ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１または SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２または SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド SBLA Latin America Fund LLC
またはLatAmファンド
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SB Global Advisers Limited
SBGA
Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
アーム
Sprint Corporation
スプリント
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Tモバイル
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
MASA USA LLC
MgmtCo
当第１四半期 2023年６月30日に終了した３カ月間
当第２四半期 2023年９月30日に終了した３カ月間
当第３四半期 2023年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期累計期間 2023年12月31日に終了した９カ月間
当第３四半期末 2023年12月31日
当期 2024年３月31日に終了する１年間
前期 2023年３月31日に終了した１年間
前期末 2023年３月31日
（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全てを取得
し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名をArm Holdings plc
に変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場しました。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年12月31日に 2023年12月31日に 2023年３月31日に
回次
終了した９カ月間 終了した９カ月間 終了した１年間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
4,875,773 5,001,901 6,570,439
売上高
（百万円）
（12月31日に終了した３カ月間） ( 1,693,296 ) ( 1,774,841 )
264,075
税引前利益 （百万円） △ 290,037 △ 469,127
親会社の所有者に帰属する純利益 △ 912,513 △ 458,723 △ 970,144
（百万円）
（12月31日に終了した３カ月間） (△ 783,415 ) ( 950,004 )
260,031 418,134 293,116
親会社の所有者に帰属する包括利益 （百万円）
9,008,651 9,774,982 9,029,849
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
42,343,244 44,983,750 43,936,368
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり純利益 △ 599.97 △ 325.46 △ 652.37
（円）
（12月31日に終了した３カ月間） (△ 527.14 ) ( 645.35 )
希薄化後１株当たり純利益 （円） △ 608.51 △ 328.78 △ 662.41
21.3 21.7 20.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
724,846 149,707 741,292
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
463,212 547,578
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 919,178
191,517
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 875,878 △ 264,581
5,778,054 6,163,703 6,925,153
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推
移については記載していません。
２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
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２【事業の内容】
（１）事業内容の重要な変更
当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（ソフトバンク事業）
2023年10月１日付で当社子会社のZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびに同社の中核完全子会社
であるLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Z
ホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しまし
た。
（その他）
2023年４月28日、当社は、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱の株式の85％を豊田通商㈱に売却しまし
た。これにより、SBエナジー㈱は、当社の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。また、同
日付で、SBエナジー㈱は社名をテラスエナジー㈱へ変更しました。
2023年６月14日、当社は、子会社を通じて保有するSoftBank Ventures Asia Corp.の全株式をTHE EDGEOF,
PTE. LTD.の子会社（The EDGEof Korea Co., Ltd.）に売却しました。これにより、SoftBank Ventures Asia
Corp.は、当社の連結子会社でなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加および変更
があった事項は以下の通りで、下線で示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日
現在において判断したものです。
（１）グループ全体
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポート
フォリオとして統括するマネジメント体制の下、幅広く投資活動を展開しています。当社の事業遂行における主
要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。
加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクにつ
いては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）
アーム事業」をご参照ください。
（注）アームは2023年９月14日にNasdaq Global Select Marketへ上場しました。アームは上場後も引き続き連
結子会社であり、上場後の株価の変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、
アーム株式は当社の保有株式価値に占める割合が高く、その株価の変動は当社の保有株式価値やNAV、LTV
に影響を与えます。
（３）ソフトバンク事業
主に通信事業、インターネット関連事業、キャッシュレス決済を含む金融事業を営むソフトバンク㈱およびそ
の子会社（本（3）において併せて「ソフトバンク㈱」）における主要なリスクは、以下のa～eに記載する通り
です。
c．情報の流出や不適切な取り扱いおよびソフトバンク㈱の提供する商品やサービスの不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り
扱っています。ソフトバンク㈱は、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練
をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱（役職員や委
託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コ
ンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能
性があります。
また、ソフトバンク㈱の提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク
㈱の信用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難にな
るほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性が
あります。
なお、Zホールディングス㈱については、2023年10月１日付で同社を存続会社とした同社ならびにLINE㈱お
よびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了し、LINEヤフー㈱に商号変更されました。
LINEヤフー㈱においては、LINEヤフー㈱のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよ
う体制を整え、その強化に取り組んでいます。
今後もこうした取り組みを継続していきますが、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないこと
による当局からソフトバンク㈱への行政処分、ソフトバンク㈱の信用の毀損、ソフトバンク㈱のサービスへの
需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩などが発生する可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場
－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社
100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注
１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領
－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計
算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上
２．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得
2020年４月１日に完了したT-Mobile USと当社米国子会社であったスプリントの合併取引の対価の一部として当社が
受領した条件付対価の条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株
（77.4億米ドル（1.1兆円）相当）を無償で取得
３．業績ハイライト
◆ 投資損失5,389億円（前年同期の投資損失：１兆3,612億円）
－持株会社投資事業からの投資損失5,834億円
・投資に係るデリバティブ関連利益2,254億円を計上した一方、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失
9,430億円を計上
（アリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円は、同株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆2,047億
円（別科目「デリバティブ関連利益（投資損益を除く）」に計上）で相殺）
－SVF事業からの投資損失520億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）
（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益7,819億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）
・当第３四半期は公開投資先（注２）の株価上昇や好調な業績のByteDanceの公正価値増加などにより5,313億円
の投資利益を計上も、当第３四半期累計期間では主に業績が低迷している未公開投資先（注２）の公正価値が
減少した影響で520億円の投資損失に
◆ 税引前利益2,641億円（前年同期比5,541億円改善）
－財務費用4,268億円
－為替差損3,082億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回ってい
る中、円安となった影響により損失を計上
－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆1,803億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契
約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失を相殺
◆ 親会社の所有者に帰属する純損失4,587億円（前年同期比4,538億円改善）
－法人所得税3,838億円
－非支配持分に帰属する純利益3,390億円
４．「守り」と「攻め」の両立
◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注３）は前期末からほぼ横ばいを維持
－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達
－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領
－SVFによる投資の売却により合計39.3億米ドルを受領（注４）
◆ 投資を拡大
－SVFによる投資の取得により合計14.5億米ドルを支出（注４）
－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計3,092億円を投資（注５）
５．SVF
活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で190億米ドルのマイナス（注６）
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６．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了
2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注７）の借入実
行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ド
ル）のリプレイスメントを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154
億円）のリプレイスメントを完了
７．Zホールディングスと同社の中核完全子会社であるLINE、ヤフーを中心としたグループ内再編の完了
2023年10月１日付で、Zホールディングスは、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの３社を
中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会
社」に変更。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指す
（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。
（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を
指します。以下同じです。
（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後
純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整
後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（LINEヤフー㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会
社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負
債および現預金等を除きます。加えて、SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等も除きますが、一部
の有利子負債および現預金ならびに債券投資は含みます。
（注４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。
（注５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱およ
び主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、Berkshire Grey, Inc.（2023年７月）および
Balyo SA（2023年10月）の子会社化に伴う外部株主への支出額と両社が保有していた現金及び現金同等物との差
額を加えた金額です。
（注６）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注７）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認
定（借入実行額の50％）を受けています。
＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞
1. アーム株式のグループ内取引
①取引概要
アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアー
ムの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注８）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得
（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対
価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月ま
での２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の
返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた
配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
第１回目 第２回目 第３回目 第４回目
支払タイミング 2023年８月 2024年８月 2025年２月 2025年８月
支払額 41億米ドル 41億米ドル 41億米ドル 38億米ドル
なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm
China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグ
ループ内取引の対価は総額164億米ドルです。
（注８）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの
普通株式１株を引き続き保有しています。
②連結財務諸表への主な影響
本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドル
を差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年
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８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡
のため、これらの投資利益は連結上消去します。
セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当第３四半期累計期間において「SVF事業からの投資
利益」に、実現利益1,050,961百万円（72億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百
万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除
されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として要約四半期連結損益計算書にも計上されて
います。
セグメント情報と要約四半期連結損益計算書の差異 （単位：百万円）
（セグメント情報）
要約四半期
ソフトバンク・ビジョ 調整額
連結損益計算書
ン・ファンド事業
SVF事業からの投資損益 781,868 △833,862 △51,994
子会社等に係る投資損益 833,862 △833,862 －
うち、アーム株式に係る投資損益 784,242 △784,242 －
子会社等以外に係る投資損益 △51,994 － △51,994
SVFにおける外部投資家持分の増減 △378,397 － △378,397
2. アームの新規株式公開
①取引概要
2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上
場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）
102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出
し」）。
②連結財務諸表への主な影響
本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は要約四半期連結損益計算書に計上せ
ず、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。ま
た、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社
持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。
＜条件付対価の条件充足に伴う、Tモバイル株式48.8百万株の無償での取得＞
①取引概要
当社は、T-Mobile US, Inc.、当社およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）の間で締結された2020年２
月20日付のレターアグリーメントに基づき、2020年４月１日に完了したT-Mobile US, Inc.と当社米国子会社であったス
プリントの合併取引（以下「本合併取引」）の対価の一部として、一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557
株（以下「本株式」）を無償で取得できる権利を受領していました（以下「条件付対価」）。2023年12月22日に当該条件
が充足されたことに伴い、2023年12月28日に本株式（7,744百万米ドル（1,098,435百万円）相当）を無償で取得しまし
た。
②連結財務諸表への主な影響
2020年４月１日の本合併取引完了時、当社は条件付対価の公正価値1,825百万米ドル（196,313百万円）をスプリント売
却益の一部として連結損益計算書に計上するとともに、「デリバティブ金融資産」として連結財政状態計算書に計上しま
した。その後、公正価値の変動を連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ関連損
益）」に計上してきました。
本株式の取得日である2023年12月28日に当該デリバティブ金融資産（同日の公正価値：7,744百万米ドル（1,098,435百
万円））の認識を中止するとともに、本株式を「投資有価証券」として同額で連結財政状態計算書に計上しました。当第
３四半期累計期間においては、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティ
ブ関連損益）」に227,012百万円の利益を計上しました。このほか、従来から保有するTモバイル株式と合わせて「持株会
社投資事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）」に115,184百万円の利益を計上しました。このうち2023年12月28
日に受領した本株式に係る投資の未実現評価利益は10,606百万円です。
＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞
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2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しま
した。同社に対する投資および財務サポートに関連して当第３四半期累計期間において要約四半期連結損益計算書に計上
し た損益は以下の通りです。
当第３四半期末現在、SVF１および２が保有する同社株式およびワラント、ならびにSVF２が保有する同社債券の帳簿価
額は０円まで引き下げています。また、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートにつ
いては、当第２四半期末までに支払保証枠の全額を金融保証契約損失評価引当金として計上し、当第３四半期に保証を履
行しました。なお、2023年11月６日、WeWorkは同社の再建に向けて主要な債券投資家との間でリストラクチャリングサ
ポート契約（RSA）を締結しました。
（単位：百万円）
要約四半期連結損益計算書
当第３四半期
計上科目
累計期間計上額
SVF事業からの投資損益 △115,796
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント
持分法による投資損益
/その他の損益 △5,082
SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債 SVF事業からの投資損益 △25,924
当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルの
WeWork無担保債券 （当第１四半期に株式および転換社債に交
その他の損益
換） （無担保債券の認識中止損失）
△21,579
SVF事業からの投資損益 439
SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付
シニア債券 （当第１四半期に償還）
その他の損益 16
SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券
（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミット
メント、当第２四半期に同債券を買い受け）
SVF事業からの投資損益 △41,810
金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証
枠に対するSVF２によるクレジットサポート その他の損益
（当第３四半期に保証を履行済み） （WeWorkクレジットサポート関連損失）
△42,072
合計 △251,808
為替換算レート
2023年３月期 2024年３月期
１米ドル 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
期中平均レート 129.04円 138.68円 141.16円 133.26円 138.11円 145.44円 147.00円
133.53円
期末日レート 141.83円
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ａ．連結経営成績の状況
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
5,001,901 Ａ
売上高 4,875,773 126,128 2.6％
2,665,181
売上総利益 2,579,123 86,058 3.3％
投資損益
△583,428 Ｂ
持株会社投資事業からの投資損益 3,699,600 △4,283,028 －
△51,994 Ｃ
SVF事業からの投資損益 △5,006,755 4,954,761 －
96,473 Ｄ
その他の投資損益 △54,011 150,484 －
△538,949
投資損益合計 △1,361,166 822,217 －
△2,123,591
販売費及び一般管理費 △1,921,115 △202,476 10.5％
△426,796 Ｅ
財務費用 △433,508 6,712 △1.5％
△308,202 Ｆ
為替差損益 △727,984 419,782 －
△37,111 Ｇ
持分法による投資損益 △70,611 33,500 －
1,180,266 Ｈ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 619,587 560,679 90.5％
△378,397
SVFにおける外部投資家持分の増減額 1,145,779 △1,524,176 －
231,674 I
その他の損益 △120,142 351,816 －
264,075
税引前利益 △290,037 554,112 －
△383,753 Ｊ
法人所得税 △468,203 84,450 △18.0％
△119,678
純利益 △758,240 638,562 －
△458,723
親会社の所有者に帰属する純利益 △912,513 453,790 －
751,825
包括利益合計 410,565 341,260 83.1％
418,134
親会社の所有者に帰属する包括利益 260,031 158,103 60.8％
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフ
トバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は583,428百万円となりました。主に条件付対価の公正価値増加に伴い投資に係るデ
リバティブ関連利益225,392百万円を計上した一方で、アリババ株式に係る実現および未実現評価損失943,030百万円を計
上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は51,994百万円となりました。その内訳は、SVF１で17,858百万円の損失、SVF２で145,365百万
円の損失、LatAmファンドで74,641百万円の利益、その他で36,588百万円の利益です。
1
SVF１においては、投資先７銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却 により投資の実現損失31,527百万円
（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資の未実現評価損失74,981百万円（純額）を計上しまし
た。当第３四半期末に保有する投資のうち、公開投資先については株価上昇に伴い合計2,653百万円の未実現評価益（純
額）を計上した一方、未公開投資先については業績の低迷などを反映して一部銘柄の公正価値が減少したことに伴い合計
77,634百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
1
SVF２においては、投資先４銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却 により投資の実現損失74,953百万
円（純額）を計上しました。また、当第３四半期末に保有する投資について、2023年11月に米国連邦破産法11条に基づく
手続きを申請したWeWorkの公正価値を０円まで引き下げたことに加え、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価
値が減少した結果、合計172,806百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計75,138百万円の未実現評価益（純額）を計上しま
した。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ その他の投資損益
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その他の投資利益は96,473百万円となりました。当社100％子会社が2023年７月に取得したSymbotic Inc.株式の株価上
昇に伴う評価益などです。
主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は538,949百万円の損失となりました。
Ｅ 財務費用
2
ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比12,946百万円減の302,312百万円となりました。これは主に、2022年
８月から９月にかけてアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期
現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、前年同期の支払利息が増加していた
ことによるものです。
Ｆ 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）およ
び米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差
損308,202百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産につい
ては、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含
まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増
加額852,563百万円として計上されています。
Ｇ 持分法による投資損益
3
前年同期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円 が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関
連会社から除外されています。
Ｈ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。
Ｉ その他の損益
主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、
子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ
㈱の受取利息が前年同期比86,213百万円増の106,326百万円となりました。その他の内訳は「第４ 経理の状況、１ 要約
四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前年同期比554,112百万円改善の264,075百万円の利益となりました。
Ｊ 法人所得税
ソフトバンク㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、Tモバイル株式をはじめとする保有資産の価値増加に伴
