株式会社日立製作所 四半期報告書 第155期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 福谷 悠希
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期 第３四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
8,108,796 7,218,154
10,881,150
売上収益 （百万円）
2,692,017 2,258,085
( ) ( )
456,819 642,107 819,971
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
292,232 445,092
親会社株主に帰属する
649,124
（百万円）
四半期(当期)利益 119,717 235,989
( ) ( )
親会社株主に帰属する
481,233 587,227 905,819
（百万円）
四半期(当期)包括利益
4,524,170 5,278,664 4,942,854
親会社株主持分 （百万円）
5,170,596 5,423,393 5,335,567
資本合計 （百万円）
13,281,006 12,073,212 12,501,414
総資産額 （百万円）
306.99 478.24
基本１株当たり親会社株主に
684.55
（円）
帰属する四半期(当期)利益 127.48 254.77
( ) ( )
希薄化後１株当たり親会社株主に
306.66 477.69 683.89
（円）
帰属する四半期(当期)利益
34.1 43.7 39.5
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
380,090 542,865 827,045
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
151,063
（百万円） △ 145,277 △ 172,003
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
（百万円） △ 260,857 △ 375,760 △ 1,142,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
959,299 864,301 833,283
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について
は、下段（）内に、第154期第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）及び第155期第３
四半期連結会計期間（自2023年10月１日 至2023年12月31日）に係る数値を記載しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は575社、持分法適用会社は370社
です。
当第３四半期連結累計期間の期首より、日立建機セグメント及び日立金属セグメントを廃止し、セグメントの区分
を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズの３つのセク
ターとオートモティブシステム及びその他の計５セグメントとしています。
各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット(BU)及び主要な関係会社の位置付け並びに当第３四
半期連結累計期間におけるBU及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2023年12月31日現在）
セグメント 主な製品・サービス BU及び主要な関係会社
デジタルシステム＆ ・デジタルソリューション（システム 〔BU〕
サービス インテグレーション、コンサルティ 金融BU
ング、クラウドサービス） 社会BU
・ITプロダクツ（ストレージ、サー クラウドサービスプラットフォームBU（注）２
バ） デジタルエンジニアリングBU（注）２
・ソフトウェア
・ATM 〔連結子会社〕
日立情報通信エンジニアリング
日立チャネルソリューションズ
日立ソリューションズ
日立システムズ
GlobalLogic Worldwide Holdings
Hitachi Computer Products (America)
Hitachi Digital
Hitachi Payment Services
Hitachi Vantara
グリーンエナジー＆ ・エネルギーソリューション（パワー 〔BU〕（注）３
モビリティ グリッド、再生可能エネルギー、原 パワーグリッドBU
子力） 原子力BU
・鉄道システム 鉄道BU
〔連結子会社〕
日立GEニュークリア・エナジー
日立プラントコンストラクション
日立パワーデバイス
日立パワーソリューションズ
Hitachi Energy
Hitachi Rail
コネクティブ ・ビルシステム（エレベーター、エス 〔BU〕
インダストリーズ カレーター） ビルシステムBU
・生活・エコシステム（家電、空調） インダストリアルデジタルBU
・計測分析システム（半導体製造装 水・環境BU
置、医用分析装置）
・産業・流通ソリューション 〔連結子会社〕
・水・環境ソリューション 日立ビルシステム
・産業用機器 日立グローバルライフソリューションズ
日立ハイテク
日立産機システム
日立インダストリアルプロダクツ
日立産業制御ソリューションズ
日立プラントサービス
日立電梯（中国）
Hitachi Global Air Power US（注）４
Hitachi Industrial Holdings Americas
JR Technology Group
〔持分法適用会社〕
日立国際電気
Arcelik Hitachi Home Appliances
Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning
Holding (UK)
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セグメント 主な製品・サービス BU及び主要な関係会社
オートモティブ ・パワートレイン 〔連結子会社〕
システム ・シャシー ―（注）５
・先進運転支援
・二輪車用システム
その他 ・不動産の管理・売買・賃貸 〔連結子会社〕
・その他 日立エルジーデータストレージ
日立リアルエステートパートナーズ
Hitachi America
Hitachi Asia
日立（中国）
Hitachi Europe
Hitachi India
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売しています。
２．デジタルシステム＆サービスセグメントに属していたサービス＆プラットフォームBUは、2023年４月１日付で
再編され、クラウドサービスプラットフォームBUとなりました。また、同日付で、同セグメントにデジタルエン
ジニアリングBUが新設されました。
３．グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属していたエネルギーBUは、2023年４月１日付で廃止されまし
た。
４．Sullair, LLCは、2023年４月12日付でHitachi Global Air Power US, LLCに商号を変更しました。
５．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.は、日立Astemo㈱株式の一部譲渡により、2023年10月16日
付で当社の連結子会社ではなくなり、当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステ
ムセグメントに属する会社はなくなりました。
６．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立Astemo㈱及び日立建機㈱があります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更があった事項は以下のとおりであ
り、変更箇所については下線で示しています。
（変更前）
急速な技術革新
当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を
継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効
果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、デジタル化・ロボット等による自動化、
電動化、脱炭素や資源循環等の環境への技術革新への対応等が重要となっています。このような変化の潮流を捉
え、お客様に価値を提供し続けるために、自社内の研究開発及びコーポレートベンチャーファンドを通じたスター
トアップへの投資に対して多くの経営資源を投入しています。これらの先端技術の開発が予定どおり進展しなかっ
た場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
（変更後）
急速な技術革新
当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展しています。先端技術の開発に加えて、先端技術を
継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・システム・サービスに適用し、これらの製品等のマーケティングを効
果的に行うことは、競争力を維持するために不可欠です。例えば、現在、 人間の知的活動への生成AI適用、 デジタ
ル化・ロボット等による自動化、電動化、脱炭素や資源循環等の環境への技術革新への対応等が重要となっていま
す。このような変化の潮流を捉え、お客様に価値を提供し続けるために、自社内の研究開発及びコーポレートベン
チャーファンドを通じたスタートアップへの投資に対して多くの経営資源を投入しています。これらの先端技術の
開発が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
<後略>
（変更前）
需要の急激な減少
当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減
少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在
庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。
例えば、情報機器、昇降機や半導体 、自動車機器 等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した
場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
（変更後）
需要の急激な減少
当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減
少及び収益性の低下を招く可能性があります。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在
庫や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性があります。
例えば、情報機器、昇降機や半導体等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
<後略>
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメント及
びLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立建機㈱
株式の一部売却や日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて11％減少
し、7兆2,181億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて13％減少し、5兆3,554億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて
2％減少して74％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて6％減少し、1兆8,627億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて8％減少し、1兆3,370億円となり、売上収益に対する比率は、前年
同期に比べて1％増加して19％となりました。
持分法による投資損益は、2022年８月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴
い、前年同期に比べて86億円増加し、426億円の利益となりました。
これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、
売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無
形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した指標）は、前年同期に比べて79億円増加し
て6,322億円となりました。
その他の収益は、前年同期に日立建機㈱株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたものの、日立
Astemo㈱株式の一部譲渡に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて481億円増加して1,197
億円となりました。その他の費用は、前年同期に、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失を計上していた
こと及び急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴う日立エナジー社の減損損失を計上していたこと等により、前
年同期に比べて968億円減少して554億円となりました。
金融収益（受取利息を除く）は、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおける為替差益の計上等により、
前年同期に比べて319億円増加して418億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて86億円減少
して75億円となりました。
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,925億円増加して6,670億円となりまし
た。
受取利息は、前年同期に比べて123億円増加して299億円となり、支払利息は、前年同期に比べて195億円増加し
て549億円となりました。
税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,852億円増加し、6,421億円となりました。
法人所得税費用は、前年同期に比べて426億円増加し、1,656億円となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて1,426億円増加し、4,765億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて102億円減少し、314億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,528億円増加し、4,450億円となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステ
ム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その
他の５セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
なお、前年同期においてグリーンエナジー＆モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括
本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第３四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されていま
す。グリーンエナジー＆モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年
同期に遡及した数値と比較しています。
（デジタルシステム＆サービス）
売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に
比べて9％増加し、1兆8,232億円となりました。
Adjusted EBITAは、サービス＆プラットフォーム事業における成長に向けた開発投資の継続等による減益影響
があったものの、売上収益の増加や原価低減の推進等により、前年同期に比べて337億円増加し、2,220億円とな
りました。
（グリーンエナジー＆モビリティ）
売上収益は、堅調な受注が売上に繋がった日立エナジー社や大口案件が進展した鉄道システム事業の増収によ
り、前年同期に比べて25％増加し、2兆1,284億円となりました。
Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業買収に伴うPMI（Post Merger Integration）に係る費用等を含む関連
費用の増加等による減益影響があったものの、日立エナジー社における売上収益の増加や収益性の向上、鉄道シ
ステム事業における大口案件の進展及び案件構成差改善による収益性の改善等により、前年同期に比べて254億
円増加し、1,269億円となりました。
（コネクティブインダストリーズ）
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売上収益は、計測分析システム事業等が減収となったものの、インダストリアルプロダクツ事業や水・環境事
業が増収となり、前年同期に比べて2％増加し、2兆2,038億円となりました。
Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、計測分析システム事業の減収に伴う減益等により、前年同期
に比べて29億円減少し、2,244億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消等の増収要因があったものの、日立
Astemo㈱株式の一部を2023年10月に譲渡したことにより、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた
日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったことから、前年同期に比べて15％減少し、1兆1,643億円となりま
した。
Adjusted EBITAは、売上収益が減少したものの、収益性の改善等により、前年同期に比べて108億円増加し、
506億円となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて6％増加し、3,680億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて
135億円改善し、135億円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、フロントビジネス事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメントをはじめ、グ
リーンエナジー＆モビリティセグメントやコネクティブインダストリーズセグメントが増収となったものの、日立
金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式及び日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う減収等により、前年同期に比べて9％
減少し、2兆6,271億円となりました。
海外売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメン
トの増収要因があったものの、日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式及び日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う減
収等により、前年同期に比べて12％減少し、4兆5,909億円となりました。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、64％となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,627億円の資金の増加となり、5,428億円の収入と
なりました。これは、四半期利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて267億円の資金の減少となり、1,720億円の支出と
なりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年同期において連結子会社で
あった日立建機㈱株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,149億円の資金の減少となり、3,757億円の支出
となりました。これは、社債の発行による収入の他、前年同期において当社の連結子会社である日立エナジーの
持分追加取得のための非支配持分株主への支出があったものの、短期借入金の純収入額（収入額と支出額の差）
が前年同期比で減少したこと等によるものです。
フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせたもの）は、前年同期に比べて1,360億円の資金の増加となり、3,708億円の収入となりました。
また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係る
キャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年同期に比べて1,936億円の資金の増加とな
り、2,685億円の収入となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて310億円増加し、
8,643億円となりました。
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資産、負債及び資本
当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、為替影響による資産の増加要因があったものの、日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったこと
等により、前年度末に比べて4,282億円減少し、12兆732億円となりました。
有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて4,587億円減少し、1
