255,834
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及
び水産物小売事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 505円60銭 447円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,785 2,409
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,785 2,409
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,509,149 5,383,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社所有の固定資産の譲渡に伴う繰延税金資産および固定資産売却益の計上）
当社は、2024年２月２日の取締役会において、当社所有の固定資産の譲渡を下記のとおり決定いたしまし
た。それに伴い、繰延税金資産および固定資産売却益を計上する見込みとなりました。
１．譲渡の理由
経営資源の選択と集中および財務体質の強化を図るため、土地・建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
大阪府泉佐野市りんくう往来北２番地の６ 他
(1)所在地
(2)面積 土地 7,554.73㎡ 建物 2,514.36㎡
(3)譲渡益 649百万円（注）
(4)現況 水産物加工事業
（注）譲渡益は譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用を控除した概算であります。
３．譲渡先の概要（2022年12月31日現在）
(1)名称 株式会社ＳＴＩフードホールディングス
(2)所在地 東京都港区南青山一丁目15番14号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長CEO 十見 裕
(4)事業内容 食品製造販売事業
(5)資本金 1,048百万円
(6)設立年月日 2017年11月27日
(7)純資産 6,202百万円（連結）
(8)総資産 13,806百万円（連結）
(9)大株主及び持株比率 株式会社十見 33.41%
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(10)上場会社と
取引関係 該当事項はありません。
当該会社の関係
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
４．譲渡の日程
(1)契約締結日 2024年２月２日
(2)物件引渡期日 2024年７月31日（予定）
５．今後の見通し
個別決算および連結決算において、当該固定資産について過年度に行った減損損失に係る繰延税金資産の回
収可能性を慎重に検討した結果、2024年３月期第４四半期において、繰延税金資産436百万円を計上し、同額
の法人税等調整額（利益）を計上する予定です。また、2025年3月期において、当該固定資産の譲渡に伴う固
定資産売却益を649百万円計上する予定です。
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四半期報告書
（連結子会社の解散および清算に伴う繰延税金資産の計上）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である関空トレーディ
ング株式会社を解散および清算することを決議いたしました。それに伴い、繰延税金資産を計上する見込みと
なりました。
１．解散および清算の理由
当社は、上記の「当社所有の固定資産の譲渡に伴う繰延税金資産および固定資産売却益の計上」に記載のと
おり、水産物加工事業で使用している土地・建物の譲渡契約を締結いたしました。
関空トレーディング株式会社は、当該土地・建物を使用し、消費地において水産物加工事業を行ってきまし
たが、当該土地・建物の譲渡に加え、長期に亘る業績低迷、債務超過の状態であり、業績の改善見込みが立た
ないことから、経営資源の選択と集中を図るため、解散および清算することを決定いたしました。
２．解散する連結子会社の概要（2023年12月31日現在）
（１）会社名 関空トレーディング株式会社
（２）本店所在地 大阪府泉佐野市りんくう往来北２番地の６
（３）代表者名 代表取締役社長 立川 義治
（４）事業内容 水産物加工事業
（５）設立年月日 1995年11月７日
（６）資本金 20百万円
（７）総資産 314百万円
（８）純資産 △1,942百万円
（９）株主構成 当社100％
３．解散の日程
（１）株主総会解散決議 2024年５月（予定）
（２）清算結了 2024年12月（予定）
４．今後の見通し
個別決算および連結決算において、当該事象が繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼす影響を慎重に検討
した結果、2024年３月期第４四半期において、繰延税金資産507百万円を計上し、同額の法人税等調整額（利
益）を計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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