オカモト株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第128期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 邦彦
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第3四半期 第3四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 73,247 79,400 99,076
経常利益 (百万円) 6,279 9,487 7,922
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,938 7,005 4,893
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,882 11,943 8,882
純資産額 (百万円) 79,387 88,784 79,099
総資産額 (百万円) 128,148 140,089 127,176
1株当たり四半期(当期)
(円) 217.19 398.47 271.06
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.5 61.1 59.8
第127期 第128期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 78.82 138.29
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(生活用製品)
2023年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社により構成されること
となりました。
2/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の5類への移行に伴
い、行動制限が解除されて経済活動の正常化が進み、物価上昇の影響は少なくないものの、総合的には景気は緩や
かに回復しています。
一方で海外に目を向けると、長期化するロシアによるウクライナ侵攻、中東地区をめぐる情勢の緊迫化、世界的
な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当社グループは、引き続き事業環境の変化に柔軟に対応しながら、市場や顧客のニー
ズの変化を的確に把握し、国内外での積極的な営業活動及びコスト増に対応した価格改定を実施するとともに、当
社の強みである技術力を生かした研究開発、原料調達コストの見直しや、生産の合理化・効率化に努め、競争力の
強化に取り組んで参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 79,400 百万円(前年同期比8.4%増)となりました。営業
利益は 8,018 百万円(前年同期比49.7%増)、経常利益は 9,487 百万円(前年同期比51.1%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 7,005 百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
a. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、価格改定を実施も市況が低迷し売上微減となりました。工業用フイルムは、海外向けステッ
カー用の復調により売上増となりました。建材用フイルムは、床材、鋼板用を中心に堅調に推移しましたが一部市
場在庫が滞留し売上微減となりました。多層フイルムは、工業材料用の需要減少継続と、医療用の発注調整が影響
し、売上減となりました。壁紙は、量産品の販売が好調で売上増となりました。農業用フイルムは、作物価格低迷
などからの生産者購入欲低下により販売は苦戦しましたが、価格改定により売上増となりました。自動車内装材
は、各自動車メーカーの生産台数が堅調に推移しているなか、新規車種向けの受注も加わり売上大幅増となりまし
た。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が減少しましたが、期初に大口受注があり売上増となりまし
た。粘着テープは、産業用テープの販売が持ち直し、売上前年並みとなりました。工業テープは、電材向けテープ
の需要減少が続いており売上減となりました。食品衛生用品は、食品用ラップは新規採用及び外食、イベント関連
の需要が得て増加し売上増となりました。手袋はじめ衛生用品は売上微減となりました。食品用吸水・脱水シート
であるピチット製品は、猛暑などの影響を受け漁獲高が不安定になり、食品加工向けが売上減となりました。研磨
布紙等は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少しましたが、半導体向けの研磨材が伸長したことで売
上増となりました。
以上により、当セグメントの売上高は53,202百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は1,633百万円
(前年同期比665.8%増)となりました。
② 生活用品
コンドームは、外出者増加、訪日客増加、及び新製品の発売により売上増となりました。海外向けは、引き続き
好調で売上増となりました。浣腸は、輸出は出荷スケジュール変更により減額しましたが、主要ドラッグチェーン
からの受注が増え売上増となりました。除湿剤は、前年と比べて梅雨期間の降水量が多く店頭販売が好調に推移し
売上増となりました。カイロは、前年と比べて気温が高く店頭販売が鈍化し売上減となりました。手袋は、炊事用
(家庭用)は前年の大手得意先新規導入の反動で売上減となりました。産業用は価格改定により数量減となり、売
上前年並みとなりました。医療用は政府による災害備蓄品放出の影響で売上減となりました。メディカル製品のう
ち滅菌器は、歯科ルートにて売上減となりました。ブーツ及び雨衣は、雨衣の取り扱いの縮小に加え、価格改定に
よる店頭価格上昇で販売が鈍化し売上減となりました。シューズは、夏季に購買マインドの変化により高価格帯の
需要が増加しましたが、ボリュームゾーンの中価格帯製品の需要が減少し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は26,002百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は7,717百万円(前
年同期比19.6%増)となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高(振替前)は2,582百万円
(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は290百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
3/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
b. 財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 140,089 百万円で、前連結会計年度末と比べ12,913百万円増加して
おります。
流動資産は 84,083 百万円で、前連結会計年度末と比べ5,719百万円の増加となりました。これは主として、売掛金
3,609百万円、現金及び預金1,470百万円が増加したことによるものです。
固定資産は 56,006 百万円で、前連結会計年度末と比べ7,194百万円の増加となりました。これは主として、投資有
価証券4,474百万円、有形固定資産1,925百万円、無形固定資産738百万円が増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における総負債は 51,304 百万円で、前連結会計年度末と比べ3,228百万円増加してお