兆7,545億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて3,358億円増加し、5兆2,786億円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末の39.5％に対して43.7％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて2,479億円減少し、1,447億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて878億円増加し、5兆4,233億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、
前年度末の0.41倍に対して0.32倍となりました。
（３）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の3.0％にあたる2,180億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
デジタルシステム＆サービス 375
グリーンエナジー＆モビリティ 448
コネクティブインダストリーズ 646
オートモティブシステム 506
その他 9
全社及び消去 194
合 計
2,180
（６）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）の従業員数が、60,332名減少し、
262,193名となりました。これは主として、当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持
分法適用会社となり、オートモティブシステムセグメントに属する会社がなくなったことによります。
なお、当社の従業員数に、著しい増減はありません。
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（７）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。
セグメントの内訳
（2023年12月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
セグメント 従業員数
建物及び
土 地
機械装置 工具、器具 その他の 建設
の名称 (人)
使用権資産 合 計
(面積千㎡) 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
構築物
オートモティブ ―
― ― ― ― ― ― ― ―
システム（注）
(―)
（注） 当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、
オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなったため、同セグメントの設備はなくなりました。
国内子会社及び在外子会社
当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社になったことにより、日立
Astemo㈱、日立Astemo電動機システムズ㈱、日立Astemo阪神㈱及び日立Astemo上田㈱は当社の国内子会社の設備で
はなくなり、Hitachi Astemo Americas Inc.、Hitachi Astemo Mexico, S.A. de C.V.及びHitachi Astemo
Netherlands B.V.は当社の在外子会社の設備ではなくなりました。
（８）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提
出日時点における設備投資計画の金額です。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
デジタルシステム＆サービス 670 670
グリーンエナジー＆モビリティ 990 1,040
コネクティブインダストリーズ 800 800
オートモティブシステム 400 512
その他 220 220
全社及び消去 20 18
合 計 3,100 3,260
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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（９）将来予想に関する記述
「１ 事業等のリスク」及び「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等
は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関す
る記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとお
りです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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３【経営上の重要な契約等】
（１）吸収分割
当社は、ITプロダクツ事業の再編を目的として、2023年10月27日、日本国内においてデータインフラストラク
チャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた当社のITプロダクツ事業部門を吸収分割により、新たに設立
する日立ヴァンタラ㈱に承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2024年１月26日、日立ヴァ
ンタラ㈱との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割の概要は、以下のとおりです。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、日立ヴァンタラ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
②本吸収分割の効力発生日
2024年４月１日
③承継する資産・負債の状況（2024年４月１日見込み）
資産：935億円
負債：496億円
④本吸収分割に係る割当ての内容
日立ヴァンタラ㈱は、本吸収分割に際して普通株式199,000株を発行し、その全てを当社に対して交付しま
す。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社が日立ヴァンタラ㈱の発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、日立ヴァンタラ㈱が普
通株式199,000株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断しました。
⑥本吸収分割後の承継会社の概要
商号 日立ヴァンタラ株式会社
本店の所在地 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
代表取締役 取締役社長 島田 朗伸
代表者の氏名
資本金の額 100億円
ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジ
事業の内容 メントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤及びそれら関連サービス
の設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守
（２）相互技術援助契約
当第３四半期連結会計期間において更新した重要な相互技術援助契約は、次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日立GEニュークリア・
GE-Hitachi Nuclear
特許実施権の交換 自 1991年10月30日
エナジー株式会社 アメリカ 原子炉システム
Energy Americas LLC 技術情報の交換 至 2024年３月31日
（連結子会社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株)（注） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日） （2024年２月９日）
927,167,877 927,167,877
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
927,167,877 927,167,877
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2024年２月１日から提出日までの間の新株予約権の行使に
より発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月18日（注） △11,073,400 927,167,877 － 463,417 － 181,383
（注）自己株式の消却によるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2023年12月31日現在の相互保有株式の数を把握し
ていないため、当社が相互保有株式の数を把握している2023年９月30日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,466,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
924,569,900 9,245,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,205,377
単元未満株式 普通株式 － －
938,241,277
発行済株式総数 － －
9,245,699
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
11,434,900 11,434,900 1.22
株式会社日立製作所 －
一丁目６番６号
東京都北区滝野川
17,600 17,600 0.00
サイタ工業株式会社 －
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社 －
長岡3268番地
東京都文京区本駒込
3,000 3,000 0.00
株式会社瑞穂 －
二丁目28番８号
11,466,000 11,466,000 1.22
計 － －
（注）当社は、2023年10月18日付で自己株式の消却を実施しており、自己名義所有株式数は11,073,400株減少していま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
①役職の異動（異動年月日 2023年10月１日）
異動前の役名及び職名 異動後の役名及び職名
氏名
役名 職名 役名 職名
公共社会事業、ディフェンス事業
公共社会事業、ディフェンス事業 担当、
執行役専務 執行役専務 永野 勝也
担当 副社長補佐（デジタルシステム＆
サービス（日本））
（注）「職名」欄には、取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載しています。
②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 44 名 女性 4 名（役員のうち女性の比率 8 ％）
なお、上記の人数及び比率については、前事業年度の有価証券報告書の記載から変更はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
833,283 864,301
現金及び現金同等物
2,874,987 2,720,806
