森永製菓株式会社 四半期報告書 第176期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第176期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第３四半期 第３四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 147,869 163,797 194,373
経常利益 （百万円） 13,995 20,175 15,757
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,857 13,985 10,059
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,876 16,572 10,484
純資産額 （百万円） 128,737 128,867 125,856
総資産額 （百万円） 220,670 212,059 205,226
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 91.37 152.33 104.38
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.8 60.1 60.7
第175期 第176期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.81 40.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行以降、経済活動や社
会生活が正常化し、インバウンド需要が拡大するなど、緩やかな景気の回復が見られます。一方、国内の物価上
昇により消費者の節約志向が高まるなど、消費行動に影響を与えていることに加え、不安定な国際情勢の長期化
や円安の進行による原材料価格高騰の継続、米国の金融引締め継続による景気下振れリスクなどが懸念され、事
業を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは2030経営計画の達成に向け、2021中期経営計画の最終年度として「飛躍に向け
た新たな経営基盤づくり」に取り組むとともに、様々な外部環境の変化に対応すべく事業強化を図ってまいりま
した。
その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が
高成長を持続したことから、売上高は、 1,637億９千７百万円 と前年同期実績に比べ 159億２千８百万円
（ 10.8％）の増収 で、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
損益については、原材料価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益は前年同期実績
に比べ 59億４千１百万円 （ 43.2％）増益 の 196億９千１百万円 と順調に回復しております。経常利益も前年同期実
績に比べ 61億８千万円 （ 44.2％）増益 の 201億７千５百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績
に比べ51億２千８百万円（ 57.9％）増益 の 139億８千５百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、前期より「ムーンライト」を中心としたプロモー
ション及び商品展開を強化しており、既存ブランドを活用した新商品の発売や高付加価値商品の贅沢シリー
ズが寄与し、ブランド全体で引き続き好調に推移しました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、人気コンテンツとコラボレーションした既存品の限定
パッケージ及びキャンペーンの展開や、新商品の発売が寄与し、好調が続きました。「森永ラムネ」は、受
験生をターゲットとした販売促進の強化により、ボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも好調が
継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、基幹品の販売は堅調に推移しましたが、新商
品の苦戦により、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、既存の箱形態の新商品「香るダース」や、
スイーツ需要に向けた新商品「半熟ダース」の売上が大きく寄与するなど戦術の変更が奏功し、前年同期実
績を上回りました。「チョコボール」は、基幹品は堅調に推移しましたが、大人向けの「大玉チョコボー
ル」の苦戦や一部商品の終売によるアイテム数の絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」は、健康ブランドとして強化するべく冬の体調管理をテーマとした継
続的な情報発信に取り組み、前年同期実績を上回りました。「森永ココア」は、暖冬の影響もありココア市
場全体が前年を下回る中、主力の「森永ミルクココア」は前年同期実績を下回りました。一方、「カカオの
力」が機能性を訴求するプロモーション展開により好調に推移したほか、メディアでダイエット効果が取り
上げられた「純ココア」の好調継続により、前年同期実績並みとなりました。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は581億１千万円と前年同期実績に比べ40億１千万円（7.4％）
増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ
27億１千１百万円（278.7％）増益の36億８千３百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」ともに、インパクトのあ
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るパッケージデザインで展開した冬季限定品の販売が好調に推移したことに加え、メディア露出による話題
化も寄与し、前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、品質の独自価値を訴求するＴＶＣＭを
投 入し基幹品の販売が好調に推移したほか、秋冬限定品として発売した「白い板チョコアイス」の想定を上
回る販売好調（一時休売）、高付加価値の新商品の発売も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。通
年発売２年目となる「ザ・クレープ」は、デザートアイスという品質特徴や喫食シーンを訴求するＴＶＣＭ
等のプロモーション展開に取り組み、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、お酒の
割材としての活用や乾燥対策などの訴求で秋冬の需要拡大に取り組んだことに加え、秋冬の店頭での取り扱
い向上も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は372億４千９百万円と前年同期実績に比べ44億２千万円（13.5％）
増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ
17億４千７百万円（50.7％）増益の51億９千６百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給した売上実績がある
中、引き続きターゲット毎の飲用シーンの訴求に取り組んだ結果、「エネルギーブドウ糖」や「フルーツ食
感」が好調に推移し、前年同期実績並みとなりました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手段の多様化によ
る競争環境の激化に伴いプロテインバー市場が漸減する中、喫食シーンを訴求するプロモーション展開によ
り主力品が堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は253億４千１百万円と前年同期実績に比べ２億３千６百万円
（0.9％）増となりました。
損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年
同期実績に比べ３億６百万円（4.8％）減益の61億７百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、オンライン広告を効果的に投入することで定期顧客数を着実に伸ば
し、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、順