ります。
流動負債は 37,766 百万円で、 前連結会計年度末と比べ1,435百万円の増加となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金1,784百万円が増加したことによるものです 。
固定負債は 13,538 百万円で、前連結会計年度末と比べ1,793百万円の増加となりました。これは主として、繰延税
金負債1,713百万円が増加したことによるものです。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 88,784 百万円で、前連結会計年度末と比べ9,685百万円増加して
おります。これは主として、 利益剰余金3,115百万円、その他有価証券評価差額金2,999百万円、為替換算調整勘定
1,823百万円が増加し、自己株式が1,715百万円減少したことによるものです 。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,008百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 18,099,367 18,099,367
ります。
プライム市場
計 18,099,367 18,099,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 18,099,367 ― 13,047 ― 448
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 541,200
社における標準となる株式
普通株式 17,506,200
完全議決権株式(その他) 175,062 同上
普通株式 51,967
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,099,367 ― ―
総株主の議決権 ― 175,062 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600
株(議決権16個)及び10株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 98株
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区
(自己保有株式)
541,200 ― 541,200 2.99
オカモト株式会社
本郷3-27-12
計 ― 541,200 ― 541,200 2.99
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,221 35,691
※2 2,097 ※2 1,834
受取手形
売掛金 17,444 21,053
※2 8,306
電子記録債権 7,802
商品及び製品 8,564 8,986
仕掛品 2,570 2,514
原材料及び貯蔵品 3,825 3,853
その他 1,878 1,886
△ 41 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 78,364 84,083
固定資産
有形固定資産 20,997 22,923
無形固定資産 1,066 1,804
投資その他の資産
長期性預金 1,300 1,300
投資有価証券 23,930 28,405
繰延税金資産 156 154
その他 1,365 1,424
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,747 31,278
固定資産合計 48,812 56,006
資産合計 127,176 140,089
8/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 25,363
支払手形及び買掛金 23,578
※2 2,088 ※2 2,333
電子記録債務
短期借入金 3,318 3,391
未払法人税等 1,081 915
賞与引当金 1,037 573
5,225 5,188
その他
流動負債合計 36,330 37,766
固定負債
長期借入金 100 144
繰延税金負債 3,666 5,380
退職給付に係る負債 7,209 7,275
769 739
その他
固定負債合計 11,745 13,538
負債合計 48,076 51,304
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 555 564
利益剰余金 52,115 55,230
△ 4,078 △ 2,363
自己株式
株主資本合計 61,639 66,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,774 14,774
繰延ヘッジ損益 △ 1 1
為替換算調整勘定 2,526 4,350
54 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,355 19,182
非支配株主持分 3,104 3,122
純資産合計 79,099 88,784
負債純資産合計 127,176 140,089
9/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 73,247 79,400
57,240 60,822
売上原価
売上総利益 16,006 18,578
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 2,619 2,530
その他の販売費 1,970 1,970
給料及び賞与 2,900 2,858
賞与引当金繰入額 238 220
退職給付費用 125 99
2,796 2,880
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,650 10,560
営業利益 5,356 8,018
営業外収益
受取利息 35 43
受取配当金 824 918
不動産賃貸料 407 427
持分法による投資利益 - 13
為替差益 - 94
131 135
その他
営業外収益合計 1,398 1,632
営業外費用
支払利息 28 21
不動産賃貸費用 92 87
為替差損 146 -
持分法による投資損失 105 -
101 55
その他
営業外費用合計 475 163
経常利益 6,279 9,487
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 - 15
※1 277
為替換算調整勘定取崩益 -
※2 649
-
関係会社出資金譲渡益
特別利益合計 929 18
特別損失
固定資産除却損 2 4
減損損失 828 220
投資有価証券評価損 38 -
子会社整理損 2 -
22 10
その他
特別損失合計 894 235
10/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,315 9,270
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
1,986 1,798
50 385
法人税等調整額
法人税等合計 2,037 2,184
四半期純利益 4,277 7,086
非支配株主に帰属する四半期純利益 339 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,938 7,005
11/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,277 7,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 859 3,009
繰延ヘッジ損益 15 4
為替換算調整勘定 2,712 1,831
退職給付に係る調整額 4 1