売上債権及び契約資産 ６
1,646,188 1,600,628
棚卸資産
346,916 292,711
有価証券及びその他の金融資産 ７
227,161 355,438
その他の流動資産
5,928,535 5,833,884
流動資産合計
非流動資産
478,620 771,640
持分法で会計処理されている投資 ５
496,897 500,627
有価証券及びその他の金融資産 ７
1,700,471 1,173,573
有形固定資産
2,165,350 2,230,077
のれん 11
1,244,688 1,145,782
その他の無形資産
486,853 417,629
その他の非流動資産 ８
6,572,879 6,239,328
非流動資産合計
12,501,414 12,073,212
資産の部合計
負債の部
流動負債
777,650 500,320
短期借入金
141,861 86,101
償還期長期債務 ７
263,748 307,767
その他の金融負債 ７
1,548,497 1,342,390
買入債務
720,961 557,023
未払費用
1,241,366 1,570,486
契約負債
472,095 485,067
その他の流動負債
5,166,178 4,849,154
流動負債合計
非流動負債
1,293,837 1,168,146
長期債務 ７
323,264 281,775
退職給付に係る負債 ８
382,568 350,744
その他の非流動負債
1,999,669 1,800,665
非流動負債合計
7,165,847 6,649,819
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
462,817 463,417
資本金
資本剰余金 ５ － －
3,637,184 3,844,041
利益剰余金 ９
846,392 976,045
その他の包括利益累計額
△ 3,539 △ 4,839
自己株式
4,942,854 5,278,664
親会社株主持分合計
392,713 144,729
非支配持分 ５
5,335,567 5,423,393
資本の部合計
12,501,414 12,073,212
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,108,796 7,218,154
売上収益 10
△ 6,123,921 △ 5,355,406
売上原価
1,984,875 1,862,748
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,457,376 △ 1,337,047
71,658 119,775
その他の収益 ５、11
その他の費用 ８、11 △ 152,309 △ 55,410
9,915 41,899
金融収益 12
金融費用 12 △ 16,260 △ 7,570
34,016 42,631
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
474,519 667,026
四半期利益
受取利息 17,637 29,987
△ 35,337 △ 54,906
支払利息
456,819 642,107
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 122,962 △ 165,603
四半期利益 333,857 476,504
四半期利益の帰属
292,232 445,092
親会社株主持分
41,625 31,412
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 306.99 円 478.24 円
希薄化後 306.66 円 477.69 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
333,857 476,504
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
43,966
△ 17,131
金融資産の公正価値の純変動額
17,232
確定給付制度の再測定 △ 211
641 322
持分法のその他の包括利益
742 44,077
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
209,406 106,539
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
5,375 9,412
公正価値の純変動額
22,664 4,457
持分法のその他の包括利益
237,445 120,408
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
238,187 164,485
その他の包括利益合計
572,044 640,989
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
481,233 587,227
親会社株主持分
90,811 53,762
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,692,017 2,258,085
売上収益
△ 2,022,364 △ 1,624,903
売上原価
669,653 633,182
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 466,783 △ 432,963
469 98,209
その他の収益
その他の費用 △ 21,198 △ 12,635
7,103 35,275
金融収益
金融費用 △ 14,354 △ 3,327
7,339 9,399
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
182,229 327,140
四半期利益
受取利息 6,329 10,256
△ 13,884 △ 17,345
支払利息
174,674 320,051
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 41,663 △ 75,885
四半期利益 133,011 244,166
四半期利益の帰属
119,717 235,989
親会社株主持分
13,294 8,177
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 127.48 円 254.77 円
希薄化後 127.34 円 254.48 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
133,011 244,166
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,126 11,686
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － △ 46
70
△ 75
持分法のその他の包括利益
1,196 11,565
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 343,067 △ 283,878
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6,117
△ 1,292
公正価値の純変動額
△ 15,534 △ 18,919
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 352,484 △ 304,089
△ 351,288 △ 292,524
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 218,277 △ 48,358
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 △ 199,983 △ 54,266
5,908
非支配持分 △ 18,294
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
非支配 資本の部
親会社
資本 利益 その他の
持分 合計
株主持分
資本金 剰余金 剰余金 包括利益 自己株式
(注５)
合計
(注５) (注９) 累計額
461,731 46,119 3,197,725 639,263 4,341,836 1,013,441 5,355,277
期首残高 △ 3,002
変動額
50,205
利益剰余金への振替 － － △ 50,205 － － － －
292,232 292,232 41,625 333,857
四半期利益 － － － －
189,001 189,001 49,186 238,187
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
－ － △ 129,148 － － △ 129,148 － △ 129,148
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 24,388 △ 24,388
配当金
自己株式の取得 － － － － △ 200,160 △ 200,160 － △ 200,160
255 161 161
自己株式の売却 － △ 94 － － －
199,417
自己株式の消却 － △ 199,417 － － － － －
1,086 1,086 2,172 2,172
新株の発行 － － － －
利益剰余金から
150,526
－ △ 150,526 － － － － －
資本剰余金への振替
1,780 26,296 28,076
非支配持分との取引等 － － － △ 433,438 △ 405,362
1,086 62,763 165,092 182,334
変動額合計 △ 46,119 △ 488 △ 367,015 △ 184,681
462,817 3,260,488 804,355 4,524,170 646,426 5,170,596
期末残高 － △ 3,490
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
非支配 資本の部
親会社
利益 その他の
資本
持分 合計
株主持分
資本金 剰余金 包括利益 自己株式
剰余金
(注５)
合計
(注９) 累計額
462,817 3,673,184 846,392 4,942,854 392,713 5,335,567
期首残高 － △ 3,539
変動額
14,189
利益剰余金への振替 － － △ 14,189 － － － －
445,092 445,092 31,412 476,504
四半期利益 － － － －
142,135 142,135 22,350 164,485
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
－ － △ 144,461 － － △ 144,461 － △ 144,461
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 30,291 △ 30,291
配当金
自己株式の取得 － － － － △ 100,301 △ 100,301 － △ 100,301
208 56 56
自己株式の売却 － △ 152 － － －
98,793
自己株式の消却 － △ 98,793 － － － － －
600 600 1,200 1,200
新株の発行 － － － －
利益剰余金から
105,109
－ △ 105,109 － － － － －
資本剰余金への振替
1,707
非支配持分との取引等 － △ 6,764 △ 2,854 － △ 7,911 △ 271,455 △ 279,366