調に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は81億３千９百万円と前年同期実績に比べ４億１千２百万円
（5.3％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ
４千万円（8.2％）増益の５億３千万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、引き続き全国の直営店において量り売りやギフト商品の販売が好調に推移したほか、
大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、行
楽シーズンによる国内旅行の好調や訪日外国人の増加を背景に、テーマパークにおける販売が引き続き好調
に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は69億６千３百万円と前年同期実績に比べ14億９百万円
（25.4％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億６千万円（75.3％）増益の６億６百万円となりました。
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[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
菓子食品事業 冷菓事業
森永ビスケット 119 ジャンボグループ 114
ハイチュウ 111 板チョコアイス 145
森永ラムネ 127 ザ・クレープ 120
カレ・ド・ショコラ 97 アイスボックス 124
ダース 127 ｉｎ事業
チョコボール 90 ｉｎゼリー 100
森永甘酒 103 ｉｎバー 103
森永ココア 99 通販事業
おいしいコラーゲンドリンク 102
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、品質価値の１つである“chewy”を訴求する新作ＴＶＣＭを投入し、更なる認知率の向上
及び購買喚起に取り組んだほか、販売店率も順調に拡大し、成長を続けております。ゼリー飲料「Chargel」
は、日系スーパーへの導入が進み、試食販売等で飲用体験を創出し購買喚起に取り組んだほか、引き続き米
系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に取り組んでおります。また、スポーツイベントでのサン
プリング活動をはじめとしたＰＲ活動を強化し、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めておりま
す。
これらの結果、米国事業全体の売上高は148億３千９百万円と前年同期実績に比べ39億６千１百万円
（36.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や戦略的な広告投資等がありましたが、増収及び価格改定効果、前年
高騰していた海上運賃の低下により、営業利益は前年同期実績に比べ15億８千１百万円（125.0％）増益の28
億４千５百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台
湾では、「HI-CHEW」及び「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である欧州・東アジア・オ
セアニア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は59億３千万円と前年同期実績に比べ８億６千３百万円
（17.0％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億７千３百万円（34.5％）増益の６億７千５百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の 売上高は1,567億２百万円 と前年同期実績に比べ 10.9％増 となりました。 セグメン
ト利益は193億１千３百万円 と前年同期実績に比べ59億５千６百万円の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、50億８千４百万円 と前年同期実績に比べ 10.2％増 となりました。 セグメント利益は２億８千４百万
円 と前年同期実績に比べ ８千２百万円の増益 となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、14億６千万円 と前年同期実績に比べ 0.8％減 となりました。 セグメント利益は６億６千３百万円 と前
年同期実績に比べ ３百万円の減益 となりました。
＜その他＞
売上高５億５千万円 、 セグメント利益１億３千３百万円 であります。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は 2,120億５千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 68
億３千３百万円増加 しております。主な要因は、原材料及び貯蔵品や未収還付法人税等、及び土地が減少した一
方で、受取手形及び売掛金や現金及び預金の一部を取り崩し合同運用指定金銭信託とした有価証券、及び有形固
定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は 831億９千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 38億２千２百万円増加 しております。主な要
因は、賞与引当金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は 1,288億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 30億１千１百万円増加 しております。主
な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や
その他有価証券評価差額金、及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント減少し、 60.1％ となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な
変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は 21億９千１百万円 であります。セグメントごとの研究開発費は「食
料品製造」が 21億６百万円 、報告セグメントに含まれない「その他」が ８千４百万円 であります。
当第３四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上
を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に
向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、 中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既
存技術の深化」を進めながら、「新規技術の探索」のチャレンジを継続いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
業務提携
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 提携内容の骨子
Barry Callebaut 2024年１月１日から
森永製菓株式会社 当該会社から当社へのチョ 当社は、当該会社よりチョ
スイス
(当社) コレート原液の供給 コレート原液を購入する
（バリーカレボー社） 2028年12月31日まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 46,959,769 93,919,538
（プライム市場） であります。
計 46,959,769 93,919,538 － －
（注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より、株式数は46,959,769株増加し、発行済株式総数は93,919,538株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 46,959 － 18,612 － 17,186
2023年12月31日
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