い繰延税金費用を計上しました。
主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比453,790百万円改善の458,723百万円の損失となりま
した。
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ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第３四
半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事
業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に ソフトバンクグループ㈱
よる投資事業 SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投 SB Investment Advisers (UK)
ファンド事業 資事業
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業（注） ・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日 ソフトバンク㈱
本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端 LINEヤフー㈱
末の販売、ブロードバンドサービスの提供 PayPay㈱
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とし
た日本国内でのモバイルサービスやソリュー
ションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対
象としたICTサービス商材の提供、個人顧客
を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の
提供
・メディア・EC事業：メディア・広告やコマー
スサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提
供
アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ Arm Holdings plc
ロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
その他 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 Fortress Investment Group LLC
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
福岡ソフトバンクホークス㈱
（注）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、
「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メ
ディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
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（a）持株会社投資事業
１．条件付対価の条件充足に伴い、Tモバイル株式48.8百万株を無償で取得
- 2020年４月１日に完了したT-Mobile USとスプリントの合併取引の対価の一部として当社が受領した条件付対価の
条件が2023年12月22日に充足されたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式48.8百万株（77.4億米ドル（1.1
兆円）相当）を無償で取得
- 条件付対価の公正価値上昇に伴い、投資に係るデリバティブ関連利益2,270億円を計上。このほか、従来から保有
するTモバイル株式と合わせて投資の未実現評価利益1,152億円を計上（うち2023年12月28日に受領した株式に係る
利益は106億円）
２．主に上記の投資に係るデリバティブ関連利益をアリババ株式に係る実現および未実現評価損失9,430億円が上回っ
たことにより、投資損失5,834億円を計上
３．投資損失に加えて、財務費用3,460億円や為替差損3,067億円などを計上したが、デリバティブ関連利益（投資損
益を除く）１兆1,788億円でほぼ補い、セグメント損失は59億円に
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を
行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン
㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株
会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益に
より構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する
投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなどであり、そのほとんどがFVTPL
の金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動
額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変
動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、
デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益
（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当第
３四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は493億円（活動開始来の累計投資損失：9,417億円）（注）、
当第３四半期末における投資残高は2,655億円（うち、社債および国債：1,633億円）です。社債は主に残存年数が短い投
資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の
孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれ
るため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対し
ファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて
孫 正義は損害額を補償します。
（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社へ
の投資の影響を含まない金額です。
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＜業績全般＞
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
△583,428 Ａ
持株会社投資事業からの投資損益 3,699,716 △4,283,144 －
－
アリババ株式先渡売買契約決済益 4,838,251 △4,838,251 －
－
Tモバイル株式売却関連損益 24,842 △24,842 －
△90,685
資産運用子会社からの投資の実現損益 △69,904 △20,781 －
33,251
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 △62,815 96,066 －
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
△786
連損益 △4,996 4,210 －
△18,333
投資の実現損益（注１） △237,859 219,526 －
△762,564
投資の未実現評価損益 △957,296 194,732 －
△794,054
当期計上額 △946,657 152,603 －
31,490
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１） △10,639 42,129 －
225,392
投資に係るデリバティブ関連損益 155,534 69,858 44.9％
6,532
為替換算影響額（注２） － 6,532 －
23,765
その他 13,959 9,806 70.2％
△68,039
販売費及び一般管理費 △44,199 △23,840 53.9％
△346,003 Ｂ
財務費用 △317,202 △28,801 9.1％
△306,675 Ｃ
為替差損益 △725,356 418,681 －
△1,203
持分法による投資損益 △24,708 23,505 －
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
1,178,831 Ｄ
（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響） 631,115 547,716 86.8％
120,660
その他の損益 △87,599 208,259 －
セグメント利益（税引前利益） △5,857
3,131,767 △3,137,624
－
（注１）当第３四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えて
います。
（注２） 投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益
は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と
実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：583,428百万円
・投資の未実現評価損失762,564百万円を計上しました。これは主に、Tモバイルの株価上昇に伴い同株式に係る未実現評
価利益115,184百万円を計上した一方、アリババの株価下落に伴い同株式に係る未実現評価損失920,503百万円を計上し
たことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連利益225,392百万円を計上しました。これは主に、条件付対価に係るデリバティブ関連利
益227,012百万円を計上したことによるものです。
Ｂ 財務費用：346,003百万円（前年同期比28,801百万円増加）
2
ソフトバンクグループ㈱ のグループ外への支払利息は前年同期比12,946百万円減の302,312百万円となった一方で、2023
年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価39,804百万円を計上しました。なお、
当該償却原価は連結上、消去されています。
Ｃ 為替差損：306,675百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および
米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損
306,675百万円（純額）を計上しました。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,178,831百万円
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益1,204,688百万円を計上しました。
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（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響
（単位：百万円）
2023年12月31日
現金及び現金同等物 841,367
資産運用子会社からの投資 263,808
うち、社債および国債 163,304
資産運用子会社における担保差入有価証券 1,677
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 15
その他の金融資産 8,304
その他 5,651
1,120,822
資産合計
その他の金融負債 8,997
その他 65
9,062
負債合計
Delaware子会社からの出資（注１） 1,971,699
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金） 1,912,020
Ａ
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
Ｂ
利益剰余金 △955,111
為替換算差額 95,172
1,111,760 Ｃ
純資産
（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
（非支配持分の計算）
（単位：百万円）
Ａ
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
非支配持分損益（累計）（注２） △318,272
為替換算差額 38,654
非支配持分（孫 正義の持分） △259,725 Ｄ
（注２）表中Ｂの３分の１
（純資産（上記Ｃ）に対する持分）
（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分 1,371,485
Ｄ
非支配持分（孫 正義の持分） △259,725
1,111,760 Ｃ
純資産
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当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第３四半期末
借入者 種別 要約四半期連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱
借入金 4,464億円
社債 ５兆9,020億円
リース負債 97億円
コマーシャル・ペーパー 1,830億円
資金調達を行う100％子会社
アーム株式を利用した借入（マージンローン） １兆1,941億円
（注）
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カ
４兆5,332億円
ラー契約およびフォワード契約）
ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン） 4,984億円
Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約） 4,035億円
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 4,769億円
（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
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（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で167億米ドルのプラス、SVF２で190億米ドルのマイナス（注１）
SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,063億米ドル、活動開始来累計利益は167億米ドル
・当第３四半期累計期間の投資利益は53億米ドル（7,674億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却によ
る投資利益55億米ドル（7,842億円）を含む
・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比4.2％増加（注３）
－公開投資先（注４）：前四半期末比2.7％増加。DiDiなどの株価が上昇
－未公開投資先（注４）：前四半期末比5.4％増加。業績好調のByteDanceを中心に公正価値が増加
SVF２：投資額523億米ドルに対しリターン333億米ドル、活動開始来累計損失は190億米ドル
・当第３四半期累計期間の投資損失は７億米ドル（968億円）
・当第３四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比5.8％増加
－公開投資先：前四半期末比24.9％増加。AutoStore、Symboticなどの株価が上昇
－未公開投資先：前四半期末比3.1％増加。直近資金調達ラウンドにおける評価額の上昇などを反映
なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」
に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2023年12月31日現在；単位：十億米ドル）
（注５）
活動開始来累計 当期
（注
リターン 10～12月 累計
（注６）
６）
投資額 損益 損益計上額 損益計上額
SVF１
エグジットした投資 36.1 61.7 25.6 0.6 6.9
エグジット前の投資 53.5 42.2 △11.3 1.7 △0.6
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
△0.4 △1.0
デリバティブ／
受取利息／配当金 0.0 2.4 2.4 △0.0 0.0
89.6 106.3 16.7 1.9 5.3
合計
2,852億円 7,674億円
SVF２
エグジットした投資 2.8 3.4 0.6 △0.1 △0.5
エグジット前の投資 49.5 30.1 △19.4 1.7 △0.9
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
0.1 0.6
デリバティブ／
受取利息／配当金 － △0.2 △0.2 0.0 0.1
52.3 33.3 △19.0 1.7 △0.7
合計
2,503億円 △968億円
２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続
1
◆ 当第３四半期累計期間にSVF２で20.2億米ドルを投資
◆ 当第３四半期累計期間にSVF１および２でアームを含む13銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計
1
195.3億米ドルで売却
（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パ
フォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第３四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資
先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいており、当第３四半期中に公開／未公開の区分
が変更になった投資先については、当第２四半期末の状態を当第３四半期末時点の状態に合わせた上で比較を
行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
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（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を
指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過
年度または当第１四半期および当第２四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエ
グジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期および当第
２四半期決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）および当第２四半期（７～
９月）の損益計上額と、上記「当期10～12月」の損益計上額との合計は、上記「当期累計」の損益計上額と一致
しない場合があります。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資については
エグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額ま
たは未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF
２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれて
います。
当事業における主なファンドの概要
2023年12月31日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF
１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留
保されています。
SVF１ SVF２ LatAmファンド
主なリミテッド・
SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
パートナーシップ
出資コミットメント
986億米ドル 598億米ドル（注２） 78億米ドル（注２）
総額
当社：331億米ドル（注１） 当社：572億米ドル 当社：74億米ドル
外部投資家：655億米ドル 外部投資家（MgmtCo）： 外部投資家（MgmtCo）：
26億米ドル（注３） ４億米ドル（注３）
運営会社 SBIA（当社英国100％子会社） SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間 2019年９月12日に終了 運営会社の裁量により決定
2029年11月20日まで
2032年10月４日まで
（SBIAに最大２回の１年
存続期間
（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）
延長オプションあり）
（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株
式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量
でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総
額は減少することとなります。
（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティ
ティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部
投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
務諸表注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
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SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグルー
プ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッ
ド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation Policyおよび
International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半
期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価
格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用
いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・ア
プローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似
取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
781,868 Ａ
SVF事業からの投資損益（注１） △5,042,699 5,824,567 －
745,280
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益 △5,048,141 5,793,421 －
934,995
投資の実現損益（注２） 47,040 887,955 －
△108,637
投資の未実現評価損益 △5,020,518 4,911,881 －
△125,539
当期計上額 △4,855,290 4,729,751 －
過年度計上額のうち実現損益への振替額
16,902
（注２） △165,228 182,130 －
21,271
投資先からの利息及び配当金 1,190 20,081 －
2,869
投資に係るデリバティブ関連損益 16,191 △13,322 82.3％
△105,218
為替換算影響額 △92,044 △13,174 －
36,588
その他の投資損益 5,442 31,146 572.3％
△64,041
販売費及び一般管理費 △53,184 △10,857 20.4％
△64,523
財務費用 △59,074 △5,449 9.2％
－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 865 △865 －
△378,397 Ｂ
SVFにおける外部投資家持分の増減額 1,145,779 △1,524,176 －
△49,987
その他の損益 △2,437 △47,550 －
セグメント利益（税引前利益） 224,920
△4,010,750 4,235,670 －
（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書
上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績
（単位：十億米ドル）
4
期中投資実行額 期中売却額
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 累計 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 累計
SVF１ － － － － 0.56 16.36 2.04 18.96
SVF２ 1.56 0.37 0.09 2.02 0.33 0.12 0.12 0.57
合計 1.56 0.37 0.09 2.02 0.89 16.48 2.16 19.53
（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
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セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：781,868百万円
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減
767,397
SVF１からの投資損益 △2,365,421 3,132,818
△96,758
SVF２からの投資損益 △2,239,999 2,143,241
74,641
LatAmファンドからの投資損益 △442,721 517,362
36,588
その他の投資損益 5,442 31,146
SVF事業からの投資損益（A） 781,868
△5,042,699 5,824,567
833,862
当社子会社等への投資に係る投資損益（B） △35,944 869,806
要約四半期連結損益計算書における
SVF事業からの投資損益（A）-（B） △51,994
△5,006,755 4,954,761
当第３四半期累計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益784,242
百万円（55億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却した
ことにより、当事業において、実現利益1,050,961百万円（72億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益へ
の振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の
詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照く
ださい。
Ｂ SVFにおける外部投資家持分の増減額：△378,397百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管
理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報
酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額およ
び固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソ
フトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
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投資の状況
2023年12月31日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
投資損益
当期計上額
累計損益
累計 累計 累計
（注１）
投資銘柄数 投資額 リターン 10～12月 累計
102 89.6 106.3 16.7 1.9 5.3
（参考）
累計損益
累計 累計 累計
（注１）
投資銘柄数 投資額 リターン
（注２）
株式交換による影響 △4 △2.0 △2.0 －
（注３）
現物配当による影響 △4 － － －
94 87.6 104.3 16.7
上記による影響考慮後
①エグジットした投資
実現損益
累計
エグジット
当期計上額
実現損益
銘柄数 投資額 金額
（注１）
10～12月 累計
一部エグジット － 5.8 14.8 9.0 0.2
（注４）
全部エグジット 33 30.3 46.9 16.6 6.7
33 36.1 61.7 25.6 0.6 6.9
合計
（注５）
②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）
未実現評価損益
累計未実現
当期計上額
評価損益
銘柄数 投資額 公正価値
（注７）
10～12月 累計
（注６）
公開投資 21 28.2 18.0 △10.2 0.5 0.0
未公開投資 48 25.3 24.2 △1.1 1.2 △0.6
69 53.5 42.2 △11.3 1.7 △0.6
合計
③デリバティブ
デリバティブ
累計
関連損益
デリバ デリバ
当期計上額
ティブ 公正価値 ティブ
原価 /決済額 関連損益 10～12月 累計
未決済 △0.0 0.0 0.0 0.0
既決済 0.0 1.5 1.5 0.0
0.0 1.5 1.5 △0.0 0.0
合計
④投資先からの利息および配当金
利息および配当金
当期計上額
利息および
配当金 累計損益 10～12月 累計
0.9 0.9 － －
合計
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora
Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato
Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings,
Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既
存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却
額）をそれぞれ控除しています。
（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘
柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef
Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれま
す。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期期末時点の状態に基づいています。
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（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、WeWork株式
の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家との間で締結
されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するま
での期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
投資損益
当期計上額
累計損益
累計 累計 累計
（注１）
投資銘柄数 投資額 リターン 10～12月 累計
281 52.3 33.3 △19.0 1.7 △0.7
（参考）
累計損益
累計 累計 累計
（注１）
投資銘柄数 投資額 リターン
（注
WeWorkへの財務サポートによる影響
２）
△4 － － －
（注３）
株式交換による影響 △1 △0.0 △0.0 －
276 52.3 33.3 △19.0
上記による影響考慮後
①エグジットした投資
実現損益
累計
エグジット
当期計上額
実現損益
銘柄数 投資額 金額
（注１）
10～12月 累計
一部エグジット － 0.4 0.3 △0.1 △0.0
全部エグジット 8 2.4 3.1 0.7 △0.5
8 2.8 3.4 0.6 △0.1 △0.5
合計
（注４）
②エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）
未実現評価損益
累計未実現
当期計上額
投資額 公正価値
銘柄数 評価損益
（注６） （注６）
10～12月 累計
（注５）
公開投資 16 8.6 4.4 △4.2 0.9 △0.6
未公開投資 257 40.9 25.7 △15.2 0.8 △0.3
273 49.5 30.1 △19.4 1.7 △0.9
合計
③デリバティブ
デリバティブ
累計
関連損益
デリバ デリバ
当期計上額
ティブ 公正価値 ティブ
原価 /決済額 関連損益 10～12月 累計
未決済 － 0.0 0.0 △0.0
既決済 － △0.3 △0.3 0.0
－ △0.3 △0.3 0.0 0.0
合計
④投資先からの利息および配当金
利息および配当金
当期計上額
利息および
配当金 累計損益 10～12月 累計
0.1 0.1 0.0 0.1
合計
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償
還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリン
グに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券
（iv）を投資件数から控除しています。
（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期に、SVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.