600 206,857 129,653 335,810 87,826
変動額合計 － △ 1,300 △ 247,984
463,417 3,844,041 976,045 5,278,664 144,729 5,423,393
期末残高 － △ 4,839
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
333,857 476,504
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
405,975 350,519
減価償却費及び無形資産償却費
67,290 7,879
減損損失
122,962 165,603
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 34,016 △ 42,631
7,983 19,755
金融収益及び金融費用
事業再編等損益 △ 64,980 △ 96,601
固定資産売却等損益 △ 5,369 △ 21,671
126,910 205,904
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 368,518 △ 220,680
買入債務の増減（△は減少） △ 19,233 △ 12,242
未払費用の増減（△は減少） △ 103,782 △ 64,457
54,631 1,846
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
△ 1,436 △ 80,674
その他
小計 522,274 689,054
16,251 28,431
利息の受取
17,634 17,655
配当金の受取
利息の支払 △ 34,490 △ 54,729
△ 141,579 △ 137,546
法人所得税の支払
380,090 542,865
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 196,643 △ 160,881
無形資産の取得 △ 108,534 △ 113,403
48,935 39,544
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 △ 36,873 △ 58,265
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
151,352 106,004
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
14,998
△ 3,514
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 145,277 △ 172,003
財務活動に関するキャッシュ・フロー
481,670
短期借入金の純増減 △ 72,076
77,730 95,907
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還 △ 173,272 △ 121,228
310 350
非支配持分からの払込み
配当金の支払 △ 129,102 △ 144,442
非支配持分株主への配当金の支払 △ 43,038 △ 32,323
自己株式の取得 △ 200,160 △ 100,301
161 56
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 274,687 △ 1,703
△ 469 －
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー △ 260,857 △ 375,760
16,516 35,916
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
31,018
現金及び現金同等物の増減 △ 9,528
968,827 833,283
現金及び現金同等物の期首残高
959,299 864,301
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブイン
ダストリーズ、オートモティブシステム、その他の５セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、
グローバルに幅広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記５区分
に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダスト
リーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セ
グメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性
を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）デジタルシステム＆サービス
デジタルソリューション（システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス）、ITプロダク
ツ（ストレージ、サーバ）、ソフトウェア、ATM
（２）グリーンエナジー＆モビリティ
エネルギーソリューション（パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力）、鉄道システム
（３）コネクティブインダストリーズ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム
（半導体製造装置、医用分析装置）、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
（４）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム
（５）その他
不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、当第３四半期連結累計期間の期首から、従来グリーンエナジー＆モビリティセグメントに含めていた事業の一
部を事業マネジメント強化統括本部に移管し、その他に含めて開示しています。当該区分変更により、前第３四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2022年８月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日
立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。また、2023年１月に日立金属㈱（現㈱プロテリアル）の全
ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。さらに、2023年10月に日立Astemo㈱（日立
Astemo）の株式の一部を譲渡しており、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo及びその子会社
は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメント、日立金属セグメント及びオートモティブシス
テムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、前第３四半期連結
累計期間及び当第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立建機セグメント、日立金属セグメント及
びオートモティブシステムセグメントを引き続き別掲して表示しています。なお、株式譲渡後の日立建機及びその子会社
に係る持分法による投資損益については前連結会計年度第２四半期より、株式譲渡後の日立Astemo及びその子会社に係る
持分法による投資損益については当連結会計年度第３四半期より、それぞれ「全社及び消去」に含めて開示しています。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
1,555,957 1,667,924 2,023,418 1,373,442
外部顧客に対する売上収益
122,082 39,978 146,960 3,773
セグメント間の内部売上収益
1,678,039 1,707,902 2,170,378 1,377,215
合計
188,321 101,511 227,407 39,868
セグメント損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
474,168 825,588 178,123 8,098,620 10,176 8,108,796
外部顧客に対する売上収益
946 22,138 170,622 506,499
セグメント間の内部売上収益 △ 506,499 －
475,114 847,726 348,745 8,605,119 8,108,796
合計 △ 496,323
43,226 43,054 643,345 624,233
セグメント損益 △ 42 △ 19,112
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
報告セグメント
デジタルシステム グリーンエナジー コネクティブ オートモティブ
＆サービス ＆モビリティ インダストリーズ システム
売上収益
1,704,088 2,081,752 2,064,586 1,160,008
外部顧客に対する売上収益
119,160 46,700 139,282 4,376
セグメント間の内部売上収益
1,823,248 2,128,452 2,203,868 1,164,384
合計
222,071 126,971 224,409 50,694
セグメント損益
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
報告セグメント
全社
及び 合計
日立建機 日立金属 その他 小計
消去
売上収益
189,012 7,199,446 18,708 7,218,154
外部顧客に対する売上収益 － －
179,074 488,592
セグメント間の内部売上収益 － － △ 488,592 －
368,086 7,688,038 7,218,154
合計 － － △ 469,884
13,539 637,684 632,227
セグメント損益 － － △ 5,457
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes
and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償
却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、
セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損
益の一部等が含まれています。
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セグメント損益の合計額から税引前四半期利益への調整は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
624,233 632,227
セグメント損益
企業結合により認識した無形資産等の償却費 △ 62,718 △ 63,895
71,658 119,775
その他の収益
その他の費用 △ 152,309 △ 55,410
9,915 41,899
金融収益
金融費用 △ 16,260 △ 7,570