1,016,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,317 －
45,731,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
211,269
発行済株式総数 46,959,769 － －
総株主の議決権 － 457,317 －
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式81
株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決権
341個）が含まれております。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
1,016,800 － 1,016,800 2.16
森永製菓株式会社
33番１号
計 － 1,016,800 － 1,016,800 2.16
(注) １「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,362 36,391
受取手形及び売掛金 23,712 32,626
有価証券 - 4,000
商品及び製品 16,330 16,721
仕掛品 498 483
原材料及び貯蔵品 14,761 12,213
未収還付法人税等 3,328 0
※１ 7,423
その他 6,421
△ 43 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 101,371 109,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,050 28,603
機械装置及び運搬具（純額） 28,624 26,211
土地 20,734 16,219
6,846 10,336
その他（純額）
有形固定資産合計 86,256 81,372
無形固定資産
ソフトウエア 192 274
647 1,699
その他
無形固定資産合計 839 1,973
投資その他の資産
投資有価証券 10,167 11,168
退職給付に係る資産 4,605 4,641
繰延税金資産 1,102 2,021
その他 919 1,109
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,759 18,905
固定資産合計 103,855 102,250
資産合計 205,226 212,059
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 23,825
支払手形及び買掛金 22,798
未払金 10,156 9,719
未払法人税等 360 5,287
返金負債 3,916 4,604
賞与引当金 2,696 1,516
株主優待引当金 - 49
※１ 10,403
11,369
その他
流動負債合計 51,297 55,407
固定負債
社債 9,000 9,000
長期借入金 10,000 10,000
繰延税金負債 333 -
役員株式給付引当金 88 108
環境対策引当金 273 152
退職給付に係る負債 3,640 3,878
資産除去債務 66 66
受入敷金保証金 3,633 3,578
1,037 999
その他
固定負債合計 28,072 27,784
負債合計 79,370 83,192
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,186 17,186
利益剰余金 83,396 87,927
△ 3,713 △ 7,653
自己株式
株主資本合計 115,482 116,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,201 6,185
繰延ヘッジ損益 3 33
為替換算調整勘定 2,263 3,690
1,615 1,453
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,082 11,362
非支配株主持分 1,290 1,430
純資産合計 125,856 128,867
負債純資産合計 205,226 212,059
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 147,869 163,797
88,459 95,881
売上原価
売上総利益 59,410 67,916
販売費及び一般管理費 45,659 48,224
営業利益 13,750 19,691
営業外収益
受取利息 12 14
受取配当金 258 290
持分法による投資利益 - 5
補助金収入 11 145
233 192
その他
営業外収益合計 516 647
営業外費用
支払利息 30 79
持分法による投資損失 0 -
減価償却費 63 31
自己株式取得費用 75 2
101 50
その他
営業外費用合計 270 163
経常利益 13,995 20,175
特別利益
固定資産売却益 4 551
投資有価証券売却益 273 782
100 -
受取保険金
特別利益合計 378 1,334
特別損失
固定資産除売却損 1,070 304
※１ 630 ※１ 1,605
減損損失
35 15
その他
特別損失合計 1,736 1,926
税金等調整前四半期純利益 12,637 19,583
法人税、住民税及び事業税
2,744 7,093
872 △ 1,686
法人税等調整額
法人税等合計 3,616 5,407
四半期純利益 9,020 14,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 190
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,857 13,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 9,020 14,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 984
繰延ヘッジ損益 △ 15 27
為替換算調整勘定 2,036 1,540
退職給付に係る調整額 △ 182 △ 160
5 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,856 2,396
四半期包括利益 10,876 16,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,576 16,265
非支配株主に係る四半期包括利益 299 307
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動資産の「その他」 － 13 百万円
支払手形 － 1,853 〃
流動負債の「その他」 － 482 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱森永生科学研究所
神奈川県横浜市 91 ― 538 ― 630
（売却予定資産）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産に
ついては物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
千葉県千葉市 遊休資産 217 0 1,388 0 1,605
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産に
ついては物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産として
おります。
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（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却見込 額に基づく正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 7,545 百万円 7,029 百万円
のれんの償却額 73 〃 － 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,198,800
株の取得を行い、この結果、自己株式が8,674百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で、自己株式5,400,000株の消却を行い
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が105百万円、利益剰余金が17,769百万円及