の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換しました。
（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当第３四半期末時点の状態に基づいています。
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（注５）公開株式には店頭市場で取引されているPear Therapeutics, Inc.およびWeWorkへの投資を含みます。なお、
WeWork株式の帳簿価額は０米ドルまで引き下げています。これは、2023年11月６日に同社と主要な債券投資家と
の間で締結されたリストラクチャリングサポート契約（RSA）に基づき判断したものです。
（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支
配持分に係るものが含まれています。
LatAmファンド
当第３四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは62億米ドルとなり、活動開始来累
計損失は11億米ドルとなりました。このうち当第３四半期累計期間の投資損益は５億米ドル（746億円）の利益です。
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資金の状況
2023年12月31日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計 当社 外部投資家
98.6
出資コミットメント（A） 33.1 65.5
5
87.2
拠出額 （B） 29.9 57.3
35.6
拠出額返還額（再コール不可）（C） 9.2 26.4
51.6
拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C） 20.7 30.9
11.4
コミットメント残額（E）=（A）-（B） 3.2 8.2
（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式
を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）当第３四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の309億米ドルのうち、150億米ドルはプリファード・エクイティ
出資です。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計
59.8
出資コミットメント（A）
56.7
拠出額（B）
3.1
コミットメント残額（C）=（A）-（B）
（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2023年12月31日現在 出資コミットメントの内訳）
59.8
出資コミットメント合計
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 12.5
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）
32.3
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
12.4
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資
2.6
（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プロ
グラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第３四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は74億米ドルです。
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（c）ソフトバンク事業
モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエン
タープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は 前年同期比30.4％ 増加
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
4,511,552
売上高 4,388,232 123,320 2.8％
711,531
セグメント利益（税引前利益） 545,543 165,988 30.4％
△552,117
減価償却費及び償却費 △559,493 7,376 △1.3％
4,148
投資損益 △26,215 30,363 －
△48,107
財務費用 △47,588 △519 1.1％
△17,870
持分法による投資損益 △32,559 14,689 －
38,262
その他の損益 △29,140 67,402 －
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロード
バンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、
コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービ
スや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの
展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比165,988百万円（30.4％）増加の711,531百万円となりました。これは、コンシューマ事
業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったほか、投資損益やその他の損益が
改善したことによるものです。なお、ソフトバンク㈱は前期第３四半期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測
定益294,843百万円を計上しましたが、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においてはPayPay㈱は従前より一貫して
連結子会社であるため当該再測定益は計上していません。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ただし、2021年春に実施
した通信料値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、モバイルサービス売上は徐々に改善してお
り、当第３四半期には前年同期比で増収に転じています。メディア・EC事業は、コマースサービスのコスト最適化や広告
売上の伸長に加えて、AI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことなどにより増益となりました。エンタープライズ
事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
投資損益の改善は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などに係る投資損益が改善したことによる
ものです。その他の損益の改善は、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,299百
万円を計上したことや、前期第３四半期に㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円を計上した反動によるもの
です。
なお、PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収
入の増加により損失が縮小しました。
＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３
社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」
に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指しま
す。
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（d）アーム事業
顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、アームの事業は堅調に進展。四半期ベースおよび９カ月累計の
いずれでもアーム史上最高の売上高を記録
◆ 当第３四半期累計期間の米ドルベースの売上高は、過去最高となったライセンスおよびその他の収入が牽引し前年
同期比7.1％増（円ベースでは同13.1％増）
－ロイヤルティー収入が8.0％減（米ドルベース）：自動車およびインフラストラクチャー向けチップは力強く成
長も、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス向けチップの販売不振を補えず。一方
で、四半期ベースでは、半導体市場の回復および「Armv9」の普及を背景に過去最高を記録
－ライセンスおよびその他の収入が34.3％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、コンシュー
マー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の企業と高額なライセンス契約を
締結
◆ 株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、セグメント損失は164億円
（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
326,814
売上高 288,952 37,862 13.1％
△16,444
セグメント利益（税引前利益）（注） 54,901 △71,345 －
（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計
期間は48,815百万円、前年同期は46,359百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計
情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその
成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発
な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンス
およびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックス
プロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコン
ピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
1,253
ロイヤルティー収入 1,362 △109 △8.0％
1,018
ライセンスおよびその他の収入 758 260 34.3％
2,271
合計 2,120 151 7.1％
（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」か
ら、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方
法については従来から変更ありません。
売上高は、過去最高となったライセンスおよびその他の収入が牽引し、前年同期から151百万米ドル（7.1％）増加し
アーム史上最高となりました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は前年同期から109百万米ドル（8.0％）減少しました。自動車やインフラストラクチャー分野は成
長したものの、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野が減収となりました。一方で、足
元では半導体市場全体の売上高が回復していることに加えて、アームの最新世代テクノロジーでありより高いロイヤル
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ティー単価を見込める「Armv9」の普及が進んだことから、当第３四半期は四半期ベースのロイヤルティー収入がアーム
史上最高となりました。業界アナリストは、特にAIスマートフォンやAIパーソナルコンピューター（AI機能をインター
ネッ トに接続することなく端末側で処理可能な高性能エンドデバイス）などの新しいトレンドが中長期の需要を牽引する
との期待から、2024年は半導体市場の状況が徐々に回復すると予想しています。アームは、市場の回復に伴い、同社のロ
イヤルティー収入の一層の成長を見込んでいます。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前年同期から260百万米ドル（34.3％）増加し、９カ月累計として過去最高となりま
した。これは、アームの顧客がAI技術への投資を増やしていることや、これらの顧客がサブスクリプション・モデルへ移
行していることによるものです。サブスクリプション・モデルへの移行により、顧客はより高いライセンス料金を支払う
ことで、単一の技術をライセンスするのではなくより広範なアームの技術へアクセスすることが可能となります。当第３
四半期累計期間において、アームはスマートフォン、PCおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス、自動車、組
み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高額なライセンス契約を締結しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から71,345百万円悪化し、16,444百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用
の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことに
よるものです。
＜営業概況＞
6
ロイヤルティー・ユニット
（単位：億個）
12月31日に終了した９カ月
2022年 2023年 増減 増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数
216
（ライセンシーからの報告） 228 △12 △5.0％
ライセンシーから報告された９カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～９月期の出荷実績）は216
億個となり、前年同期比5.0％減となりました。これは主に、2023年１～９月のスマートフォンの世界販売台数が前年同
7
期から約８％減少 したことによるものです。
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＜技術開発＞
当第３四半期累計期間に、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術
開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発
表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれる
ゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当
該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコン
ピューターの新たな一角に
・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発
表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフト
バンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定
・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute
Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コ
ストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に
・ルネサス エレクトロニクス㈱は、業界初となるArm Cortex-M85コアを搭載した高性能マイクロコントローラーRA8シ
リーズを発表（2023年10月）。「Arm Helium」テクノロジーにより機械学習の処理性能が従来比４倍向上し、端末機
器で優れたAI性能を実現
・MediaTek Inc.は、フラッグシップスマートフォン向けチップDimensity 9300を発表（2023年11月）。同チップはArm
Cortex-X4とArm Cortex-A720をそれぞれ４基搭載した唯一のオールビッグコア設計に加え、Arm Immortalis-G720を
採用。大規模言語モデルに対応し、デバイス上での生成AI処理性能を大幅に向上
・Microsoft Corporationは、サーバー向けの初の自社開発チップであるAzure Cobalt CPUを発表（2023年11月）。同
CPUは128個の「Arm Neoverse」プロセッサーをベースにしており、現行世代のAzureサーバーチップと比較してワッ
トあたりのパフォーマンスを40％向上
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c．財政状態の状況
１．投資資産の状況
◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は10兆7,279億円（前期末比2,381億円増加）（注２）
－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加
－SVF１は前期末比 1,215 億円減少：米ドルベースでは35.3億米ドル減少。投資の売却により29.7億米ドル、当第
３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により5.6億米ドルそれぞれ減少
－SVF２は前期末比 2,624億円増加 ：米ドルベースでは2.5億米ドル増加。主に当第３四半期末に保有する投資先の
1 1
公正価値減少により12.3億米ドル、投資の売却 により5.0億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既
存投資先へ20.1億米ドルの追加投資を行ったことにより増加
◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆6,199億円（前期末比9,134億円増加） （注２）
－アリババ株式の帳簿価額は３兆7,698億円（前期末比１兆725億円減少）
－Tモバイル株式の帳簿価額は２兆941億円（前期末比１兆3,249億円増加）:条件付対価の条件充足に伴い同社株
式48.8百万株（当第３四半期末残高は１兆1,086億円）を無償取得
－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が1,978億円増加し4,866億円に
２．財務活動に伴う負債の増減
◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比2,356億円増加
－当第２四半期に任意償還した米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）のリプレイスメント
のために、国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施
◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比8,409億円増加（注２）
－ アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い
株式先渡契約金融負債12.5億米ドルの認識を中止
◆ SVFの有利子負債が前期末比8,094億円減少
－ SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.5億米ドル返済
３．資本の増減
◆ 資本合計で前期末比１兆634億円の増加
－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当第３
四半期末現在1,773億円
－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少
－親 会社の所有者に帰属する純損失4,587億円を計上し、利益剰余金が減少
－ 為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が8,526億円増加
－ソフトバンクの非支配持分が社債型種類株式1,200億円の発行などにより増加
◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は 当第３四半期末21.7 ％（前期末は20.6％）
（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後
引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（単位：百万円）
2023年 2023年
３月31日 12月31日 増減 増減率
44,983,750
資産合計 43,936,368 1,047,382 2.4％
33,271,140
負債合計 33,287,153 △16,013 △0.0％
11,712,610
資本合計 10,649,215 1,063,395 10.0％
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（a）資産
（単位：百万円）
2023年 2023年
３月31日 12月31日 増減
6,163,703
現金及び現金同等物 6,925,153 △761,450
2,805,284
営業債権及びその他の債権 2,594,736 210,548
609,340 Ａ
デリバティブ金融資産 249,414 359,926
615,649 Ｂ
その他の金融資産 371,313 244,336
181,157
棚卸資産 163,781 17,376
551,966
その他の流動資産 282,085 269,881
10,927,099
流動資産合計 10,586,482 340,617
1,851,821
有形固定資産 1,781,142 70,679
787,536
使用権資産 858,577 △71,041
5,419,501 Ｃ
のれん 5,199,480 220,021
2,420,489
無形資産 2,409,641 10,848
320,802
契約獲得コスト 332,856 △12,054
840,304
持分法で会計処理されている投資 730,440 109,864
10,727,854 Ｄ
SVFからの投資（FVTPL）
10,489,722 238,132
5,989,039
SVF１ 6,110,527 △121,488
3,908,732
SVF２ 3,646,305 262,427
830,083
LatAmファンド 732,890 97,193
8,619,868 Ｅ
投資有価証券 7,706,501 913,367
383,299 Ｆ
デリバティブ金融資産 1,170,845 △787,546
2,316,355
その他の金融資産 2,303,620 12,735
200,156
繰延税金資産 210,823 △10,667
168,666
その他の非流動資産 156,239 12,427
34,056,651
非流動資産合計 33,349,886 706,765
44,983,750
資産合計 43,936,368 1,047,382
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主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方で、決済日
まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことに加
え、同社株価の下落や円安影響により、デリバティブ金融資産が414,716百万円増加
しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売
却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末残高は67,308百万円）の権利が
2023年６月１日に確定し、同社株式3.6百万株を受領したことに伴い、認識を中止し
ました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されて
います。
Ｂ その他の金融資産
資産運用子会社からの投資が社債（主に残存年数が短い投資適格債）や国債の取得によ
り160,114百万円増加しました。
非流動資産
Ｃ のれん
期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより、アームののれん
が196,563百万円増加しました。なお、アームの新規株式公開における10％持分を売却
後も、のれんは全額ソフトバンクグループ㈱に帰属しています。
Ｄ SVFからの投資（FVTPL）
期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加が
主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が1,215億円減少しました。米ドルベースでは、35.3億米ドル減少し
ました。投資の売却により29.7億米ドル、当第３四半期末に保有する投資先の公正価
値減少により5.6億米ドル、それぞれ減少しました。
・SVF２の帳簿価額が2,624億円増加しました。米ドルベースでは、2.5億米ドル増加し
ました。主に当第３四半期末に保有する投資先の公正価値減少により12.3億米ドル、
1 1
投資の売却 により5.0億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資 および既存投資先
へ20.1億米ドルの追加投資を行ったことにより増加しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が972億円増加しました。米ドルベースでは、3.6億米ドル
増加しました。投資の売却により2.2億米ドル減少した一方、当第３四半期末に保有
する投資先の公正価値増加（注）により5.3億米ドル、既存投資先への追加投資によ
り0.5億米ドルそれぞれ増加しました。
詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバ
ンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
（注）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。
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科目 前期末からの主な増減理由
Ｅ 投資有価証券
・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,072,480百万円（96.8億米ドル）減少しました
（当第３四半期末残高は3,769,825百万円（265.8億米ドル））。主に同社株価の下落
に伴い公正価値が87.8億米ドル減少したことによるものです（参考：１ADR当たり、
2023年３月末の102.18米ドルから同12月末には77.51米ドルに下落）。このほか、当
第３四半期に同社株式を利用した先渡売買契約の一部について現物決済したことに伴
い63,895百万円（4.4億米ドル）減少しました。また、2024年１月において同社株式
を利用した先渡売買契約の一部について決済期日が到来し同社株式により現物決済し
たことに伴い、当該現物決済に使用された同社株式65,555百万円（4.6億米ドル）を
当第３四半期末現在「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替えていま
す。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,324,879百万円（90.0億米ドル）増加しました
（当第３四半期末残高は2,094,085百万円（147.6億米ドル））。主に条件付対価の条
件充足に伴い同社株式48.8百万株（当第３四半期末残高は1,108,591百万円）を受領
したことによるものです。同社株価の上昇も帳簿価額の増加に寄与しました（参考：
１株当たり、2023年３月末の144.84米ドルから同12月末には160.33米ドルに上昇）。
なお、アリババ株式およびTモバイル株式において、期末日の対米ドルの為替換算レー
トが6.2％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が197,833百万円増加
（当第３四半期末残高は486,616百万円）しました。
Ｆ デリバティブ金融資産
・Tモバイル株式取得に係る条件付対価について、同社株式受領に伴い認識を中止しま
した（前期末残高は833,770百万円）。
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響の一方
で、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたこと
により、デリバティブ金融資産が合計74,225百万円減少しました。
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（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,615億円減少の６兆1,637億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱およ
び資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は7,305億円減少の３兆3,545億円となりました。詳細については