474,519 667,026
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益
17,637 29,987
受取利息
支払利息 △ 35,337 △ 54,906
456,819 642,107
税引前四半期利益
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注５．事業再編等
前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立建機㈱（以下、日立建機）株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目
的会社であるHCJホールディングス㈱と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラス
インベストメント合同会社が共同で出資する特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の
子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を
2022年１月14日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2022年８月23日に完了しました。
その結果、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会
社となりました。当社の売却の対価は、182,457百万円です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に伴って認識
した利益39,211百万円を、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に計上してい
ます。また、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、日立建機
が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
2022年３月31日における日立建機の資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 87,583
売上債権及び契約資産 237,792
棚卸資産 368,267
有価証券及びその他の金融資産 62,193
8,421
その他の流動資産
流動資産合計 764,256
持分法で会計処理されている投資
26,662
有価証券及びその他の金融資産 63,197
有形固定資産 442,904
のれん 55,367
その他の無形資産 58,967
29,321
その他の非流動資産
非流動資産合計 676,418
1,440,674
資産の部合計
短期借入金 103,320
償還期長期債務 81,731
その他の金融負債 51,239
買入債務 144,531
未払費用 37,965
契約負債 9,967
24,893
その他の流動負債
流動負債合計 453,646
長期負債
229,487
退職給付に係る負債 17,622
50,607
その他の非流動負債
非流動負債合計 297,716
751,362
負債の部合計
親会社株主持分 318,069
371,243
非支配持分
689,312
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,440,674
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（２）Hitachi Energy Ltd(以下、日立エナジー)株式の追加取得
当社は、2022年９月30日にABB Ltd(以下、ABB社)との間で、当社の子会社でグリーンエナジー＆モビリティセグ
メントに属する日立エナジーについて、当社が保有するコール・オプションの行使により、ABB社が保有する日立
エナジーの発行済株式の19.9％を取得する株式譲渡契約を締結しました。
2022年12月28日、本契約に基づく株式の取得により、日立エナジーに対する所有持分の割合は80.1％から100％
となり、日立エナジーは当社の完全子会社となりました。取得の対価は1,679百万米ドル(243,200百万円)です。
当該追加取得の結果、非支配持分の認識を中止し、取得の対価との差額を資本剰余金として認識しています。
当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立Astemo㈱(以下、日立Astemo)株式の売却
当社は、当社の子会社でオートモティブシステムセグメントに属する日立Astemoの普通株式の一部を日立Astemo
及び本田技研工業㈱(以下、本田技研工業)に譲渡し、JICキャピタル㈱(以下、JICC)を新たな共同パートナーとす
るために以下２つの契約書(契約書に基づき実施される一連の取引を以下、本取引とする)を2023年３月30日に締結
しました。
①JICCの100％子会社であるJICC-01合同会社が運用するJICC-01投資事業有限責任組合(以下、JICC-01)との間の、
日立AstemoがJICC-01に対して新たに種類株式(以下、本種類株式)を発行すること、及び日立Astemoが本種類株
式発行を通じて調達した資金の一部を利用して、当社の保有する日立Astemoの普通株式の一部を対象とする自己
株式取得を行うこと、などに関する株式引受契約書
②本田技研工業との間の、本田技研工業が日立Astemoに対して日立Astemo電動機システムズ㈱の株式の現物出資を
行い、新たに発行される日立Astemoの普通株式を引き受けること、及び当社が、当社の保有する日立Astemoの普
通株式の一部を、本田技研工業に譲渡すること、などに関する現物出資及び株式譲渡に関する契約書
本取引は2023年10月16日に完了しました。当社の売却の対価は、157,807百万円です。
本取引の結果、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6%から40%となり、日立Astemoは当社の持分法適
用会社となりました。
当社は、日立Astemoに対する支配の喪失に伴って認識した利益121,642百万円を、要約四半期連結損益計算書
上、その他の収益に計上しています。上記の121,642百万円には、同社株式に対する残存持分を公正価値で再評価
したことによる利益77,792百万円が含まれています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との取引
等には、日立Astemoが持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれています。
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前連結会計年度末日における日立Astemoの資産、負債及び資本は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 138,491
売上債権及び契約資産 341,914
棚卸資産 284,449
有価証券及びその他の金融資産 39,757
23,301
その他の流動資産
流動資産合計 827,912
持分法で会計処理されている投資
11,406
有価証券及びその他の金融資産 12,196
有形固定資産 555,360
のれん 86,480
その他の無形資産 125,397
68,325
その他の非流動資産
非流動資産合計 859,164
1,687,076
資産の部合計
短期借入金 186,002
償還期長期債務 28,547
その他の金融負債 38,796
買入債務 267,933
未払費用 111,110
契約負債 676
30,900
その他の流動負債
流動負債合計 663,964
長期負債
279,680
退職給付に係る負債 31,045
14,249
その他の非流動負債
非流動負債合計 324,974
988,938
負債の部合計
親会社株主持分 437,640
260,498
非支配持分
698,138
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,687,076
上記のうち、内部取引により計上されている金額は以下のとおりです。
2023年３月31日
短期借入金 181,165
未払費用 12,154
長期負債 43,178
上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
（１）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、グリーンエナジー＆モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（以下、日立レール
社）は、鉄道信号システム事業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales
S.A.（以下、Thales社）との間で、Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール
社は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブア
ウトされる鉄道信号関連事業の取得を、2024年前半に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億
6,000万ユーロ（約2,608億円）で合意しており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引によ
る財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
売掛金 1,972,168 1,666,712
契約資産 804,500 973,859
その他 98,319 80,235
合計 2,874,987 2,720,806
その他には電子記録債権及び受取手形が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、
類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利
回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標
が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独
自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプ
ローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価
値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回
り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が
観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する
関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回
り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が
観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する
関連情報等を検証しています。
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四半期報告書
