株式会社ニーズウェル 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 新井 千波
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 新井 千波
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
2,020,097 2,392,995 8,761,590
売上高 （千円）
239,890 349,697 1,135,176
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
160,875 250,980 837,302
（千円）
期）純利益
154,922 267,249 880,657
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,474,158 3,722,916 3,713,927
純資産額 （千円）
5,279,012 5,425,313 5,947,982
総資産額 （千円）
8.16 13.15 42.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.15 42.61
（円） －
（当期）純利益
65.7 68.5 62.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
４．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 2022年10月３日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第１四半期連結会計期間
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が見られました。
また、国内IT市場はソフトウェア投資が非製造業を中心に増加傾向が続く等、引き続きDXの取組みの強化・拡大
による大きな変革期にあります。IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資
需要は今後も増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による
開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足
を目指し、グループ全体の企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。
資本業務提携及び業務提携においては、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、グループ全
体の成長と基盤強化を推し進めるため、2023年10月には株式会社富士薬品と協業関係強化の契約締結に合意しまし
た。
人材採用においては、企業の採用意欲が回復傾向にある中、IT 技術者不足が深刻化している状況を踏まえ、
2024年度入社新入社員初任給の引上げ、従業員満足度の向上に取り組んでおります。
このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は機関投資家、個
人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めております。
サービスラインは、当第１四半期連結累計期間より「業務系システム開発」に「コネクテッド開発」を含めて集
約することとしました。
また、「基盤構築」の名称を「IT基盤」と変更し、従来業務系システム開発の一部としていたソフトウェアテス
トとITサポートを「IT基盤」に集約しました。社会のデジタル化によりシステム基盤やソフトウェアの複雑化が進
み、これまで以上に品質分析や運用設計などの専門性の高い技術が求められていることから、これらのニーズに応
える体制を強化してまいります。
「業務系システム開発」は官公庁や生損保向けの案件が順調に進捗しました。
「IT基盤」はソフトウェアテストとITサポートを追加したこと、また両分野が昨年よりも拡大していることか
ら、順調な伸びとなりました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し拡大しました。
SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導
入サービスにおいては、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に伴う対応が未了のユーザーからの受注が引き続
き堅調に推移する中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等も好評で、多くの受注
を獲得しております。
また、新たなソリューションの提供にも注力し、2023年10月、新たに長崎大学との産学共同による生成AIソ
リューションの開発に着手した他、2023年11月には株式会社寺岡精工のAIピッキングカートと当社の倉庫管理シス
テムSmartWMSを連携した「WMS-Picking」や、調達業務を効率化する独自の案件配信サイト「BP-Collabo」の提供
を開始しました。2023年12月には、翌月より子会社である零壱製作株式会社が提供する中古スマートフォンと法人
向け格安SIMを活用したスマホレンタルサービスを提供開始することを発表しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,392,995千円（前年同期比18.5％増）、売上総利益
は557,732千円（前年同期比22.7％増）となりました。オンライン営業の強化等の施策により営業活動が効率化し
たこと等から販売費及び一般管理費は209,218千円（前年同期比2.9％減）と減少し、販管費率は8.7％（前年同期
比2.0ポイント減）と、当社が目標としている「販管費率10％以下」を達成しました。これにより、営業利益は
348,513千円（前年同期比45.7％増）、経常利益は349,697千円（前年同期比45.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は250,980千円（前年同期比56.0％増）となりました。
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なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記
載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
業務系システム開発 1,601,304 67.0 109.9
IT基盤 441,504 18.4 143.0
ソリューション 350,186 14.6 138.0
合 計 2,392,995 100.0 118.5
（注）当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しており、前年
同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて
行っております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,425,313千円となり、前連結会計年度末と比較して522,669千
円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が182,467千円増加、敷金及び保証金が
47,930千円増加した一方、現金及び預金が752,372千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,702,396千円となり、前連結会計年度末と比較して531,658
千円の減少となりました。これは主に、預り金が58,408千円増加した一方、未払金が272,429千円減少、賞与引
当金が197,922千円減少、未払法人税等が121,867千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,722,916千円となり、前連結会計年度末と比較して8,988
千円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15,613千円増加した一方、利益剰余金が
6,703千円減少したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,701千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,968,000
計 55,968,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社の標
東京証券取引所
20,349,600 20,349,600
普通株式 準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
20,349,600 20,349,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 20,349,600 － 908,446 － 764,846
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,261,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
19,080,600 190,806
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満の