「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（単位：百万円）
2023年 2023年
３月31日 12月31日 増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
（注１） 3,354,462
4,085,004 △730,542
2,490,912
ソフトバンクグループ㈱（注１） 3,523,393 △1,032,481
22,183
資金調達を行う100％子会社 543,380 △521,197
SB Northstar 841,367
18,231 823,136
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
31,115
SVF１ 72,159 △41,044
21,784
SVF２ 36,930 △15,146
4,128
LatAmファンド 2,818 1,310
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 53,846
97,546 △43,700
ソフトバンク事業
503,238
ソフトバンク㈱ 280,768 222,470
332,549
LINEヤフー㈱（注２） 443,424 △110,875
836,839
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱ 857,430 △20,591
522,256
その他（注２） 477,545 44,711
その他（注１） 503,486
571,529 △68,043
6,163,703
合計 6,925,153 △761,450
（注１）2023年９月21日付で、当社の100％子会社であった汐留事業９号合同会社を吸収合併しました。当該吸収合併に
伴い、前期末について遡及修正して表示しています。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を
含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前
期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は363,637百万円です。
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（b）負債
（単位：百万円）
2023年 2023年
３月31日 12月31日 増減
6,624,005
有利子負債 5,129,047 1,494,958
152,722
リース負債 184,105 △31,383
1,625,530
銀行業の預金 1,472,260 153,270
2,587,647
営業債務及びその他の債務 2,416,872 170,775
228,367
デリバティブ金融負債 82,612 145,755
56,610 Ａ
その他の金融負債 180,191 △123,581
121,383 Ｂ
未払法人所得税 367,367 △245,984
62,191
引当金 72,350 △10,159
630,384
その他の流動負債 675,920 △45,536
12,088,839
流動負債合計 10,580,724 1,508,115
13,501,053
有利子負債 14,349,147 △848,094
656,921
リース負債 652,892 4,029
4,666,903 Ｃ
SVFにおける外部投資家持分 4,499,369 167,534
71,738 Ｄ
デリバティブ金融負債 899,351 △827,613
39,612
その他の金融負債 58,545 △18,933
168,956
引当金 163,627 5,329
1,787,259
繰延税金負債 1,828,557 △41,298
289,859
その他の非流動負債 254,941 34,918
21,182,301
非流動負債合計 22,706,429 △1,524,128
33,271,140
負債合計 33,287,153 △16,013
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ その他の金融負債 金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジット
サポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）は期首において152,365百万円で
したが、当第２四半期末までに全額を引き当てました。当第３四半期の保証履行に伴い認
識した貸付金に対し当該引当金を充当した結果、金融保証契約損失評価引当金が期首から
150,104百万円減少しました。なお同貸付金の当第３四半期末残高は、当該引当金を充当
したため０円です。
Ｂ 未払法人所得税 当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に
未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子
会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。
非流動負債
Ｃ SVFにおける外部投資家 期末日の対米ドルの為替換算レートが6.2％円安となったことにより帳簿価額が増加しま
した。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表
持分
注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」を
ご参照ください。
Ｄ デリバティブ金融負債 アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デ
リバティブ金融負債が778,596百万円減少しました。
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（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2023年 2023年
３月31日 12月31日 増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
13,710,988
100％子会社等 12,635,554 1,075,434
ソフトバンクグループ㈱ 6,541,121
6,306,590 234,531
446,377 Ａ
借入金 381,851 64,526
5,902,048 Ｂ
社債 5,753,022 149,026
9,696
リース負債 10,717 △1,021
183,000
コマーシャル・ペーパー 161,000 22,000
資金調達を行う100％子会社（注１） 7,169,867
6,328,964 840,903
2,169,431 Ｃ
借入金 2,065,361 104,070
5,000,436 Ｄ
株式先渡契約金融負債 4,263,603 736,833
SB Northstar － － －
－ － －
借入金
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１ －
552,681 △552,681
－ Ｅ
借入金 552,681 △552,681
SVF２ 513,237
770,004 △256,767
513,237 Ｅ
借入金 770,004 △256,767
SBIA、SBLA Advisers Corp. 15,152
14,873 279
15,152
リース負債 14,873 279
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱ 4,485,763
4,149,812 335,951
3,167,791
借入金 3,080,878 86,913
688,491
社債 578,684 109,807
467,480
リース負債 490,249 △22,769
162,001
コマーシャル・ペーパー 1 162,000
LINEヤフー㈱（注２） 1,192,281
1,268,867 △76,586
624,844
借入金 608,177 16,667
484,203
社債 578,987 △94,784
83,234
リース負債 81,703 1,531
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱ 471,417
396,075 75,342
その他（注２） 322,430
319,937 2,493
その他
157,438
その他の有利子負債 130,014 27,424
65,995
リース負債 77,374 △11,379
20,934,701
合計 20,315,191 619,510
（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を
含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。当該グループ内再編に伴い、前
期末について遡及修正して表示しています。
（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
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前期末からの主な会社別の増減理由
項目 内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 借入金 当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ 社債 ・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、
国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。
・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21
億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。
・期末日の対米ドルの 為替換算レートが6.2％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が
増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金 2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金
85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージ
ンローンにより85.0億米ドル（当第３四半期末残高は１兆1,941億円）を借り入れました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子
負債 （１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｄ 株式先渡契約 ・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ド
ルを調達しました。
金融負債
・当第３四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、株式
先渡契約金融負債180,882百万円（12.5億米ドル）の認識を中止しました。
・期末日の対米ドルの 為替換算レートが6.2％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子
負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金 ・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しまし
た。
・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.9億米ドル返済しました。
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（c）資本
（単位：百万円）
2023年 2023年
３月31日 12月31日 増減
238,772
資本金 238,772 －
3,322,555 Ａ
資本剰余金 2,652,790 669,765
193,199 Ｂ
その他の資本性金融商品 414,055 △220,856
1,410,766 Ｃ
利益剰余金 2,006,238 △595,472
△23,449
自己株式 △38,791 15,342
4,633,139 Ｄ
その他の包括利益累計額 3,756,785 876,354
9,774,982
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,029,849 745,133
1,937,628 Ｅ
非支配持分 1,619,366 318,262
11,712,610
資本合計 10,649,215 1,063,395
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
Ａ 資本剰余金 当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5
億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜
アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂ その他の資本性金融商品 当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社
債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されてい
ました。
Ｃ 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純損失458,723百万円を計上しました。
Ｄ その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算
差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、
852,563百万円増加しました。
Ｅ 非支配持分 ・アーム上場後の当第３四半期末現在のアームの非支配持分は177,313百万円です。
・ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税8,549億円の支払いや、SB Northstarにおいて社債や国債の取
得による支出があったものの、1,497億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）
２．投資活動によるキャッシュ・フロー：9,192億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、PayPay銀行による債券などの資産
運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出6,629億円を計上
◆ SVFで資金化および投資を継続
－SVFによる投資の取得による支出：2,039億円
－SVFによる投資の売却による収入：5,676億円
◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入968億円
を計上
◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,171億円を計上
３．財務活動によるキャッシュ・フロー：2,646億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFの
アセットバック・ファイナンスによる借入金を返済
－有利子負債の収入：４兆6,461億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：6,537億円
（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により3,786億円、ハイブリッドローンに
より531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：１兆8,419億円
（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売
買契約により43.9億米ドルを調達）
－有利子負債の支出：４兆6,239億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：5,463億円
・資金調達を行う100％子会社における支出：１兆2,362億円
（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）
・SVFにおける支出：9,224億円
（SVF１およびSVF２が合計63.5億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）
－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：4,909億円
－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,451億円
・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル
－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円
・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル
－子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入：1,200億円
・ソフトバンクが1,200億円の社債型種類株式を発行
４．現金及び現金同等物の当第３四半期末残高、増減額
◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより
現金及び現金同等物に係る換算差額2,726億円を計上した結果、当第３四半期末時点における残高は６兆1,637
億円（前期末比7,615億円減少）
＜重要な非資金取引＞
当第３四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。また、条件付対価の条件充足に
伴いTモバイル株式48.8百万株を無償で取得しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フ
ローへの影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記18．
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（９）重要な非資金取引」をご参照ください。
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（単位：百万円）
12月31日に終了した９カ月間
2022年 2023年 増減
149,707
営業活動によるキャッシュ・フロー 724,846 △575,139
△919,178
投資活動によるキャッシュ・フロー 463,212 △1,382,390
△264,581
財務活動によるキャッシュ・フロー △875,878 611,297
272,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 296,873 △24,271
△761,450
現金及び現金同等物の増減額 609,053 △1,370,503
6,925,153
現金及び現金同等物の期首残高 5,169,001 1,756,152
6,163,703
現金及び現金同等物の期末残高 5,778,054 385,649
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
法人所得税854,852百万円の支払いやSB Northstarにおける余剰資金運用を目的とした社債（主に残存年数が短い投資
適格債）や国債の取得による支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは149,707百万円のキャッシュ・
イン・フロー（純額）となりました。
法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払358,178百万円が含まれます。これは主
に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半
期に支払ったことや、当第３四半期に法人所得税118,026百万円を中間納付したことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
投資の取得による支出 ・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に274,583百万
△662,861百万円 円の投資を取得しました。
・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品267,056百万円を取得しました。
SVFによる投資の取得による支出
SVFが合計14.5億米ドルの投資を行いました。
△203,877百万円
SVFによる投資の売却による収入 SVFが合計39.3億米ドルの投資の売却を行いました。
567,571百万円
子会社の支配喪失による収入 主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。
96,755百万円
有形固定資産及び無形資産の取得によ ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取
る支出 得しました。
△517,060百万円
貸付による支出 金融機関からWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレ
△301,934百万円 ジットサポートについて保証義務を履行しました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
短期有利子負債の収支（純額） ・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが160,447百万円
157,596百万円（注１） （純額）増加しました。
（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速
・LINEヤフー㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパー
く、期日が短い項目の収支）
が30,097百万円（純額）減少しました。
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科目 主な内容
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
4,646,078百万円
Ａ 借入による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が378,636百万円の短期借入を行ったほか、ハイブ
3,698,451百万円（注２） リッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローン
により1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより
809,271百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを233,000百
万円発行しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い
530,000百万円の短期借入を行いました。
Ｂ 社債の発行による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しまし
342,000百万円 た。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。
Ｃ 株式先渡売買契約に基づく資金 資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォ
調達による収入 ワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。
605,627百万円
有利子負債の支出
△4,623,903百万円
Ａ 借入金の返済による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金365,550百万円を返済しました。
△4,335,652百万円（注２） ・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイ
ナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ
604,823百万円（41.6億米ドル）、317,547百万円（21.9億米ドル）返済しま
した。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる
借入金884,323百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを
81,000百万円返済しました。
・LINEヤフー㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借
り入れた短期借入金514,000百万円を返済しました。
Ｂ 社債の償還による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、
△285,706百万円 国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れた
ほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債19,500
百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償
還しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。
・LINEヤフー㈱が国内普通社債95,000百万円を満期償還しました。
上記は全て額面総額です。
SVFにおける外部投資家に対する SVF１が外部投資家への分配を行いました。
分配額・返還額
△490,877百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却 アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しまし
による収入 た。
745,082百万円
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科目 主な内容
その他の資本性金融商品の償還による 米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償
支出 還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、
△277,760百万円 為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
計上しています。
子会社におけるその他の資本性金融 ソフトバンク㈱が社債型種類株式120,000百万円を発行しました。
商品の発行による収入
120,000百万円
配当金の支払額 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
△64,207百万円
非支配持分への配当金の支払額 ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。
△285,280百万円
（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動
によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が
1,376,692百万円、支出が1,235,369百万円、それぞれ含まれています。
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「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3 前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の
報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務
諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象について
は、必要な調整を含めていました。
4 売却手数料等の控除後
5 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引
いています。
6 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れで
ライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～９月期の出荷実績を掲
載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当
第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
7 IDC Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker、2023年10月
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成
するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は302,021百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000,000