（２）償却原価で測定する金融商品
2023年３月31日及び2023年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公
正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示
されるレベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権 22,858 22,858 24,888 25,826
負債性証券 46,729 46,729 47,345 47,035
長期貸付金 385 385 964 964
負債
長期債務（a）
社債 160,000 159,250 220,000 218,804
長期借入金 1,022,994 1,022,130 794,254 792,566
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正
価値ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2023年３月31日及び2023年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価
値は下記のとおりです。
2023年３月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 335 － 28,352 28,687
負債性証券 8,684 4,145 4,959 17,788
デリバティブ資産 － 78,327 － 78,327
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 234,175 － 104,445 338,620
合計 243,194 82,472 137,756 463,422
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 49,385 － 49,385
合計 － 49,385 － 49,385
2023年12月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 290 － 36,137 36,427
負債性証券 9,670 4,998 2,924 17,592
デリバティブ資産 － 124,530 2,095 126,625
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 214,702 － 102,971 317,673
合計 224,662 129,528 144,127 498,317
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 75,084 － 75,084
合計 － 75,084 － 75,084
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で
測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
2022年12月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 123,632 5,686 － 129,318
四半期利益に認識した
2,803 94 － 2,897
利得（a）
その他の包括利益に認識した
△12,112 － － △12,112
損失（b）
購入及び取得 20,407 514 － 20,921
売却及び償還 △1,102 △506 － △1,608
連結範囲の異動による影響 △8,175 △547 － △8,722
その他（c） △2,862 △292 － △3,154
期末残高 122,591 4,949 － 127,540
期末に保有する金融商品に係る
2,792 94 － 2,886
未実現の利得（d）
2023年12月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 132,797 4,959 － 137,756
四半期利益に認識した
1,978 △40 － 1,938
利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
3,247 － － 3,247
利得（b）
購入及び取得 7,558 39 2,095 9,692
売却及び償還 △7,730 △733 － △8,463
連結範囲の異動による影響 △2,170 △14 － △2,184
その他 3,428 △1,287 － 2,141
期末残高 139,108 2,924 2,095 144,127
期末に保有する金融商品に係る
1,946 － － 1,946
未実現の利得（d）
（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関
するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額に含まれます。
（c）その他には日立金属の資産を売却目的で保有する資産に振り替えた金額が含まれます。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、
特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響
を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、
部門管理者のレビューと承認を行っています。
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注８．従業員給付
（退職後給付制度の改訂）
前第３四半期連結累計期間に生じた主な退職後給付制度の改訂は下記のとおりです。
2019年４月１日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を
導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進めており、
2022年４月１日に43社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象として、リスク分担型企業年金制度を導入しまし
た。これにより、日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、確定給付型年金制度からリスク分担型企業
年金制度へと移行したことになります。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に
定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡
が図られることとなります。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に
限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されま
す。2022年４月１日に子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定
拠出制度に分類されることから、前第３四半期連結累計期間において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少
分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として要約四半期連結損益
計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により要約四半期連結財政状態計算書のその他の非流動資
産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度
の損益に与える影響は重要ではありません。
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注９．剰余金の配当
前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
62,870 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月28日
66,277 利益剰余金 70.0 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
70,317 利益剰余金 75.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
2023年10月27日
74,144 利益剰余金 80.0 2023年９月30日 2023年11月27日
取締役会
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注10．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場
合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当第３四半期連結累計期間の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前
第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグ
メント情報に記載しています。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
1,055,289 180,415 241,082 162,641 38,612 622,750 1,678,039
＆サービス
グリーンエナジー
244,393 307,851 324,179 590,459 241,020 1,463,509 1,707,902
＆モビリティ
コネクティブ
996,722 799,236 196,427 150,350 27,643 1,173,656 2,170,378
インダストリーズ
オートモティブシステム 340,883 526,279 315,487 110,571 83,995 1,036,332 1,377,215
日立建機 80,640 83,040 94,671 80,460 136,303 394,474 475,114
日立金属 323,193 181,280 283,606 41,547 18,100 524,533 847,726
その他 291,725 43,325 4,612 6,314 2,769 57,020 348,745
小計 3,332,845 2,121,426 1,460,064 1,142,342 548,442 5,272,274 8,605,119
全社及び消去 △459,668 △28,446 △1,747 △6,040 △422 △36,655 △496,323
合計 2,873,177 2,092,980 1,458,317 1,136,302 548,020 5,235,619 8,108,796
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
デジタルシステム
1,183,037 168,706 253,518 176,478 41,509 640,211 1,823,248
＆サービス
グリーンエナジー
254,659 337,954 464,212 729,636 341,991 1,873,793 2,128,452
＆モビリティ
コネクティブ
1,040,787 799,107 193,711 143,761 26,502 1,163,081 2,203,868
