株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５-18-10アイセ上野ビル
（2023年10月１日より東京都台東区上野一丁目１番10号から上記住所に移転
しております。）
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-18-10アイセ上野ビル
（2023年10月１日より東京都台東区上野一丁目１番10号から上記住所に移転
しております。）
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
15,461 28,764 21,691
売上高 （百万円）
3,138 9,355 4,639
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,485 6,401 4,299
（百万円）
（当期）純利益
1,825 6,528 3,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,310 52,036 46,039
純資産額 （百万円）
51,499 63,345 54,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
180.67 449.56 309.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
86.0 82.1 84.3
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
168.99 152.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、インバウンド需要の本格的な回復
や設備投資の増加を背景に、回復基調で推移しました。一方で、国際情勢不安、資源価格や原材料価格の高止ま
り、円安による物価上昇、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
そうした中、遊技業界においては、スマートパチンコへの入替は非常にゆっくりしたものではあるものの、引き
続きスマートスロットへの入れ替え需要が旺盛であったことから、売上・利益ともに増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28,764百万円（前年同四半期比86.0％増）、営
業利益は9,149百万円（同201.9％増）、経常利益は9,355百万円（同198.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は6,401百万円（同157.5％増）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は63,345百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,741百万円増加いた
しました。
これは主に、現金及び預金が1,355百万円、受取手形及び売掛金が3,266百万円、有価証券が709百万円、商品及
び製品が3,248百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は11,309百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,744百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,811百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は52,036百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,997百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金5,831百万円の増加によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第３四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は542百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,263,000 14,263,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,263,000 14,263,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、この四半期報告書提出日（2024年２月８日）の新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した第２回行使価額修正条項付新株予約権は、次のとおりでありま
す。
決議年月日 2023年11月10日
新株予約権の数（個）※ 25,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,500,000 （注）１、（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額１株あたり2,155（注）４、（注）５
自 2023年12月１日 至 2026年11月30日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）７
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）８
該当事項はありません。ただし、割当先は、当社の事前の
同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することはできない旨が、本新株予約権買取契約において
定められています。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 新株予約権の割当日（2023年11月30日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
（1） 本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,500,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の
目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落
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によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下
「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されること
が ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
（2） 行使価額の修正基準
本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのあ
る取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額（本項
（4）号に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（3） 行使価額の修正頻度
本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本項第（2）号に記載のとおり修正される。
（4） 行使価額の下限
2,149円（ただし、（注）５による調整を受ける。）
（5） 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる普通株式の総数は2,500,000株（2023年９月30日現在の発行済株式総数
14,263,000株に対する割合は17.56％）、交付株式数は100株で確定している（ただし、（注）２に記載の
とおり、調整されることがある。）。
（6） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本項第（4）号に記載の行使価額の下限にて
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
5,426,250,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
（7） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている（詳細は、（注）９を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（1） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,500,000株とする（交付株式数は、１
個につき100株とする。）。ただし、本項第（2）号乃至第（6）号により交付株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（2） 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
（3） （注）４の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）４．第（5）号に従って下限行使価額のみ
が調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調
整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価
額及び調整後行使価額とする
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
（4） 本項第（3）号に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（5） 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）５. 第（2）号、第（4）号又は第（5）号に
よる行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
（6） 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）５．第（2）号④に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価値
（1） 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じ
た額とする。
（2） 行使価額は、当初2,155円とする。ただし、行使価額は（注）４又は（注）５に従い、修正又は調整さ
れることがある。
４．行使価額の修正
本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日
以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた
金額が金2,149円（以下、「下限行使価額」という。ただし、（注）５による調整を受ける。）を下回る場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
５．行使価額の調整
（1） 当社は、本新株予約権の発行後、本項第（2）号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
（2） 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①本項第（3）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当
社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社
の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは
行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日
又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用す
る
③本項第（3）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができ
る新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株
予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割
り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約
権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして
（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額
のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集に
おいて株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は
株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合
において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、
調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の
翌日以降これを適用する。
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④本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①
乃 至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合
において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の
行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加
交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（3） ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（2）号④の場合
は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。こ
の場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（2）号②の株式分割の場
合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社
が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
（4） 本項第（2）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（た
だし、注９.第（2）号に定める場合を除く。）。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5） 本項第（2）号の規定にかかわらず、本項第（2）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注
１.第(2）号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、
当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（6） 本項第（1）号乃至第（5）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
2023年12月１日から2026年11月30日（ただし、（注）９の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は
一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀
行営業日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日
でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本