び自己株式が17,875百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,477百万
円、自己株式が3,507百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,712 100.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（注）１ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 当社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,360,000
株の取得を行いました。また、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間におい
て、自己株式1,205,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が8,668百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式2,360,000株の消却を行い
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び
自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が87,927百万
円、自己株式が7,653百万円となりました。
なお、当社は、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ってお
り、上記の自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
計上額
（注）１ （注）２
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 141,276 4,614 1,472 147,363 506 147,869 － 147,869
セグメント間の内部
118 243 0 362 697 1,059 △ 1,059 －
売上高又は振替高
計 141,394 4,857 1,473 147,725 1,204 148,929 △ 1,059 147,869
セグメント利益 13,357 202 666 14,226 116 14,343 △ 593 13,750
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △593百万円 には、セグメント間取引消去 12百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △607百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
計上額
（注）１ （注）２
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 156,702 5,084 1,460 163,247 550 163,797 － 163,797
セグメント間の内部
13 188 0 202 601 804 △ 804 －
売上高又は振替高
計 156,715 5,273 1,460 163,449 1,151 164,601 △ 804 163,797
セグメント利益 19,313 284 663 20,260 133 20,394 △ 702 19,691
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △702百万円 には、セグメント間取引消去 11百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △745百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
不動産及び
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
サービス
減損損失 － － － 630 － 630
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
不動産及び
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
サービス
減損損失 1,605 － － － － 1,605
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分
に分解しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
菓子食品事業 54,100 58,110
冷菓事業 32,829 37,249
ｉｎ事業 25,105 25,341
通販事業 7,727 8,139
事業子会社等 5,568 7,091
食料品製造
国内計 125,330 135,932
米国事業 10,878 14,839
中国・台湾・輸出等 5,067 5,930
海外計 15,945 20,769
小計 141,276 156,702
食料卸売
業務用食品の卸売 4,614 5,084
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 601 606
その他（注）
506 550
顧客との契約から生じる収益 合計
146,998 162,943
不動産及びサービス
不動産賃貸 871 853
その他の収益 合計
871 853
外部顧客への売上高 合計
147,869 163,797
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 91円37銭 152円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,857 13,985
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,857 13,985
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 96,942 91,808
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は70千株であり、当第３四半期連結累計期間においては68千株であります。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投
資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的として
おります。
２ 株式分割の概要
(１)株式分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月29日(金曜日)
）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２
株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 46,959,769株
②今回の分割により増加する株式数 46,959,769株
③株式分割後の発行済株式総数 93,919,538株
④株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株（変更なし）
(３)株式分割の日程
①基準日公告日 2023年12月14日（木曜日）
②基準日 2023年12月31日（日曜日）
③効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
３ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
４ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下の
とおり決議いたしました。なお、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、以下の株式数は株式分割後の数値を記載しております。
(１)消却する株式の種類 普通株式
(２)消却する株式の数 1,205,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合1.28％）
(３)消却予定日 2024年３月15日
(４)消却後の発行済株式総数 92,714,538株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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