インダストリーズ
オートモティブシステム 273,069 395,538 305,639 100,803 89,335 891,315 1,164,384
日立建機 － － － － － － －
日立金属 － － － － － － －
その他 307,227 45,693 5,310 7,500 2,356 60,859 368,086
小計 3,058,779 1,746,998 1,222,390 1,158,178 501,693 4,629,259 7,688,038
全社及び消去 △431,592 △23,771 △4,520 △7,316 △2,685 △38,292 △469,884
合計 2,627,187 1,723,227 1,217,870 1,150,862 499,008 4,590,967 7,218,154
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デジタルシステム＆サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス＆プラットフォームで
構成され、それぞれの売上収益は前第３四半期連結累計期間においては、665,453百万円、621,906百万円、
697,681百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては、745,025百万円、686,485百万円、722,436百万円で
す(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に日本、
北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前
第３四半期連結累計期間中及び当第３四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた
費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,240,892百万円及び1,567,034百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（デジタルシステム＆サービス）
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウ
ドサービスが提供されており、サービス＆プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提
供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様
に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間にわたり提供しており、一定期間にわたって履行義務が充足さ
れるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等）もしくは時
の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前
に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、
支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払
期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（グリーンエナジー＆モビリティ及びコネクティブインダストリーズ）
グリーンエナジー＆モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益
が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州で
それぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム
事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコ
システム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリュー
ション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間にわたり
製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実
際発生原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービ
スを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件
は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機
器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点
において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから１年以内で支払期日が到来する条件
となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（オートモティブシステム）
オートモティブシステムセグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行
義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足
してから１年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあ
りません。
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注11．その他の収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
固定資産損益 5,204 20,873
減損損失 △67,290 △7,879
事業再編等損益 64,980 96,601
特別退職金 △3,901 △5,233
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損です。事業再編等損益には、支配の獲得及び
喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ71,191百万円及び13,112百万円です。事業構造改革関連費用には、減損損失及び特別退職金が含まれていま
す。前第３四半期連結累計期間における減損損失には、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおいて計上した減損
損失38,446百万円が含まれています。主な内容は、パワーグリッド事業において急激な金利上昇等による割引率の上昇に
伴い計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。また、前第３四半期連結累計期間のその他の費用には、子会社の
リスク分担型企業年金制度への移行に伴う清算損51,185百万円が含まれています。詳細は注８．従業員給付に記載してい
ます。
注12．金融収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
受取配当金 7,791 4,012
為替差損益 △9,388 36,732
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に係るものです。
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注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数 951,926,474 株 930,695,736 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 417,340 387,620
譲渡制限付株式 560,466 648,446
譲渡制限付株式ユニット 35,727 27,739
希薄化後発行済株式数 952,940,007 株 931,759,541 株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 292,232 445,092
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 292,232 445,092
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 306.99 円 478.24 円
希薄化後 306.66 円 477.69 円
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数 939,139,584 株 926,274,565 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 417,340 387,620
譲渡制限付株式 525,766 655,410
譲渡制限付株式ユニット 24,216 32,198
希薄化後発行済株式数 940,106,906 株 927,349,793 株
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 119,717 235,989
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 119,717 235,989
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 127.48 円 254.77 円
希薄化後 127.34 円 254.48 円
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注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受けました。
その後、2018年７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受け、2022年９月に請求額を約505億円に変更する旨
の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（41,330百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2023年12月31日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（42,428百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に執行役社長兼CEO小島啓二により承認されています。
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………80.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月27日
(３) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、74,144百万円です。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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