株式会社ファインシンター 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインシンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 口 登 士 也
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 29,570,240 32,140,346 39,674,954
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,117,080 295,138 △ 976,227
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 952,793 83,022 △ 2,658,773
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 830,309 1,065,795 △ 2,313,407
純資産額 (千円) 19,749,405 19,275,188 18,266,367
総資産額 (千円) 50,122,475 51,964,063 49,195,717
１株当たり四半期純利益
(円) △ 216.50 18.87 △ 604.15
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.0 31.8 31.5
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 138.78 △ 27.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における国際情勢は、国内で新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、
経済活動が正常化に向かう一方、原材料やエネルギー価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等
地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 321億40百万円 （前年同四半期比 8.7％増 ）となり、
営業利益は ３億53百万円 と前年同四半期に比べ 14億92百万円 の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益
１億51百万円 の計上、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減による投資有価証券の売却等により、経常利益は
２億95百万円 と前年同四半期に比べ 14億12百万円 の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 83百
万円 と前年同四半期に比べ 10億35百万円 の増益となりました。
当社グループは、中期経営計画に沿って資本コストを意識した経営に取り組んでおります。収益力の向上、競争
力強化と拡販、電動関連製品・非自動車事業の拡大など事業構造変革によりROE向上を図り、ESG経営を通じて非財
務価値を含めた企業価値向上を目指しております。
収益力の向上については、設備の寄せ停めや整流化推進のための組織（BR再構築支援室）を設置し、取り組みを
加速しております。
競争力強化の柱である、モノづくり革新「未来Factory」は、当期中に順次量産ラインへ展開予定です。また、グ
ローバル最適生産の一環であるタイ第２拠点については、当期中に一部製品の生産を開始する予定です。
電動関連製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品について、2023年年初の増産に加え、2024
年１月以降に国内子会社において新規生産ラインの稼働開始を予定しており、今後も拡大を図ってまいります。
さらに、事業構造変革を加速するため、技術と営業が一体となった組織（新規拡販室）を新設しました。
ESG経営については、顧客や株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものにするた
め、企業基盤を強化すべくコーポレートガバナンス部を新設しました。コンプライアンス強化、人的資本への投資
などを含め、重点分野にリソーセスを投入してまいります。
これらの推進にあたっては、営業キャッシュフローに加え、政策保有株式の縮減など資産処分により資金を創出
し、重点配分を行うことで資本効率の向上を図ってまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
当第３四半期連結累計期間においては、タイ第２工場の操業前費用やDX投資などによる固定費増加の一方、
半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加
え、前期分を含めた原材料やエネルギー価格高騰の影響を販売価格へ調整したことや、国内収益構造改善、米
国のロス低減が進んだことにより、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 292億52百万円 と前年同四半期と比べ 24億82百万
円 （ 9.3 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 15億43百万円 と前年同四半期と比べ 17億44百万円
の増益となりました。
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②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加に加え、また新型コロナウイルス感染拡大
の影響に伴う減便の影響も解消したことから受注が増加傾向となっており、増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 15億97百万円 と前年同四半期と比べ ５億７百万
円 （ 46.5 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 ３億57百万円 と前年同四半期と比べ ２億66百万円
（ 295.3 %）の増益となりました。
③油圧機器製品事業
主要取引先の一つである北米顧客が、新型コロナウイルス感染症による仕入リスク対応のため高めに確保し
ていた安全在庫を、仕入リスク減少により在庫調整を実施したため、減収減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 12億82百万円 と前年同四半期と比べ ４億19百万
円 （ △24.6 %）の減収となり、セグメント利益につきましては、 ２億19百万円 と前年同四半期と比べ ２億56百万
円 （ △53.9 %）の減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は 519億64百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 27億68百万円増 加いたしました。主にタイ子会社第２拠
点立上げなどに伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比 30億39百万円増 ）、保有株縮減を上回る株式の評価額
上昇に伴う投資有価証券の増加（前連結会計年度末比 ６億64百万円増 ）によるものであります。
（負債）
負債は 326億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 17億59百万円 増加いたしました。これは、支払手形及び
買掛金の増加（前連結会計年度末比 ３億85百万円増 ）、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比 ３億14百万円
増 ）、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比 10億93百
万円増 ）によるものであります。
（純資産）
純資産は 192億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 10億８百万円増加 いたしました。これは、主に円安進
行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比 ３億90百万円増 ）、その他有価証券評価差額金の増加（前
連結会計年度末比 ４億56百万円増 ）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 83百万円増 ）によるものでありま
す。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億51百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場、
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000
名古屋証券取引所 ります。
メイン市場
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,300
普通株式 4,388,800
完全議決権株式(その他) 43,888 ─
普通株式 11,900
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,888 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 0.44
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,300 ― 19,300 0.44
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査
法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,523,853 3,878,356
※1 7,947,732
受取手形及び売掛金 7,600,691
※1 1,715,676
電子記録債権 1,396,598
商品及び製品 1,285,208 1,310,766
仕掛品 2,018,704 1,992,544
原材料及び貯蔵品 3,506,863 3,605,638
333,619 364,048
その他
流動資産合計 20,665,539 20,814,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,789,264 15,133,596
△ 9,806,831 △ 10,182,675
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,982,432 4,950,920
機械装置及び運搬具
53,296,916 54,213,649
△ 42,780,818 △ 44,693,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,516,097 9,519,699
工具、器具及び備品
6,228,104 6,710,671
△ 5,459,350 △ 5,909,845
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 768,753 800,826
土地
3,651,132 3,685,847
リース資産 1,610,083 1,625,541
△ 856,325 △ 954,620
減価償却累計額
リース資産（純額） 753,758 670,920
建設仮勘定 2,601,451 5,641,296
有形固定資産合計 23,273,626 25,269,509
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,984 26,275