12 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,604 4,856
四半期包括利益 7,882 11,943
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,651 11,832
非支配株主に係る四半期包括利益 231 110
12/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった世界長ユニオン株式會社は、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 140 百万円 296 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 8百万円 296百万円
電子記録債権 ―百万円 25百万円
支払手形 ―百万円 276百万円
電子記録債務 7百万円 23百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 為替換算調整勘定取崩益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
主に、持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものでありま
す。
※2 関係会社出資金譲渡益
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
持分法適用会社であった淄博理研泰山涂附磨具有限公司の出資持分を譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,768百万円 1,959百万円
13/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,006 55.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 993 55.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年3月17日開催及び2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っ
ております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第3四半期連結累計期間において自己株式が
1,493百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が2,018百万円それぞれ減少し
ております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 968 55.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 965 55.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,956百万円それぞれ減少し
ております。
14/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2
計上額
産業用製品 生活用品 計
(注) 3
売上高
日本 35,302 14,071 49,373 116 49,490 ― 49,490
北米 9,608 1,213 10,821 ― 10,821 ― 10,821
アジア 2,706 9,940 12,646 ― 12,646 ― 12,646
その他 16 272 289 ― 289 ― 289
顧客との契約から生じる
47,633 25,497 73,130 116 73,247 ― 73,247
収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 47,633 25,497 73,130 116 73,247 ― 73,247
セグメント間の内部売上高
80 385 466 2,544 3,010 △ 3,010 ―
又は振替高
計 47,713 25,882 73,596 2,660 76,257 △ 3,010 73,247
セグメント利益 213 6,452 6,666 260 6,926 △ 1,570 5,356
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△1,570百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,603百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失828百万円を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「産業用製品」773百万円、「生活用品」54百
万円となっております。
15/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2
計上額
産業用製品 生活用品 計
(注) 3
売上高
日本 36,728 13,504 50,232 194 50,427 ― 50,427
北米 13,543 1,550 15,093 ― 15,093 ― 15,093
アジア 2,930 10,497 13,427 ― 13,427 ― 13,427
その他 0 450 451 ― 451 ― 451
顧客との契約から生じる
53,202 26,002 79,205 194 79,400 ― 79,400
収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 53,202 26,002 79,205 194 79,400 ― 79,400
セグメント間の内部売上高
89 368 457 2,387 2,845 △ 2,845 ―
又は振替高
計 53,292 26,371 79,663 2,582 82,246 △ 2,845 79,400
セグメント利益 1,633 7,717 9,351 290 9,641 △ 1,623 8,018
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△1,623百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失220百万円を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「産業用製品」174百万円、「生活用品」45百
万円となっております。
16/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 217.19円 398.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,938 7,005
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,938 7,005
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,133 17,582
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第128期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 965百万円
② 1株当たりの金額 55.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
17/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
19/20
EDINET提出書類
オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20