計 7,200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
2023年12月31日現在
種類 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2024年２月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のないソフ
東京証券取引所 トバンクグループ㈱におけ
1,469,995,230 1,469,995,230
普通株式
（プライム市場） る標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。
1,469,995,230 1,469,995,230
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 1,469,995 － 238,772 － 472,079
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
2023年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,279,600
普通株式
1,464,854,300 14,648,543
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
861,330
単元未満株式 普通株式 － －
1,469,995,230
発行済株式総数 － －
14,648,543
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式32株が含まれています。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単
元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸
4,279,600 4,279,600 0.29
－
ソフトバンクグループ㈱
一丁目７番１号
4,279,600 4,279,600 0.29
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
2,700株（議決権27個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
（注） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第３四半期連結会計期間：2022年12月31日、
2022年12月31日に終了した３カ月間
前第３四半期連結累計期間：2022年12月31日に終了した９カ月間
前連結会計年度 ：2023年３月31日、
2023年３月31日に終了した１年間
当第３四半期連結会計期間：2023年12月31日、
2023年12月31日に終了した３カ月間
当第３四半期連結累計期間：2023年12月31日に終了した９カ月間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
注記
（資産の部）
流動資産
6,925,153 6,163,703
現金及び現金同等物
2,594,736 2,805,284
営業債権及びその他の債権 ８
249,414 609,340
デリバティブ金融資産 ８
371,313 615,649
その他の金融資産 ８
163,781 181,157
棚卸資産
282,085 551,966
その他の流動資産
流動資産合計 10,586,482 10,927,099
非流動資産
1,781,142 1,851,821
有形固定資産
858,577 787,536
使用権資産
5,199,480 5,419,501
のれん
2,409,641 2,420,489
無形資産
332,856 320,802
契約獲得コスト
730,440 840,304
持分法で会計処理されている投資
10,489,722 10,727,854
SVFからの投資（FVTPL） ８
7,706,501 8,619,868
投資有価証券 ８
1,170,845 383,299
デリバティブ金融資産 ８
2,303,620 2,316,355
その他の金融資産 ８
210,823 200,156
繰延税金資産
156,239 168,666
その他の非流動資産
33,349,886 34,056,651
非流動資産合計
43,936,368 44,983,750
資産合計
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（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
注記
（負債及び資本の部）
流動負債
5,129,047 6,624,005
有利子負債 ７,８
184,105 152,722
リース負債 ８
1,472,260 1,625,530
銀行業の預金 ８
2,416,872 2,587,647
営業債務及びその他の債務 ８
82,612 228,367
デリバティブ金融負債 ８
180,191 56,610
その他の金融負債 ８
367,367 121,383
未払法人所得税
72,350 62,191
引当金
675,920 630,384
その他の流動負債
流動負債合計 10,580,724 12,088,839
非流動負債
14,349,147 13,501,053
有利子負債 ７,８
652,892 656,921
リース負債 ８
4,499,369 4,666,903
SVFにおける外部投資家持分 ６,８
899,351 71,738
デリバティブ金融負債 ８
58,545 39,612
その他の金融負債 ８
163,627 168,956
引当金
1,828,557 1,787,259
繰延税金負債
254,941 289,859
その他の非流動負債
22,706,429 21,182,301
非流動負債合計
負債合計 33,287,153 33,271,140
資本
親会社の所有者に帰属する持分
238,772 238,772
資本金 10
2,652,790 3,322,555
資本剰余金 10
414,055 193,199
その他の資本性金融商品 10
2,006,238 1,410,766
利益剰余金
自己株式 10 △ 38,791 △ 23,449
3,756,785 4,633,139
その他の包括利益累計額 10
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,029,849 9,774,982
1,619,366 1,937,628
非支配持分 10
10,649,215 11,712,610
資本合計
43,936,368 44,983,750
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【12月31日に終了した９カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
注記
終了した９カ月間 終了した９カ月間
4,875,773 5,001,901
売上高 12
△ 2,296,650 △ 2,336,720
売上原価
売上総利益 2,579,123 2,665,181
投資損益
3,699,600
持株会社投資事業からの投資損益 13 △ 583,428
SVF事業からの投資損益 ６ △ 5,006,755 △ 51,994
96,473
△ 54,011
その他の投資損益
投資損益合計
△ 1,361,166 △ 538,949
販売費及び一般管理費 △ 1,921,115 △ 2,123,591
財務費用 14 △ 433,508 △ 426,796
為替差損益 △ 727,984 △ 308,202
持分法による投資損益 △ 70,611 △ 37,111
619,587 1,180,266
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 15
1,145,779
SVFにおける外部投資家持分の増減額 ６ △ 378,397
231,674
△ 120,142
その他の損益 16
税引前利益 264,075
△ 290,037
△ 468,203 △ 383,753
法人所得税
△ 758,240 △ 119,678
純利益
純利益の帰属
親会社の所有者 △ 912,513 △ 458,723
154,273 339,045
非支配持分
△ 758,240 △ 119,678
純利益
１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円） 17 △ 599.97 △ 325.46
希薄化後１株当たり純利益（円） 17 △ 608.51 △ 328.78
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
注記
終了した９カ月間 終了した９カ月間
純利益
△ 758,240 △ 119,678
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 114
11,517 8,076
FVTOCIの資本性金融資産
327
－
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,517 8,289
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 △ 2,012 △ 637
20,737
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 54,198
1,122,339 845,652
在外営業活動体の為替換算差額
91,159
△ 2,538
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
1,157,288 863,214
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,168,805 871,503
その他の包括利益（税引後）合計
410,565 751,825
包括利益合計
包括利益合計の帰属
260,031 418,134
親会社の所有者
150,534 333,691
非支配持分
410,565 751,825
包括利益合計
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【12月31日に終了した３カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
売上高 1,693,296 1,774,841
△ 835,502 △ 841,977
売上原価
売上総利益 857,794 932,864
投資損益
174,945
持株会社投資事業からの投資損益 △ 169,898
531,288
SVF事業からの投資損益 △ 653,213
63,216
△ 33,300
その他の投資損益
投資損益合計 424,606
△ 511,568
販売費及び一般管理費 △ 666,775 △ 769,519
財務費用 △ 119,291 △ 131,612
367,442 339,884
為替差損益
持分法による投資損益 △ 15,741 △ 2,491
478,548
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） △ 410,193
127,038
SVFにおける外部投資家持分の増減額 △ 152,132
51,352
△ 211,379
その他の損益
税引前利益 1,171,500
△ 582,673
△ 162,005 △ 186,025
法人所得税
985,475
△ 744,678
純利益
純利益の帰属
950,004
親会社の所有者 △ 783,415
38,737 35,471
非支配持分
985,475
△ 744,678
純利益
１株当たり純利益
645.35
基本的１株当たり純利益（円） 17 △ 527.14
642.83
希薄化後１株当たり純利益（円） 17 △ 534.33
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
注記
終了した３カ月間 終了した３カ月間
985,475
純利益
△ 744,678
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － △ 114
FVTOCIの資本性金融資産 △ 4,516 △ 1,983
327
－
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 4,516 △ 1,770
純損益に振り替えられる可能性のある項目
583
FVTOCIの負債性金融資産 △ 1,076
18,579 25,492
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の為替換算差額 △ 1,388,946 △ 929,792
2,678
△ 10,002
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,381,445 △ 901,039
その他の包括利益（税引後）合計 △ 1,385,961 △ 902,809
82,666
△ 2,130,639
包括利益合計
包括利益合計の帰属
40,956
親会社の所有者 △ 2,192,018
61,379 41,710
非支配持分
82,666
△ 2,130,639
包括利益合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
【2022年12月31日に終了した９カ月間】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2022年４月１日
238,772 2,634,574 496,876 4,515,704 △ 406,410 2,496,158
包括利益
純利益 － － － △ 912,513 － －
－ － － － － 1,172,544
その他の包括利益
包括利益合計
－ － － △ 912,513 － 1,172,544
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 － － － △ 70,327 － －
その他の資本性金融商品の所有者に対す
10 － － － △ 21,240 － －
る分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却
10 － － △ 82,821 △ 21,776 － －
その他の包括利益累計額から利益剰余金
－ － － 2,004 － △ 2,004
への振替
自己株式の取得及び処分 10 － － － △ 878 △ 1,048,046 －
支配喪失による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 4,317 － － － －
関連会社の支配継続子会社に対する持分
－ △ 5,845 － － － －
変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持
－ 21,223 － － － －
分変動
株式に基づく報酬取引
－ △ 150 － － － －
－ △ 1,511 － － － －
その他
所有者との取引額等合計 － 18,034 △ 82,821 △ 112,217 △ 1,048,046 △ 2,004
238,772 2,652,608 414,055 3,490,974 △ 1,454,456 3,666,698
2022年12月31日
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する持分
注記 合計
2022年４月１日
9,975,674 1,732,088 11,707,762
包括利益
純利益 △ 912,513 154,273 △ 758,240
1,172,544 △ 3,739 1,168,805
その他の包括利益
包括利益合計
260,031 150,534 410,565
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 △ 70,327 △ 287,689 △ 358,016
その他の資本性金融商品の所有者に対す
10 △ 21,240 － △ 21,240
る分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却 10 △ 104,597 － △ 104,597
その他の包括利益累計額から利益剰余金
－ － －
への振替
自己株式の取得及び処分 10 △ 1,048,924 － △ 1,048,924
支配喪失による変動 － △ 5,195 △ 5,195
支配継続子会社に対する持分変動 4,317 28,548 32,865
関連会社の支配継続子会社に対する持分
△ 5,845 － △ 5,845
変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する持
21,223 － 21,223
分変動
株式に基づく報酬取引 △ 150 25,084 24,934
△ 1,511 △ 58,433 △ 59,944
その他
所有者との取引額等合計
△ 1,227,054 △ 297,685 △ 1,524,739
9,008,651 1,584,937 10,593,588
2022年12月31日
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【2023年12月31日に終了した９カ月間】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記 資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2023年４月１日
238,772 2,652,790 414,055 2,006,238 △ 38,791 3,756,785
包括利益
純利益
－ － － △ 458,723 － －
－ － － － － 876,857
その他の包括利益
包括利益合計
－ － － △ 458,723 － 876,857
所有者との取引額等
剰余金の配当
11 － － － △ 64,433 － －
その他の資本性金融商品の所有者に対す
10 － － － △ 16,708 － －
る分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却 10 － △ 793 △ 220,856 △ 56,111 － －
その他の包括利益累計額から利益剰余金
－ － － 503 － △ 503
への振替
自己株式の取得及び処分
10 － 793 － － 15,342 －
支配喪失による変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
10 － 673,274 － － － －
子会社におけるその他の資本性金融商品
10 － － － － － －
の発行
関連会社の資本剰余金の変動に対する持
－ △ 91 － － － －
分変動
株式に基づく報酬取引 － △ 3,418 － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額等合計 － 669,765 △ 220,856 △ 136,749 15,342 △ 503
238,772 3,322,555 193,199 1,410,766 △ 23,449 4,633,139
2023年12月31日
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する持分
注記 合計
2023年４月１日
9,029,849 1,619,366 10,649,215
包括利益
純利益 △ 458,723 339,045 △ 119,678
876,857 △ 5,354 871,503
その他の包括利益
包括利益合計
418,134 333,691 751,825
所有者との取引額等
剰余金の配当 11 △ 64,433 △ 287,830 △ 352,263
その他の資本性金融商品の所有者に対す
10 △ 16,708 － △ 16,708
る分配
その他の資本性金融商品の償還及び消却
10 △ 277,760 － △ 277,760
その他の包括利益累計額から利益剰余金
－ － －
への振替
自己株式の取得及び処分 10 16,135 － 16,135
支配喪失による変動 － △ 5,121 △ 5,121
支配継続子会社に対する持分変動 10 673,274 75,769 749,043
子会社におけるその他の資本性金融商品
10 － 120,000 120,000
の発行
関連会社の資本剰余金の変動に対する持
△ 91 － △ 91
分変動
株式に基づく報酬取引
△ 3,418 78,581 75,163
－ 3,172 3,172
その他
所有者との取引額等合計 326,999 △ 15,429 311,570
9,774,982 1,937,628 11,712,610
2023年12月31日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
注記
終了した９カ月間 終了した９カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 △ 758,240 △ 119,678
656,107 641,872
減価償却費及び償却費
572,460
持株会社投資事業からの投資損益（△は益） △ 3,779,022
5,006,755 51,994
SVF事業からの投資損益（△は益）
433,508 426,796
財務費用
727,984 308,202
為替差損益（△は益）
70,611 37,111
持分法による投資損益（△は益）
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益） △ 619,587 △ 1,180,266
378,397
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益） △ 1,145,779
174,153
その他の投資損益及びその他の損益（△は益） △ 328,147
468,203 383,753
法人所得税
144,271
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額） △ 145,815
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリ
48,961
△ 253
バティブ金融負債の増減額
資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加
138,915
△ 8,154
額）
資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減
8,610
△ 131,796
少額）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △ 403,587 △ 322,784
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 28,338 △ 16,040
421,515 267,967
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）
32,084 121,532
その他
小計 1,456,718 1,077,557
52,074 186,206
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 309,251 △ 326,715
法人所得税の支払額 18 △ 584,489 △ 854,852
109,794 67,511
法人所得税の還付額 18
営業活動によるキャッシュ・フロー 724,846 149,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 222,808 △ 662,861
584,524 159,198
18
投資の売却または償還による収入
SVFによる投資の取得による支出 △ 384,567 △ 203,877
681,059 567,571
SVFによる投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出 － △ 76,877
6,998 96,755
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出 △ 61,541 △ 39,850
69,505 51,443
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 18 △ 499,634 △ 517,060
貸付による支出 △ 14,007 △ 301,934
91,608 92,302
貸付金の回収による収入
125,127
SPACにおける信託口座からの払戻による収入 18 －
86,948
△ 83,988
その他
463,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 919,178
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（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
注記
終了した９カ月間 終了した９カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,357 157,596
短期有利子負債の収支（△は支出） ７
6,485,867 4,646,078
有利子負債の収入 ７
有利子負債の支出 ７ △ 5,074,939 △ 4,623,903
リース負債の返済による支出 △ 203,650 △ 164,521
17,857
SVFにおける外部投資家からの払込による収入 ６ －
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額 ６ △ 465,606 △ 490,877
724 745,082
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 18
償還オプション付非支配持分への返還による支出 18 △ 125,127 －
その他の資本性金融商品の償還による支出 18 △ 104,597 △ 277,760
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 △ 21,240 △ 16,708
子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収
120,000
18 －
入
自己株式の取得による支出 △ 1,055,433 △ 4
配当金の支払額 △ 70,061 △ 64,207
非支配持分への配当金の支払額 △ 285,978 △ 285,280
10,948
△ 10,077
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 875,878 △ 264,581
296,873 272,602
現金及び現金同等物に係る換算差額
609,053
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
△ 761,450
5,169,001 6,925,153
現金及び現金同等物の期首残高
5,778,054 6,163,703
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社
の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな
事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
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２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2023年３月31日に終了した
１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して
います。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における
通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フロー
従前において「その他」に含めて表示していた「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、金
額的重要性が増したため、2023年12月31日に終了した９カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更
を反映させるため、2022年12月31日に終了した９カ月間において「その他」に含めていた724百万円を「非支
配持分への子会社持分の一部売却による収入」として組み替えています。
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（５）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は
以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF１
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２
SVF２ LLC SVF II Investment Holdings LLC
SBLA Latin America Fund LLC
LatAmファンド
SLA LLC SLA Holdco II LLC
SVF SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SB Global Advisers Limited
SBGA
Arm Holdings plcまたはArm Limited（注）
アーム
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
WeWork Inc.