新株予約権の行使をすることができないものとする。
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７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1） 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該
行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
（2） 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、（注）10に記載のとおり、当社はＳＭＢＣ日興証券との
間で、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定
できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予約権の買取義務等について取り
決めたファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結する。
９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（1） 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
（2） 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社
の完全子会社となること（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の決
議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社の完
全子会社となること（以下合併等と総称して「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の株主総
会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って
通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。
（3） 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日
から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個につき払込金
額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却す
るものとする。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新
株予約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）４に記載のとおり。）を第三者割当の方法によって割り
当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっている。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買
取契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結してお
ります。
＜本ファシリティ契約の内容＞
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株
予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使
することができない期間を指定できること（以下「行使停止指定条項」という。）、当社による本新株予
約権の買取義務等について取り決めるものであります。
（1） ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、本項第（2）号記載の本新株予約権の行使が制限されている場合
等を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
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（2） 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの本新株予約権の行使の停止に関する要請（以
下「行使停止要請」という。）があった場合、行使停止期間（以下①にて定義する）中、行使停止期間
の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かか
る行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
①当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することが出来ない期間（以下「行使停止期間」と
いう。）として、行使可能期間内の任意の期間を指定することができる。
②当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日まで
（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締結日）
に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。なお、当社
は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間内のいずれかの取引日とします。
④当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行
使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができる。な
お、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
（3） 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が2026年11月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行
使された本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取
る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合には、
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込
金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
11．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数
量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売りを目的として、当社普通株式
の借株を行わない旨の合意をしております。
12．当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
ＳＭＢＣ日興証券は、当社株主との間で株券貸借取引契約を締結しております。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結した本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三
者に譲渡する場合には、当社の事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日興証券
は、あらかじめ譲受人となるものに対して、以下の行使制限措置の内容等を約させ、また譲受人となる者
がさらに第三者に譲渡する場合にも、当社に対し同様の内容を約させるものとする。
＜割当先による行使制限措置＞
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規
程第434条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による
転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関す
る規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通
株式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上
場株式数の10％を超える場合には、原則として、当該10％を超える部分に係る行使を行うことができない
旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定する内容を定める。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 14,263,000 － 5,500 － 2,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,400
14,233,800 142,338
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,263,000
発行済株式総数 － －
142,338
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が３株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区上野一丁目1
23,400 23,400 0.16
株式会社ゲームカード・ －
番10号（※）
ジョイコホールディングス
23,400 23,400 0.16
計 － －
※2023年10月１日付にて本社を移転（移転先：東京都台東区上野５-18-10 アイセ上野ビル）しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
9,104 10,460
現金及び預金
4,314 7,581
受取手形及び売掛金
363 418
営業未収入金
17,295 18,005
有価証券
4,292 4,418
供託金
6,051 9,299
商品及び製品
122 154
原材料及び貯蔵品
695 861
その他
42,239 51,199
流動資産合計
固定資産
456 563
有形固定資産
1,334 1,046
無形固定資産
投資その他の資産
8,774 8,965
投資有価証券
1,835 1,606
その他
△ 36 △ 37
貸倒引当金
10,574 10,535
投資その他の資産合計
12,364 12,146
固定資産合計
54,603 63,345
資産合計
負債の部
流動負債
3,997 4,150
支払手形及び買掛金
6 4
営業未払金
739 2,551
未払法人税等
205 89
引当金
1,348 1,920
その他
6,297 8,716
流動負債合計
固定負債
50 17
引当金
446 483
退職給付に係る負債
1,770 2,090
その他
2,267 2,592
固定負債合計
8,564 11,309
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,062 5,062
資本剰余金
36,163 41,995
利益剰余金
△ 28 △ 28
自己株式
46,697 52,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 658 △ 531
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 658 △ 531
38
新株予約権 －
46,039 52,036
純資産合計
54,603 63,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
15,461 28,764
売上高
8,373 15,383
売上原価
7,088 13,381
売上総利益
4,057 4,232
販売費及び一般管理費
3,030 9,149
営業利益
営業外収益
85 93
受取利息
12 25
受取配当金
5 110
特許料収入
8 10
その他
111 240
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0 26
固定資産除却損
1 3
その他
4 33
営業外費用合計
3,138 9,355
経常利益
特別損失
145
事業撤退損 －
11
－
その他
156
特別損失合計 －
3,138 9,199
税金等調整前四半期純利益
652 2,797
法人税等
2,485 6,401
四半期純利益
2,485 6,401
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,485 6,401
四半期純利益
その他の包括利益
126
△ 660
その他有価証券評価差額金
126
その他の包括利益合計 △ 660
1,825 6,528
四半期包括利益
（内訳）
1,825 6,528
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の
一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、
将来にわたり変更いたしました。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移
転完了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう変更いたしました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ62百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
加盟店 12店舗 18百万円 加盟店 4店舗 6百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 504百万円 538百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 238 17.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 240 17.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 249 17.5 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 320 22.5 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
機器 9,373
カード 1,823
システム使用料 3,672
その他 561
顧客との契約から生じる収益 15,431
その他の収益 30
外部顧客への売上高 15,461
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
機器 22,893
カード 1,900
システム使用料 3,433
その他 509
顧客との契約から生じる収益 28,736
その他の収益 27
外部顧客への売上高 28,764
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は 、 以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 180円67銭 449円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,485 6,401
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,485 6,401
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,758,450 14,239,629
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については 、 希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません 。
２【その他】
第13期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 320百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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