674,275 784,759
その他
無形固定資産合計 731,667 822,442
投資その他の資産
投資有価証券 2,472,906 3,137,502
長期貸付金 12,096 8,057
繰延税金資産 1,953,156 1,790,756
その他 86,724 124,511
- △ 3,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,524,883 5,057,346
固定資産合計 28,530,177 31,149,299
資産合計 49,195,717 51,964,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,191,995
支払手形及び買掛金 2,806,111
※1 3,559,266
電子記録債務 3,244,439
短期借入金 10,355,550 10,439,795
1年内返済予定の長期借入金 2,196,799 2,124,987
リース債務 168,934 112,087
未払法人税等 32,215 147,089
未払消費税等 49,078 254,602
未払費用 656,287 694,584
賞与引当金 833,898 418,189
役員賞与引当金 31,333 23,323
※1 -
設備関係支払手形 5,085
※1 503,273
営業外電子記録債務 603,363
686,402 987,775
その他
流動負債合計 21,669,501 22,456,969
固定負債
長期借入金 3,952,164 5,045,703
リース債務 759,839 724,423
繰延税金負債 35,432 37,634
役員退職慰労引当金 106,629 67,728
退職給付に係る負債 4,040,053 3,980,597
資産除去債務 362,670 366,797
3,059 9,019
その他
固定負債合計 9,259,848 10,231,904
負債合計 30,929,350 32,688,874
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 8,987,249 9,070,271
△ 31,092 △ 31,165
自己株式
株主資本合計 12,880,767 12,963,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,114,746 1,571,409
為替換算調整勘定 1,540,309 1,930,853
△ 14,981 34,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,640,074 3,536,398
非支配株主持分 2,745,525 2,775,073
純資産合計 18,266,367 19,275,188
負債純資産合計 49,195,717 51,964,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 29,570,240 32,140,346
27,365,564 28,104,272
売上原価
売上総利益 2,204,676 4,036,073
販売費及び一般管理費 3,343,920 3,682,795
営業利益又は営業損失（△） △ 1,139,244 353,277
営業外収益
受取利息 10,503 10,258
受取配当金 74,104 97,669
為替差益 113,835 151,752
投資有価証券売却益 - 81,631
助成金収入 138,589 5,880
50,492 28,806
雑収入
営業外収益合計 387,526 376,000
営業外費用
支払利息 191,405 279,975
固定資産除却損 125,114 102,198
48,842 51,964
雑支出
営業外費用合計 365,362 434,139
経常利益又は経常損失（△） △ 1,117,080 295,138
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,117,080 295,138
純損失（△）
法人税等 △ 209,311 212,723
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 907,769 82,415
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
45,024 △ 607
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 952,793 83,022
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 907,769 82,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 164,025 456,662
為替換算調整勘定 280,206 477,478
△ 38,721 49,238
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 77,459 983,380
四半期包括利益 △ 830,309 1,065,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 867,827 979,427
非支配株主に係る四半期包括利益 37,518 86,368
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から
生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。なお、本基準の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効
税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 3,471千円
電子記録債権 － 80,724千円
支払手形 － 2,153千円
電子記録債務 － 539,058千円
設備関係支払手形 － 1,592千円
営業外電子記録債務 － 473,345千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,002,861千円 2,563,429千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,017 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 44,008 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その
調整額 損益計算書
他 総合計
（注２）
計上額
自動車 鉄道 油圧機器
（注１）
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 ― 29,570,240
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,770,073 1,090,281 1,702,116 29,562,471 7,769 29,570,240 ― 29,570,240
セグメント利益
△ 200,758 90,362 475,425 365,029 3,570 368,599 △ 1,507,843 △ 1,139,244
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 1,507,843 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その
調整額 損益計算書
他 総合計
（注２）
計上額
自動車 鉄道 油圧機器
（注１）
計
（注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,252,760 1,597,676 1,282,825 32,133,262 7,084 32,140,346 ― 32,140,346
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 29,252,760 1,597,676 1,282,825 32,133,262 7,084 32,140,346 ― 32,140,346
セグメント利益
1,543,467 357,210 219,042 2,119,721 4,056 2,123,777 △ 1,770,500 353,277
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事
業です。
２ セグメント利益の調整額△ 1,770,500 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 15,267,318 1,090,281 999,190 7,769 17,364,559
中国 3,220,891 - 73,298 - 3,294,190
その他 3,858,757 - 38,466 - 3,897,224
アジア
7,079,649 - 111,764 - 7,191,414
米国 3,911,417 - 572,548 - 4,483,966
その他 511,688 - 18,612 - 530,300
北米
4,423,105 - 591,160 - 5,014,266
合計 26,770,073 1,090,281 1,702,116 7,769 29,570,240
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業
です。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
自動車 鉄道 油圧機器
（注）
焼結事業 焼結事業 製品事業
日本 17,147,665 1,597,676 920,707 7,084 19,673,133
中国 2,904,142 - 59,943 - 2,964,086
その他 3,804,824 - 54,636 - 3,859,461
アジア
6,708,967 - 114,579 - 6,823,547
米国 4,681,231 - 226,985 - 4,908,216
その他 714,896 - 20,552 - 735,449
北米
5,396,127 - 247,537 - 5,643,665
合計 29,252,760 1,597,676 1,282,825 7,084 32,140,346
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△216.50円 18.87円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△952,793 83,022
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△952,793 83,022
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,852 4,400,712
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉本晃司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原修文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイン
シンターの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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