WeWork
Sprint Corporation
スプリント
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Tモバイル
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
MASA USA LLC
MgmtCo
（注）2023年８月にArm Limitedの子会社であったArm Holdings LimitedがArm Limitedの発行済普通株式の全
てを取得し、同社を完全子会社化する組織再編が行われました。その後、Arm Holdings Limitedは社名
をArm Holdings plcに変更し、2023年９月14日に新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場
しました。
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３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了した１年間の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年12月31日に終了した９カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針については、2023年３月31日に
終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照く
ださい。
（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要性がある会計方針）
当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結
SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、そ
の組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF
２を連結しています。
2023年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社で
す。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことか
ら、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、
SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰
属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通
じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸
表」で規定する支配を有しています。
LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミ
テッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決
権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。
SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動
型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内
部取引として連結上消去しています。
b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資
（a）子会社への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で
規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連
結財務諸表に取り込んでいます。
なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消
去します。
（b）関連会社および共同支配企業への投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支
配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号
「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決め
があり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS
第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要
約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取
得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資
活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却に
よる収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管され
た関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場
合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。
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当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会
計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
（c）その他の投資
SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品と
して会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出
資者（以下「SVF投資家」）の出資持分
（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められて
おり、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およ
びLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持
分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各
期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する
持分の金額です。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、
SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量
により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2023年12月31日現在、当社はSVF２
およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。
「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２
およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書
上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッ
シュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資
家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分
配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およ
びSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2023年12月31日現在、発生してい
ません。
外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号
「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
（b）当社の出資持分
当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。
４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定と
は異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2023年３月31日に終了した１年間と同様です。
・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、
（２）SVFにおける外部投資家持分
・注記８．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
・注記13．投資損益
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決
定しています。
当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および
「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または
子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB
Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資
損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されて
います。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損
益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範
囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主
に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されてい
ます。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端
末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱（注）がメディア・広
告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソ
フトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものと
して、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子
会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消
去などが含まれています。
（注）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心と
したグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー
㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（２）報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損
益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で
会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定
しています。
2023年８月に、SVF１は、保有するアーム株式を持株会社投資事業に属する当社100％子会社へ売却しました。
本取引の取引価格は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されました。本取引の詳細は、「注記６.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益 b．ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益 （注２）」をご参照ください。
なお、上記以外のセグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
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2022年12月31日に終了した９カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ビジョン・ ソフトバンク アーム
合計
事業 ファンド事業 事業 事業
（注）
売上高
4,385,950 288,952 4,674,902
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
2,282 2,282
－ － －
売上高または振替高
4,388,232 288,952 4,677,184
－ －
合計
3,131,767 545,543 54,901
セグメント利益 △ 4,010,750 △ 278,539
減価償却費及び償却費 △ 3,398 △ 750 △ 559,493 △ 66,662 △ 630,303
3,699,716 254
投資損益 △ 5,042,699 △ 26,215 △ 1,368,944
財務費用 △ 317,202 △ 59,074 △ 47,588 △ 789 △ 424,653
460
為替差損益 △ 725,356 △ 1,223 △ 1,581 △ 727,700
165
持分法による投資損益 △ 24,708 － △ 32,559 △ 57,102
デリバティブ関連損益
631,115 865 801 1,168 633,949
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
200,871 4,875,773
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,699
△ 8,981 －
売上高または振替高
207,570 4,875,773
△ 8,981
合計
921
セグメント利益 △ 12,419 △ 290,037
減価償却費及び償却費 △ 25,804 － △ 656,107
35,828
投資損益 △ 28,050 △ 1,361,166
3,340
財務費用 △ 12,195 △ 433,508
為替差損益 △ 284 － △ 727,984
持分法による投資損益 △ 124 △ 13,385 △ 70,611
デリバティブ関連損益
619,587
△ 14,362 －
（投資損益を除く）
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2023年12月31日に終了した９カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ビジョン・ ソフトバンク アーム
合計
事業 ファンド事業 事業 事業
（注）
売上高
4,509,539 326,814 4,836,353
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
2,013 2,013
－ － －
売上高または振替高
4,511,552 326,814 4,838,366
－ －
合計
224,920 711,531 914,150
セグメント利益 △ 5,857 △ 16,444
減価償却費及び償却費 △ 2,382 △ 1,636 △ 552,117 △ 69,402 △ 625,537
781,868 4,148 785 203,373
投資損益 △ 583,428
財務費用 △ 346,003 △ 64,523 △ 48,107 △ 1,095 △ 459,728
1,482
為替差損益 △ 306,675 △ 136 △ 2,559 △ 307,888
118
持分法による投資損益 △ 1,203 － △ 17,870 △ 18,955
デリバティブ関連損益
1,178,831 1,308 127 1,180,266
－
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
165,548 5,001,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,402
△ 12,415 －
売上高または振替高
175,950 5,001,901
△ 12,415
合計
142,050 264,075
セグメント利益 △ 792,125
減価償却費及び償却費 △ 16,335 － △ 641,872
86,767
投資損益 △ 829,089 △ 538,949
44,911
財務費用 △ 11,979 △ 426,796
為替差損益 △ 314 － △ 308,202
持分法による投資損益 △ 17,664 △ 492 △ 37,111
デリバティブ関連損益
1,180,266
－ －
（投資損益を除く）
（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの
投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
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2022年12月31日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ 合計
事業 事業 事業
ファンド事業
売上高
1,535,772 105,247 1,641,019
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
229 229
－ － －
売上高または振替高
1,536,001 105,247 1,641,248
－ －
合計
120,646 19,270
セグメント利益 △ 130,522 △ 660,096 △ 650,702
減価償却費及び償却費 △ 1,222 △ 401 △ 189,621 △ 22,752 △ 213,996
175,008 52
投資損益 △ 730,357 △ 22,765 △ 578,062
財務費用 △ 76,563 △ 23,279 △ 16,509 △ 255 △ 116,606
374,787 367,442
為替差損益 △ 43 △ 2,713 △ 4,589
持分法による投資損益 △ 829 － △ 10,611 △ 258 △ 11,698
デリバティブ関連損益
245 688
△ 410,386 △ 740 △ 410,193
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
52,277 1,693,296
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,117
△ 2,346 －
売上高または振替高
54,394 1,693,296
△ 2,346
合計
68,921
セグメント利益 △ 892 △ 582,673
減価償却費及び償却費 △ 5,423 － △ 219,419
77,081
投資損益 △ 10,587 △ 511,568
1,153
財務費用 △ 3,838 △ 119,291
367,442
為替差損益 － －
持分法による投資損益 △ 431 △ 3,612 △ 15,741
デリバティブ関連損益
－ － △ 410,193
（投資損益を除く）
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2023年12月31日に終了した３カ月間
（単位：百万円）
報告セグメント
ソフトバンク・
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ 合計
事業 事業 事業
ファンド事業
売上高
1,577,245 121,017 1,698,262
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
266 266
－ － －
売上高または振替高
1,577,511 121,017 1,698,528
－ －
合計
537,395 422,743 196,299 1,148,432
セグメント利益 △ 8,005
減価償却費及び償却費 △ 798 △ 586 △ 189,219 △ 23,772 △ 214,375
600,732 380 426,740
投資損益 △ 169,898 △ 4,474
財務費用 △ 136,361 △ 11,991 △ 15,086 △ 416 △ 163,854
343,456 513 340,584
為替差損益 △ 1,321 △ 2,064
2,859 99
持分法による投資損益 － △ 5,731 △ 2,773
デリバティブ関連損益
478,445 86 17 478,548
－
（投資損益を除く）
その他 調整額 連結
売上高
76,579 1,774,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,909
△ 3,175 －
売上高または振替高
79,488 1,774,841
△ 3,175
合計
57,713 1,171,500
セグメント利益 △ 34,645
減価償却費及び償却費 △ 5,943 － △ 220,318
68,054 424,606
投資損益 △ 70,188
36,416
財務費用 △ 4,174 △ 131,612
339,884
為替差損益 △ 700 －
587
持分法による投資損益 △ 305 △ 2,491
デリバティブ関連損益
478,548
－ －
（投資損益を除く）
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６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a．概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動
型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」
として表示されています。
b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２） 47,040 934,995
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３） △4,855,290 △125,539
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）
△165,228 16,902
（注４）
投資先からの利息及び配当金 1,190 21,271
投資に係るデリバティブ関連損益 16,191 2,869
△92,044 △105,218
為替換算影響額（注２）（注５）
小計
△5,048,141 745,280
5,442 36,588
その他の投資損益
SVF事業からの投資損益合計 △5,042,699 781,868
販売費及び一般管理費
△53,184 △64,041
財務費用（支払利息） △59,074 △64,523
デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 865 －
SVFにおける外部投資家持分の増減額 1,145,779 △378,397
△2,437 △49,987
その他の損益（注６）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
△4,010,750 224,920
利益（税引前利益）
（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株
式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。
（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子
会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われます。
最初の支払いは取引完了時点で完了し、残りの３回は2025年８月までの２年間で分割して支払われ
ます。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差
し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売
却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上します。2023年12月31日に終了
した９カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益1,050,961百万円、未実現損失（過
年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円、為替換算影響額76,902百万円の損失に関
しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に
関するグループ内取引のため、連結上消去しています。
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（注３）2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主に
PayPay㈱）の株式に係る未実現評価益（純額）53,151百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間
は、未実現評価益（純額）3,132百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業から
の投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。
2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社が
当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなった
WeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引
き続き持分法を適用します。従って、2023年12月31日に終了した９カ月間において、SVF２が保有
する当該普通株式に係る未実現評価損5,082百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は、未実
現評価損34,074百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投
資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社である
ことから連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」に
は含めていません。
（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実
現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
（注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投
資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響
額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
（注６）2023年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレ
ジットサポート（金融保証契約）について、42,072百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間
は、13,122百万円）の損失を計上しました。詳細は「注記16.その他の損益（注４）」をご参照く
ださい。
（２）SVFにおける外部投資家持分
a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分
類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先し
ます。
SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家から
なるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも
配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分
となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファン
ドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払
われます。
SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については
「注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、
SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出
した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
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b．外部投資家持分の期中増減表
（a）SVF１の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家
持分の期中の増減は、以下の通りです。
（単位：百万円）
（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF１の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
（流動負債と非流動負債 フロー計算書
（△は費用）
の合計） （△は支出）
（内訳）
2023年４月１日 4,470,717
外部投資家持分の増減額 389,490 △389,490 －
固定分配型投資家帰属分 124,670
成果分配型投資家帰属分 264,820
外部投資家に対する分配額・返還額 △490,877 － △490,877
外部投資家持分に係る為替換算差額
278,467
－ －
（注）
4,647,797
2023年12月31日
（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれ
ています。
（b）SVF２の外部投資家持分および未収金
2023年３月31日時点および2023年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部
投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2023年12月31日に終了した９カ月
間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。
当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部
投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログ
ラム a．SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
SVF２の
外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
384,870
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額 8,923
23,816
未収金に係る為替換算差額
417,609
2023年12月31日
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（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外
部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家
です。
（単位：百万円）
（参考）
要約四半期連結財務諸表との関連
LatAmファンドの
連結キャッシュ・
外部投資家持分 連結損益計算書
フロー計算書
（流動負債と非流動負債 （△は費用）
（△は支出）
の合計）
2023年４月１日 28,652
外部投資家持分の増減額 △11,093 11,093 －
外部投資家持分に係る為替換算差額等
1,547
－ －
（注）
19,106
2023年12月31日
（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含ま
れています。
当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書
の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、
LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制
限付き共同出資プログラム b．LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。
（単位：百万円）
LatAmファンドの
外部投資家に対する未収金
2023年４月１日
90,606
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額 2,083
5,241
未収金に係る為替換算差額等
97,930
2023年12月31日
c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2023年12月31日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドル
です。
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（３）管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬およ
び成功報酬の性質は以下の通りです。
a．SVF１の管理報酬および成功報酬
SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出さ
れたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに
定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１
に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の
条件の下、クローバック条項が設定されています。
SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了
した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッ
ド・パートナーへ分配されました。
b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬
SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されま
す。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。
SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あ
らかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定
期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動
型管理報酬を受け取ります。
なお、SVF２の開始時から2023年12月31日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありませ
ん。
c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。
当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。
2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGA
への業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原
則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の
売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を
受け取ります。
LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定さ
れます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該
成功報酬相当額を受け取ります。
なお、LatAmファンドの開始時から2023年12月31日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動
型管理報酬はありません。
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７．有利子負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
流動
短期借入金 900,502 1,053,791
コマーシャル・ペーパー 283,001 434,001
１年内返済予定の長期借入金（注１）（注２） 2,955,480 1,311,045
１年内償還予定の社債 653,237 1,150,065
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３） 336,730 2,674,944
97 159
１年内支払予定の割賦購入による未払金
5,129,047 6,624,005
合計
非流動
長期借入金（注１）（注２） 4,164,682 5,250,733
社債 6,257,455 5,924,677
株式先渡契約金融負債（注３） 3,926,873 2,325,491
137 152
割賦購入による未払金
14,349,147 13,501,053
合計
（注１）2023年９月12日に、当社の100％子会社であるKronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有す
る上場前のアームの株式75.01％、Kronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を
除く）および本借入のために設立された当社の100％子会社の出資持分を担保としたタームローンの全
額85億米ドルを返済したことにより、１年内返済予定の長期借入金が1,126,619百万円減少しました。
また、2023年９月21日に、Kronos I (UK) Limitedは、同社の100％子会社が保有する上場後のアームの
株式769,029,000株およびKronos I (UK) Limitedの全保有資産（契約上定められた一部資産を除く）を
担保に、85億米ドルをマージンローンにより借り入れました。2023年12月31日における要約四半期連結
財政状態計算書上、当該マージンローンは長期借入金に1,194,094百万円計上されています。当該マー
ジンローンには、担保となるアームの株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担
保差入条項および期限前返済条項が付されています。
なお、当該マージンローンはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）SVF１は保有する上場株式および当社の子会社であるアーム株式等を担保に借入を行っていましたが、
2023年12月31日に終了した９カ月間において、借入金の全額41億米ドルを期限前に返済し、当該株式等
の差入担保が解除されました。なお、2023年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、当該
借入金は「長期借入金」に547,156百万円および「１年内返済予定の長期借入金」に5,526百万円計上さ
れ、担保に供していたSVF１が保有する上場株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に946,893百万円計上さ
れています。
（注３）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。詳細は「（２）アリババ株式
先渡売買契約取引」をご参照ください。
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（２）アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契
約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契
約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフ
ロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用
した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約
を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプ
レッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコール
スプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識してい
ます。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産および
デリバティブ金融負債の残高については、「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
（注１）」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およ
びアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調
達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機
関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての
使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除