7,200
単元未満株式（注） 普通株式 －
株式
20,349,600
発行済株式総数 － －
190,806
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区紀尾井
1,261,800 1,261,800 6.20
株式会社ニーズウェル －
町４番１号
1,261,800 1,261,800 6.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,519,899 1,767,527
現金及び預金
1,827,706 2,010,173
受取手形、売掛金及び契約資産
3,404 4,242
商品
33,991 46,276
前払費用
5,461 4,515
その他
△ 11,255 △ 12,223
貸倒引当金
4,379,208 3,820,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,604 41,604
建物及び構築物
△ 9,568 △ 10,303
減価償却累計額
32,036 31,300
建物及び構築物（純額）
33,489 33,884
器具及び備品
△ 23,556 △ 24,467
減価償却累計額
9,932 9,417
器具及び備品（純額）
10,347 10,347
土地
52,316 51,065
有形固定資産合計
無形固定資産
58,560 60,345
ソフトウエア
7,135 1,841
ソフトウエア仮勘定
370,217 356,680
のれん
389,593 380,388
顧客関連資産
440 437
その他
825,947 799,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
357,571 380,076
投資有価証券
151,622 144,731
繰延税金資産
100,993 148,924
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
3,775 3,762
その他
690,510 754,041
投資その他の資産合計
1,568,774 1,604,800
固定資産合計
5,947,982 5,425,313
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
648,157 657,916
買掛金
13,000 13,000
短期借入金
6,481 7,195
１年内返済予定の長期借入金
502,533 230,104
未払金
7,136 6,170
未払費用
230,613 108,746
未払法人税等
157,783 160,520
未払消費税等
6,596 17,022
契約負債
76,894 135,303
預り金
379,197 181,274
賞与引当金
17,800 3,120
役員賞与引当金
531
－
その他
2,046,727 1,520,374
流動負債合計
固定負債
38,044 36,109
長期借入金
14,523 14,337
退職給付に係る負債
134,760 131,576
繰延税金負債
187,327 182,022
固定負債合計
2,234,054 1,702,396
負債合計
純資産の部
株主資本
908,446 908,446
資本金
765,815 765,815
資本剰余金
2,659,896 2,653,192
利益剰余金
△ 694,264 △ 694,264
自己株式
3,639,893 3,633,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65,817 81,430
その他有価証券評価差額金
65,817 81,430
その他の包括利益累計額合計
8,216 8,295
非支配株主持分
3,713,927 3,722,916
純資産合計
5,947,982 5,425,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,020,097 2,392,995
売上高
1,565,443 1,835,263
売上原価
454,654 557,732
売上総利益
215,506 209,218
販売費及び一般管理費
239,148 348,513
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
0
受取配当金 －
308 994
貸倒引当金戻入額
284
助成金収入 －
435
保険解約返戻金 －
537 384
雑収入
1,571 1,384
営業外収益合計
営業外費用
232 190
支払利息
377
持分法による投資損失 －
218 10
雑損失
828 200
営業外費用合計
239,890 349,697
経常利益
特別利益
407
－
投資有価証券売却益
407
特別利益合計 －
240,297 349,697
税金等調整前四半期純利益
79,704 98,062
法人税等
160,593 251,635
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
654
△ 282
に帰属する四半期純損失（△）
160,875 250,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
160,593 251,635
四半期純利益
その他の包括利益
15,613
△ 5,671
その他有価証券評価差額金
15,613
その他の包括利益合計 △ 5,671
154,922 267,249
四半期包括利益
（内訳）
155,204 266,594
親会社株主に係る四半期包括利益
654
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 282
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 21,245千円 18,996千円
のれん償却額 13,537千円 13,537千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月23日
普通株式 197,244 20.0 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の株式数を基準としております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年12月22日
普通株式 257,684 13.5 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメン
トのため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年10月３日に行われた株式会社ビー・オー・スタジオとの企業結合について前第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が9,790千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,790千円減少しております。また、法人
税等が3,183千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ6,606千円減少して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業のサービスラインの区分を変更しております。前第１四半期連
結累計期間の数値は、変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
事業のサービスライン
合計
業務系システム開発 IT基盤 ソリューション
外部顧客への売上高 1,457,510 308,742 253,844 2,020,097
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
事業のサービスライン
合計
業務系システム開発 IT基盤 ソリューション
外部顧客への売上高 1,601,304 441,504 350,186 2,392,995
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
8円16銭 13円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 160,875 250,980
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
160,875 250,980
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,724 19,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円15銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 11 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映され
た後の金額により算定しております。
３．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 啓 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズ
ウェルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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