することが可能です。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2023年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合
計で605,627百万円（44億米ドル）を調達しました。
一方、2023年12月31日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリ
ババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上
で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債180,882百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」
116,987百万円、および「投資有価証券」に含まれていたアリババ株式63,895百万円の認識を中止しました。
また、2024年１月において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済
され、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債12億米ドルの認識を中止しました。これに伴い、2023年12月31
日現在、本現物決済に使用されるアリババ株式65,555百万円を「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ
振り替えています。
当社は、2023年12月31日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,207,710百万円および株式先渡契
約金融負債2,325,491百万円（2023年３月31日は、それぞれ336,730百万円および3,486,934百万円）に対し
て、アリババ株式3,830,171百万円（2023年３月31日は、4,141,336百万円）を担保に供しています。この担保
に供されているアリババ株式は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に65,555百万円、
「投資有価証券」に3,764,616百万円計上されています（2023年３月31日は、「投資有価証券」に4,141,336百
万円計上）。
（３）短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）
68,657 143,095
△53,300 14,501
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）
15,357 157,596
合計
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（４）有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
借入による収入
2,679,259 3,698,451
社債の発行による収入（注１）（注２） 445,000 342,000
3,361,608 605,627
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３）
6,485,867 4,646,078
合計
（注１）2022年12月31日に終了した９カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第58回無担保普通社債 2022年12月16日 385,000 百万円 2.84％ 2029年12月14日
上記のほか、LINEヤフー㈱（旧：Zホールディングス㈱）が60,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注２）2023年12月31日に終了した９カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
第６回利払繰延条項・期限前償還
2023年４月28日 222,000 百万円 4.75％ 2058年４月26日
条項付無担保社債（劣後特約付）
上記のほか、ソフトバンク㈱が120,000百万円の無担保社債を発行しました。
（注３）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は
「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（５）有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
借入金の返済による支出
△4,328,611 △4,335,652
社債の償還による支出（注１）（注２） △743,901 △285,706
△2,427 △2,545
株式先渡売買契約の決済による支出
△5,074,939 △4,623,903
合計
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（注１）2022年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
2022年満期米ドル建普通社債 2015年７月28日 60,961 百万円 5.38％ 2022年７月30日
2022年満期ユーロ建普通社債 2015年７月28日 25,297 百万円 4.00％ 2022年７月30日
第48回無担保普通社債 2015年12月10日 337,024 百万円 2.13％ 2022年12月9日
上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、流通市場を通じて235,619百万円の買
入れを行いました。
・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年４月20日）
・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）
・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）
・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）
・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）
・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年４月20日）
・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）
・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）
・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）
・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）
また、LINEヤフー㈱（旧：Zホールディングス㈱）が85,000百万円の無担保社債を償還しました。
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（注２）2023年12月31日に終了した９カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第49回無担保普通社債 2016年４月20日 19,500 百万円 1.94％ 2023年４月20日
2023年満期米ドル建普通社債 2018年４月20日 17,667 百万円 5.50％ 2023年４月20日
2023年満期ユーロ建普通社債 2018年４月20日 84,129 百万円 4.00％ 2023年４月20日
第２回利払繰延条項・期限前償還
2016年９月16日 15,400 百万円 3.50％ 2023年９月16日
条項付無担保社債（劣後特約付）
上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について、総額44,010百万円の償還を行いまし
た。
・第57回無担保社債（償還期限2026年９月11日）
・2024年満期米ドル建普通社債（償還期限2024年９月19日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年４月20日）
・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年７月30日）
・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）
・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）
・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）
・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）
・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）
・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）
・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）
・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）
・第４回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2028年９月15日）
・第５回無担保社債（劣後特約付）（償還期限2029年２月２日）
また、LINEヤフー㈱が95,000百万円、ソフトバンク㈱が10,000百万円の無担保社債を償還しました。
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８．金融商品
（１）金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年３月31日
（単位：百万円）
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － － 2,594,736 2,594,736
デリバティブ金融資産
235,888 13,526 － － － 249,414
その他の金融資産 78,892 － 57,935 300 234,186 371,313
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL） 10,489,722 － － － － 10,489,722
投資有価証券 7,244,298 － 219,179 175,215 67,809 7,706,501
デリバティブ金融資産 1,104,114 66,731 － － － 1,170,845
59,552 － － 114 2,243,954 2,303,620
その他の金融資産
19,212,466 80,257 277,114 175,629 5,140,685 24,886,151
合計
ローンコミット
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
メントおよび金 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
融保証契約
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 5,129,047 － 5,129,047
リース負債 － － 184,105 － 184,105
銀行業の預金
－ － 1,472,260 － 1,472,260
営業債務及びその他の債務 － － 2,416,872 － 2,416,872
デリバティブ金融負債 82,274 338 － － 82,612
その他の金融負債
18,694 － 9,116 152,381 180,191
非流動負債
有利子負債 － － 14,349,147 － 14,349,147
リース負債 － － 652,892 － 652,892
SVFにおける外部投資家持分 － － 4,499,369 － 4,499,369
デリバティブ金融負債
890,736 8,615 － － 899,351
5,633 － 52,912 － 58,545
その他の金融負債
997,337 8,953 28,765,720 152,381 29,924,391
合計
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2023年12月31日
（単位：百万円）
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － － 2,805,284 2,805,284
デリバティブ金融資産 583,638 25,702 － － － 609,340
その他の金融資産
269,751 － 49,503 300 296,095 615,649
その他の流動資産（注） 65,555 － － － － 65,555
非流動資産
SVFからの投資（FVTPL） 10,727,854 － － － － 10,727,854
投資有価証券 7,953,408 － 226,128 164,867 275,465 8,619,868
デリバティブ金融資産 238,678 144,621 － － － 383,299
80,060 － － 107 2,236,188 2,316,355
その他の金融資産
19,918,944 170,323 275,631 165,274 5,613,032 26,143,204
合計
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
金融保証契約 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 6,624,005 － 6,624,005
リース負債 － － 152,722 － 152,722
銀行業の預金
－ － 1,625,530 － 1,625,530
営業債務及びその他の債務 － － 2,587,647 － 2,587,647
デリバティブ金融負債 223,329 5,038 － － 228,367
その他の金融負債 28,995 － 25,354 2,261 56,610
非流動負債
有利子負債
－ － 13,501,053 － 13,501,053
リース負債 － － 656,921 － 656,921
SVFにおける外部投資家持分 － － 4,666,903 － 4,666,903
デリバティブ金融負債
69,935 1,803 － － 71,738
6,711 － 32,901 － 39,612
その他の金融負債
328,970 6,841 29,873,036 2,261 30,211,108
合計
（注）2024年１月においてアリババ株式先渡売買契約の一部について現物決済されたことに伴い、本現物決
済に使用されるアリババ株式を「投資有価証券」から「その他の流動資産」へ振り替えた金額です。
詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
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（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
行っています。
なお、2022年12月31日に終了した９カ月間および2023年12月31日に終了した９カ月間において、レベル１と
レベル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年３月31日
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL） 3,373,503 － 7,116,219 10,489,722
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 6,563,457 － 459,317 7,022,774
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を
4,804 162,411 83,843 251,058
除く）
デリバティブ金融資産
為替契約 987 88,752 － 89,739
オプション契約（注１） 24 472,901 857,517 1,330,442
金利契約 － 100 － 100
その他 1 － 1 2
57,257 300 504,072 561,629
その他
10,000,033 724,464 9,020,969 19,745,466
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 279 10,037 － 10,316
オプション契約（注１） － 107,010 － 107,010
金利契約 － 2,241 － 2,241
フォワード契約（注１） － 805,039 － 805,039
株式カラー取引 － 57,350 － 57,350
その他 7 － － 7
－ － 24,327 24,327
その他
286 981,677 24,327 1,006,290
合計
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2023年12月31日
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
SVFからの投資（FVTPL） 3,294,306 － 7,433,548 10,727,854
株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 7,380,435 150 528,755 7,909,340
債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を
23,949 155,277 106,773 285,999
除く）
デリバティブ金融資産
為替契約 824 179,395 － 180,219
オプション契約（注１） 15 462,197 61,656 523,868
金利契約 － 23 － 23
フォワード契約（注１） － 288,335 － 288,335
その他 209 － － 209
83,701 3,073 527,551 614,325
その他
10,783,439 1,088,450 8,658,283 20,530,172
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 375 13,032 － 13,407
オプション契約（注１） － 112,760 7,800 120,560
金利契約 － 4,305 － 4,305
フォワード契約（注１） － 122,441 － 122,441
株式カラー取引 － 39,314 － 39,314
その他 78 － － 78
借入有価証券 8,997 － － 8,997
－ － 26,709 26,709
その他
9,450 291,852 34,509 335,811
合計
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（注１）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、
以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
資産 負債 資産 負債
アリババ株式先渡売買契約（オプション契
397,127 － 449,851 －
約）（注２）
アリババ株式先渡売買契約に関連するコール
590 － 22 －
スプレッド契約（注２）
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契
－ △805,039 288,335 △122,441
約）（注２）
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
－ △55,056 － △66,346
コールオプション
Tモバイル株式売却に係る不確定価額受領権
67,308 － － －
（注３）
Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注４） 833,770 － － －
（注２）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細
は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
（注３）信託を通じた私募においてTモバイル株式を売却した取引に関連して受領した不確定価額受領権で
す。なお、2023年６月１日に当該権利が確定し、当社はTモバイル株式3,566,400株を受領しました。
（注４）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、一定の条
件を満たした際に当社がTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利です。2023年12月22日に
当該条件を満たしたことに伴い、当社は2023年12月28日にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得
しました。2023年12月31日現在、本取引により取得したTモバイル株式の公正価値は1,108,591百万円
であり、要約四半期連結財政状態計算書上、従来から保有するTモバイル株式とあわせて2,094,085百
万円を「投資有価証券」に含めて計上しています。
なお、上記の合併取引に関連して当社が引き受けた補償義務の履行に備えて、当社は本取引により取
得したTモバイル株式のうち18,000,000株（2023年12月31日現在の帳簿価額409,313百万円）を2025年
４月１日まで担保に供しています。
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象
銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、
評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法
です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益
成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上
記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分
には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普
通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可
能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類してい
ます。
b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正
価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラッ
ク・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定していま
す。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可
能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類してい
ます。
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（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a．評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通り
です。
（a）「SVFからの投資（FVTPL）」
公正価値（レベル３）の測定は、主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、および取引事例法
を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組
み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。
（単位：百万円）
公正価値
評価技法
2023年３月31日 2023年12月31日
類似会社比較法 2,293,491 3,377,859
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
1,686,770 1,888,860
割引キャッシュ・フロー法 2,308,146 1,144,944
取引事例法 526,638 474,494
301,174 547,391
その他
合計
7,116,219 7,433,548
主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2023年３月31日 2023年12月31日
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 15.3％～172.1％ 12.3％～154.5％
EBITDA倍率（注１） 6.0倍～36.0倍 8.0倍～40.0倍
収益倍率（注１） 0.9倍～15.0倍 0.8倍～14.0倍
売上総利益倍率（注１） 2.0倍～25.0倍 1.6倍～12.0倍
株価収益率（注１） 20.0倍～40.0倍 10.0倍～25.0倍
EBIT倍率（注１） 15.0倍 －
類似会社比較法 収益倍率 0.3倍～16.4倍 0.3倍～36.4倍
EBITDA倍率 7.0倍～20.0倍 8.6倍～40.1倍
売上総利益倍率 2.0倍～15.0倍 1.2倍～21.7倍
株価売上高倍率 1.0倍～7.0倍 0.9倍～6.0倍
株価収益率 13.0倍～13.5倍 －
（注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
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（b）「投資有価証券」等の金融商品
公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、および
モンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値
の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2023年３月31日 2023年12月31日
株式
類似会社比較法 収益倍率 0.8倍～14.5倍 0.3倍～14.0倍
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 13.2％～41.7％ 9.2％～49.2％
収益還元率（注２） 5.2％～10.9％ 6.1％～10.0％
収益倍率（注２） 3.0倍～4.0倍 3.0倍
EBITDA倍率（注２） 12.0倍～20.3倍 11.5倍～20.0倍
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ボラティリティ 22.5％ －
ション
（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還
元率を使用しています。
b．感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、売上総利益倍率、株価収益率、EBIT倍率、株
価売上高倍率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加す
る関係にあります。
一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少す
る関係にあります。
c．評価プロセス
（a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに
基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において
は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価
値の測定後、SBIAおよびSBGAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に
使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議しま
す。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーで
あるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して
全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。
（b）その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い
て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性の
ある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社
の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
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d．レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した９カ月間
（単位：百万円）
株式（SVFから 債券および貸付
SVFからの投資 の投資 金（SVFからの デリバティブ
その他
金融資産
（FVTPL） （FVTPL）を除 投資（FVTPL） 金融資産
く） を除く）
2022年４月１日
9,969,250 528,635 186,299 633,553 513,562
利得または損失（△は損失）
純損益 △3,018,676 △66,564 △57,975 123,929 △27,766
その他の包括利益 860,244 37,145 13,869 50,820 26,933
購入 339,358 25,758 486 － 33,131
売却 △106,652 △15,384 △49,718 － △45,014
上場によるレベル１への振替 △416,823 △5,986 － － －
3,858 △11,314 △201 16 △1,787
その他
7,630,559 492,290 92,760 808,318 499,059
2022年12月31日
2022年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
△3,011,698 △62,522 △58,165 125,900 △29,420
または損失（△は損失）
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2022年４月１日
29,816 98,432
利得または損失（△は利得）
純損益 265 4,475
その他の包括利益 5,348 －
△34,933 △33,795
その他
496 69,112
2022年12月31日
2022年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
△231 4,475
または損失（△は利得）
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2023年12月31日に終了した９カ月間
（単位：百万円）
株式（SVFから 債券および貸付
SVFからの投資 の投資 金（SVFからの デリバティブ
その他
金融資産
（FVTPL） （FVTPL）を除 投資（FVTPL） 金融資産
く） を除く）
2023年４月１日
7,116,219 459,317 83,843 857,518 504,072
利得または損失（△は損失）
純損益 △119,936 △682 △37,247 245,522 △1,552
その他の包括利益 439,717 7,416 3,379 38,161 13,611
購入 219,111 123,870 122,393 － 34,417
売却 △137,476 △50,763 △28,213 － △39,926
貸付（注１） － － 207,825 － －
上場によるレベル１への振替 △84,257 △2,235 － － －
レベル１上場株式の取得（注２） － － － △1,098,435 －
レベル２への振替 － △11 － － －
株式への転換 － 40,723 △40,723 － －
170 △48,880 △204,484 18,890 16,929
その他（注１）
7,433,548 528,755 106,773 61,656 527,551
2023年12月31日
2023年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
△173,312 △12,319 △48,064 18,649 △2,395
または損失（△は損失）
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2023年４月１日
－ 24,327
利得または損失（△は利得）
純損益 7,883 2,382
その他の包括利益 △83 －
－ －
その他
7,800 26,709
2023年12月31日
2023年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
7,883 2,382
または損失（△は利得）
（注１）主にWeWorkへの貸付金に関するものです。「その他」は、当該貸付金について、金融保証契約に対
して認識していた損失評価引当金を充当したことによるものです。詳細は、「注記16．その他の損
益（注４）」をご参照ください。
（注２）スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたこ
とにより、Tモバイル株式48,751,557株を無償で取得しました。本取引の詳細は「（２）公正価値
ヒエラルキーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損
益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除
く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果
考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資
産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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（４）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年３月31日
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 4,164,682 － 3,003,771 1,058,013 4,061,784
社債 6,257,455 － 5,977,812 － 5,977,812
2023年12月31日
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債（非流動）
長期借入金 5,250,733 － 2,354,202 2,826,977 5,181,179
社債 5,924,677 － 5,800,625 － 5,800,625
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
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９．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
（１）期末日レート
（単位：円）
2023年３月31日 2023年12月31日
米ドル
133.53 141.83
（２）期中平均レート
2022年12月31日に終了した９カ月間
（単位：円）
2022年６月30日に 2022年９月30日に 2022年12月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
129.04 138.68 141.16
中国人民元（注） 19.60 20.19 －
2023年12月31日に終了した９カ月間
（単位：円）
2023年６月30日に 2023年９月30日に 2023年12月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
米ドル
138.11 145.44 147.00
（注）2022年９月30日に終了した３カ月間において、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外された
ことに伴い、中国人民元は在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨ではなくなったた
め、2022年12月31日に終了した３カ月間より為替レートの記載を省略しています。
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10．資本
（１）資本金
a．授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
（単位：千株）
2023年３月31日 2023年12月31日
普通株式数
7,200,000 7,200,000
b．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
期首残高
1,722,954 1,469,995
期中増加 － －
－ －
期中減少
1,722,954 1,469,995
期末残高
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっています。
（２）資本剰余金
2023年12月31日に終了した９カ月間
2023年９月14日のアームの新規株式公開において、当社は100％子会社を通じて保有するアーム株式の一部
（発行済株式総数の10.0％）を売り出しました。この結果、当社のアーム株式の保有割合は90.0％となりまし
た。
この取引に伴い、連結上のアーム株式売却益相当額674,370百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」
として「資本剰余金」に計上しています。
（３）その他の資本性金融商品
ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項
付）27.5億米ドルおよび米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下
あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時
を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
ソフトバンクグループ㈱は上記米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債について、2022年10月12日に一
部（額面7.5億米ドル）について買入れを行い同日に消却し、初回任意償還日である2023年７月19日に残りの
全額（額面20億米ドル）を償還しました。2023年12月31日に終了した９カ月間の要約四半期連結持分変動計算
書における、「その他の資本性金融商品の償還及び消却」として「資本剰余金」および「利益剰余金」から減
額した793百万円および56,111百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は、「利益剰余金」から21,776百
万円減額）は、為替影響を含む発行額と買入額の差額です。
また、利払日である2023年７月19日に利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対
する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が16,708百万円減少（2022年12月
31日に終了した９カ月間は2022年７月19日の利払いおよび2022年10月12日に一部買い入れを行ったハイブリッ
ド社債の経過利息の支払いにより21,240百万円減少）しています。
2023年12月31日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配
として認識していない経過利息の金額は、7,679百万円（2023年３月31日時点においては、6,418百万円）で
す。
なお、2024年１月１日以降に支払が確定し、2024年１月19日において当該経過利息を含めた総額8,916百万
円の支払いが完了しています。
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（４）自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
（単位：千株）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
期首残高
76,164 6,948
期中増加（注） 185,702 1
△1,371 △2,749
期中減少
260,495 4,200
期末残高
（注）2022年12月31日に終了した９カ月間において、2021年11月８日および2022年８月８日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が185,701千株（取得価格1,055,426百万円）増加し
ました。
（５）その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年３月31日 2023年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産
43,201 44,923
FVTOCIの負債性金融資産 142 151
キャッシュ・フロー・ヘッジ △71,598 △49,538
3,785,040 4,637,603
在外営業活動体の為替換算差額（注）
3,756,785 4,633,139
合計
（注）主に、米ドルの為替レートが2023年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しま
した。
（６）非支配持分
ソフトバンク㈱は2023年11月１日に第１回社債型種類株式120,000百万円を発行しました。本社債型種類株
式は、2029年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当（以降は変動配当）
であり、かつ未払いの配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能
であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを
回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
本社債型種類株式の保有者は、払込額および未払いの累積配当額を上限とした残余財産分配請求権のみを有
し、発行時において当社のソフトバンク㈱に対する持分は変動しないため、2023年12月31日に終了した９カ月
間の要約四半期連結持分変動計算書において、払込額である120,000百万円を「子会社におけるその他の資本
性金融商品の発行」として「非支配持分」に計上しています。
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11．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2022年12月31日に終了した９カ月間
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 22 36,229 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 22 34,098 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
2023年12月31日に終了した９カ月間
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 22 32,187 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 22 32,246 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
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12．売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
ソフトバンク事業（注１）
コンシューマ
サービス売上
モバイル 1,147,502 1,141,833
ブロードバンド 297,916 302,395
でんき 244,658 191,760
物販等売上 428,845 476,114
エンタープライズ 536,047 559,228
ディストリビューション 371,663 403,907
メディア・EC（注２）
メディア 491,918 506,571
コマース 599,388 607,786
戦略 54,281 60,572
その他 3,442 4,030
ファイナンス 121,174 158,298
89,116 97,045
その他
小計
4,385,950 4,509,539
アーム事業
ライセンスおよびその他の収入（注３） 103,308 146,561
185,644 180,253
ロイヤルティー収入
小計
288,952 326,814
200,871 165,548
その他
4,875,773 5,001,901
合計
2023年12月31日に終了した９カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他
の源泉（主に、ソフトバンク事業のファイナンスに含まれる金融事業およびエンタープライズのリース取引）か
ら生じた収益が144,843百万円（2022年12月31日に終了した９カ月間は102,635百万円）含まれています。
（注１）2023年６月30日に終了した３カ月よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシュー
マ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライ
ズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2023年６月30日に終了した３カ月間において、「メディア・EC（旧ヤフー・LINE）」の管理区分を見直
し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023
年12月31日に終了した３カ月間において、Zホールディングス㈱およびLINE㈱ならびにヤフー㈱を中心
としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022
年12月31日に終了した９カ月間における「メディア・EC」の売上高を組み替えています。
（注３）2023年６月30日に終了した３カ月より、アーム事業の管理区分を見直し、従来の「ライセンス収入」、
「その他」から「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。これに伴い、2022年12月31日に
終了した９カ月間の売上高を組み替えています。
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13．投資損益
（１）持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済関連利益（注１）
4,838,251 －
24,842 －
Tモバイル株式売却関連損益（注２）
△69,904 △90,685
資産運用子会社からの投資の実現損益
△62,931 33,251
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
△4,996 △786
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
△240,222 53,956
投資の実現損益（注３）
△955,478 △814,913
投資の未実現評価損益（注３）
155,534 225,392
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）
14,504 10,357
その他
3,699,600 △583,428
合計
（注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有
割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、2022年９月30日に終了した３カ月間にお
いて、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社
が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書
上、「投資有価証券」に含めて計上しています。
2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に
基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を
584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。
上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会
社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現
損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月
30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当
該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。
（注２）2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に
係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式
21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社
100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年12
月31日に終了した９カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百
万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万
円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。
（注３）持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡
売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」とし
て計上しています。
2023年12月31日に終了した９カ月間において、投資の実現損失を22,527百万円、投資の未実現評価
損失を920,503百万円（2022年12月31日に終了した９カ月は投資の実現損失を210,919百万円、投資
の未実現評価損失を948,029百万円）計上しました。なお、投資の実現損失は株式先渡売買契約の
現物決済によるものです。本現物決済により、過年度に計上した投資の未実現評価損失4,340百万
円を投資の実現損失に振り替えています。
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（注４）2023年12月31日に終了した９カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により
取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、当社はTモバイル株式48,751,557株を無
償で取得し、当該株式取得日までのデリバティブの公正価値の変動227,012百万円（2022年12月31
日に終了した９カ月間は条件付対価の公正価値の変動147,567百万円）を、投資に係るデリバティ
ブ関連利益として計上しています。本取引の詳細は「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。
なお、取得したTモバイル株式の株価変動による影響は「投資の未実現評価損益」として計上して
います。
（２）SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフト
バンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。
14．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
△433,508 △426,796
支払利息
15．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
2023年12月31日に終了した９カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に
関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,204,688百万円（2022年12月31日に終了した９カ
月間は549,134百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先
渡売買契約取引」をご参照ください。なお、2022年12月31日に終了した９カ月間のデリバティブ関連利益には、
2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間
において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記13．投資損
益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。
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16．その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
受取利息
54,522 165,634
子会社の支配喪失利益（注１） 22,880 118,566
持分変動利益（注２） 84,678 20,300
社債償還益（注３） 43,595 4,249
WeWorkクレジットサポート関連損失（注４） △103,593 △42,072
WeWork無担保債券の認識中止損失（注５） － △21,579
持分法投資の減損損失（注６） △59,299 △5,082
貸倒引当金繰入額（注７） △134,581 △1,462
訴訟関連損失引当金繰入額（注８） △18,853 △988
ローンコミットメント損失評価引当金繰入額（注９） △35,445 －
25,954 △5,892
その他
△120,142 231,674
合計
（注１）2023年12月31日に終了した９カ月間において、主に、当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式
の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い発生した利益です。なお本取引後、
SBエナジー㈱（現テラスエナジー㈱）は当社の持分法適用関連会社となりました。
（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間において、主に 、 持分法適用関連会社から除外される前のアリバ
バにおいてストックオプションの権利行使により 、 当社のアリババに対する持分が変動したことに伴
い発生した利益です。
（注３）2022年12月31日に終了した９カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が買い入れた外貨建普通社債
によるものです。
（注４）金融機関によるWeWorkへの14.3億米ドルの支払保証枠 (Junior LC 4.7億米ドル、Senior LC 9.6億米
ドル) に対するクレジットサポート（金融保証契約）について、SVF２は2023年10月31日に、Junior
LCの全額を履行し同社に対する求償権を取得するとともに、Senior LCの全額を履行するために担保
金として拘束性預金に預入を行いました。
2023年11月６日、WeWorkは米国連邦破産法11条（Chapter11）に基づく手続きを申請し、2023年12月
19日にSVF２および金融機関とSenior Secured debtor-In-Possession Credit Agreementを締結しま
した。本契約により、SVF２はChapter11手続き期間中における債務の支払いに関してWeWorkをサポー
トするため、すでにSenior LCの担保金として預け入れていた拘束性預金から6.7億米ドルを引き出
し、同社へ貸付を行いました。
2023年12月31日現在、同社に対して保証債務の履行により取得した求償権含む貸付金は14.1億米ド
ル、担保金残高は0.2億米ドルです（それぞれLC保証枠に関する金額であり、手数料などは除きま
す）。
2023年９月30日に終了した６カ月間において、金融保証契約について、同社の財政状態を考慮し、
42,072百万円の損失を計上し、過年度引当済金額と合わせて保証枠合計14.3億米ドルの全額について
引当金を認識しました。また、2023年12月31日に終了した３カ月間において、当該貸付金について、
金融保証契約に対して認識していた損失評価引当金のうち保証履行分について充当し、当該貸付金の
2023年12月31日時点の要約四半期連結財政状態計算書上の計上額は零となりました。
2022年12月31日に終了した９カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレ
ジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが悪化し
たことなどにより予想信用損失が2022年３月31日時点より増加したため、103,593百万円の損失を計
上しました。なお、「金融保証契約損失評価引当金繰入額」として表示していた△103,593百万円
を、「WeWorkクレジットサポート関連損失」へ組み替えています。
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（注５）2023年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券を、WeWorkが新たに発行
した株式および転換社債に交換したことに伴い、当該無担保債券の認識を中止し、21,579百万円の損
失を計上しました。
（注６）2022年12月31日に終了した９カ月間において、㈱出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳
簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,304百万円の持分法投資の減損損失を計上しました。ま
た、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が減少したため 、 20,968百万円の持分法投資の
減損損失を計上しました。
（注７）2022年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券について、市場で流通し
ているWeWork社債の信用スプレッドが悪化したことにより、予想信用損失が2022年３月31日時点より
上回ったため、111,569百万円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
（注８）ソフトバンク ㈱ を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次
PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し 、 2022年９月９日に東京地方裁判所において判
決が言い渡されたことに伴い計上したものです。
（注９）2022年12月31日に終了した９カ月間において、WeWorkと締結している担保付シニア債券の買い受けに
係る貸出コミットメント契約について、35,445百万円の損失評価引当金繰入額を計上しました。
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17．１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した９カ月間
（１）基本的１株当たり純利益
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益 △912,513 △458,723
△28,606 △17,969
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）
△941,119 △476,692
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,568,603 1,464,665
△599.97 △325.46
基本的１株当たり純利益（円）
（２）希薄化後１株当たり純利益
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純
△941,119 △476,692
利益
△13,385 △4,858
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△954,504 △481,550
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数 1,568,603 1,464,665
調整
－ －
新株予約権（注２）
1,568,603 1,464,665
合計
△608.51 △328.78
希薄化後１株当たり純利益（円）
（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商
品の所有者の持分相当額です。
（注２）2022年12月31日に終了した９カ月間および2023年12月31日に終了した９カ月間において、新株予約
権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。
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12月31日に終了した３カ月間
（１）基本的１株当たり純利益
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益 △783,415 950,004
△7,604 △4,079
親会社の普通株主に帰属しない金額（注１）
△791,019 945,925
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,500,579 1,465,745
△527.14 645.35
基本的１株当たり純利益（円）
（２）希薄化後１株当たり純利益
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した３カ月間 終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純
△791,019 945,925
利益
△10,792 △2,873
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
△801,811 943,052
合計
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数 1,500,579 1,465,745
調整
－ 1,277
新株予約権（注２）
1,500,579 1,467,022
合計
△534.33 642.83
希薄化後１株当たり純利益（円）
（注１）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商
品の所有者の持分相当額です。
（注２）2022年12月31日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後
１株当たり純利益」の算定に含めていません。
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18．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
（１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動
資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
（２）法人所得税の支払額および還付額
2022年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額82,041百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれ
ています。
2023年12月31日に終了した９カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれ
ています。
（３）投資の売却または償還による収入
2022年12月31日に終了した９カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が
含まれています。
（４）SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2022年12月31日に終了した９カ月間
「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSpecial Purpose Acquisition
Company （以下「SPAC」）において、信託口座に預託されていた、スポンサーである当社以外の出資者（以下
「市場投資家」）から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻
したことによる収入です。
（５）非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2023年12月31日に終了した９カ月間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、アーム株式を売却したことによるものです。
（６）償還オプション付非支配持分への返還による支出
2022年12月31日に終了した９カ月間
「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事
業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を
償還したことによる支出です。
（７）その他の資本性金融商品の償還による支出
2023年12月31日に終了した９カ月間
「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債を全額償還
したことによるものです。
（８）子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2023年12月31日に終了した９カ月間
「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第１回社債型種類株式
を発行したことによるものです。詳細は、「注記10．資本（６）非支配持分」をご参照ください。
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（９）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
2022年12月31日に 2023年12月31日に
終了した９カ月間 終了した９カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加
179,492 158,516
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2022年12月31日に終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来し
たことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティ
ブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記13．投資損益
（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。
2023年12月31日に終了した終了した９カ月間
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債
180,882百万円、デリバティブ金融資産116,987百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。本
取引の詳細は「注記７．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
また、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたこと
により、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル（1,098,435百万円）を無償で取得しました。詳細
は、「注記８．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注４）」をご参照ください。
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19．関連当事者との取引
（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム
SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者
であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、
当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫 正義がSVF２およびLatAmファンドに
対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大
への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCo
は、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態
をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイ
ティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が
出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCo
が17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会
社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
a．SVF２と関連当事者との取引
（単位：百万円）
2023年12月31日に
会社等の
2023年12月31日
関連当事者
終了した９カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SVF２ LLCに対する出資
（注３）（注４）
－
および調整金等の受入れ 417,609
（注１）（注２） （2,944百万米ドル）
当社代表取締役お
孫 正義
（注３）
SVF２ LLCの未収金に係る
よび本人が議決権
（MASA USA LLC
8,923
の過半数を保有し
受取プレミアム
（62百万米ドル）
（MgmtCo））
ている会社
MgmtCoのSVF２ LLCに対する
－ －
出資持分
（注５）（注６）
正味未決済残高
417,609
（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（2,944百万米ドル）
（注７）
（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した
投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資
先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該
比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％
に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となりま
す。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有
効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバック
の対象となります。
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（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファー
ド・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有
者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエ
クイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた
金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミア
ムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した
残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額は
MgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得
価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における
当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定
された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日まで
の金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期
間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF
２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに
対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額で
す。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うこと
ができます。
なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済される
まで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
（注４）未収金に対する担保提供等
SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差
し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施
された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額につ
いて担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人
保証が差し入れられています。これに加え、2023年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグ
ループ㈱株式が孫 正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株
式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、
なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグルー
プ㈱株式を無償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分
SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態
計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬
MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者と
しての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控
除した金額です。
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b．LatAmファンドと関連当事者との取引
（単位：百万円）
2023年12月31日に
会社等の
2023年12月31日
関連当事者
終了した９カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SLA LLCに対する出資
（注３）（注４）
－
および調整金等の受入れ 97,930
（注１）（注２） （691百万米ドル）
当社代表取締役
孫 正義
（注３）
SLA LLCの未収金に係る
および本人が議決
（MASA USA LLC
2,083
権の過半数を保有
受取プレミアム
（15百万米ドル）
（MgmtCo））
している会社
MgmtCoのSLA LLCに対する
19,106
－
出資持分
（135百万米ドル）
（注５）（注６）
正味未決済残高
78,824
（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）
（556百万米ドル）
（注７）
（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投
資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の
取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率
が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到
達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。な
お、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率
を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象と
なります。
（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受
け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイ
ティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額
をSLA LLCへ支払う義務があります。
（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対
するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム
導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファ
ンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および
同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対
し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファン
ドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、そ
の裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの
未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。
「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアム
も持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるま
で、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
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（注４）未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入
れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施され
た場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について
担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証
が差し入れられています。これに加え、2023年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ
㈱株式が孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未
収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終
的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無
償で収得することができます。
（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計
算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。
（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ
出資者としての当社に課される条件と同一です。
（注７）正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除し
た金額です。
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（２）インセンティブプラン
当社はインセンティブプランの一環として、当社の一部の役員に対して、ソフトバンクグループ㈱の株式
の購入を資金使途に指定した資金の貸付を実施しています。
2018年４月・７月インセンティブプラン
2018年４月および同年７月の取締役会で承認されたインセンティブプランに係る2023年12月31日に終了
した９カ月間における当社と関連当事者との取引について、主なものは以下の通りです。
（単位：百万円）
取引金額 未決済残高
会社等の名称 関連当事者
取引の内容
2023年12月31日に
または氏名 との関係
2023年３月31日 2023年12月31日
終了した９カ月間
資金の回収 5,555 5,555 －
宮内 謙 当社取締役
貸付金利息の受取
30 67 －
（注）
（注）取引金額については、2023年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書
上に計上した金額を記載しています。
（３）その他の関連当事者取引
当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
（単位：百万円）
2023年12月31日に
2023年12月31日
会社等の名称 関連当事者
終了した９カ月間
取引の内容
または氏名 との関係
取引金額 未決済残高
支払保証枠に対する
207,825 －
WeWork 関連会社 クレジットサポートに伴う
（1,414百万米ドル） （－）
資金の貸付（注）
ソフトバンクグループ㈱の
後藤 芳光 当社取締役 479 －
新株予約権の行使
（注）SVF２はWeWorkへのクレジットサポートの履行に伴い同社へ貸付を行いました。詳細は、「注記
16．その他の損益（注４）」をご参照ください。
未決済残高には、2023年12月31日における要約四半期連結財政状態計算書上の計上額を記載して
おり、全額損失引当済みのため、計上額は零となっています。
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20．重要な後発事象
該当事項はありません。
21．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義によって承
認されています。
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２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うこ
とを決議しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表．要約四半期連結財務諸表注記11．配
当金」をご参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
國 本 望
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 礼 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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