株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ(E38755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 Laboro.AI
【英訳名】 Laboro.AI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 椎橋徹夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座８丁目11番１号
【電話番号】 03-6280-6564(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座８丁目11番１号
【電話番号】 03-6280-6564(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
累計期間
自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 335,757 1,369,186
経常利益 (千円) 18,947 193,950
四半期(当期)純利益 (千円) 12,415 139,552
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 1,004,513 1,004,513
発行済株式総数 (株) 15,837,628 15,837,628
純資産額 (千円) 2,260,683 2,248,267
総資産額 (千円) 2,388,721 2,490,752
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.78 9.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.77 9.41
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 94.6 90.3
(注)１ ．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は、第８ 期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期
累計期間に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較
分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲
げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献するこ
とを目指しております。
当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、ロシアの
ウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇等の結果、金
融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデ
ルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX投資が行
われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
売上高は、体制強化に伴う営業活動の結果、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は２件となり
ました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は、335,757千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、110,777千円となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総
利益は224,979千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は205,855千円となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用、積極
的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。
以上の結果、営業利益は19,123千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
経常損益については、営業外収益として11千円、営業外費用として187千円計上し、18,947千円の利益となりま
した。
（特別損益、当期純利益）
当第１四半期累計期間における特別損益の計上はありませんでした。
以上の結果、当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は18,947千円となり、法人税等を6,532千円計上した
ことにより、四半期純利益は12,415千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,388,721千円となり、前事業年度末より102,030千円減少しまし
た。流動資産は2,311,024千円となり、固定資産は77,697千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金
1,929,847千円、売掛金及び契約資産372,519千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売掛金の回収に伴
う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産42,402千円、投資その他の資産35,295千
円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、128,038千円となり、前事業年度末より114,446千円減少しまし
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た。流動負債は128,038千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払金34,545千円、賞
与引当金24,751千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、前事業年度にかかる法人税等の支払いによる未
払 法人税等の減少であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,260,683千円となり、前事業年度末より12,415千円増加しまし
た。主な内訳は、資本金1,004,513千円、資本剰余金994,513千円、利益剰余金261,339千円であり、前事業年度末か
らの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について、重要な変更はあ
りません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,401千円であります。なお、当第１四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(７) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
の内容に何ら制限のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 15,837,628 15,839,448
ります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 15,837,628 15,839,448 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 15,837,628 ― 1,004,513 ― 994,513
2023年12月31日
(注) 2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,820株増加してお
ります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,334 ける標準となる株式であり、単元株
15,833,400
式数は100株であります。
普通株式 4,228
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,837,628 ― ―
総株主の議決権 ― 158,334 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第８期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対
比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,943,577 1,929,847
売掛金及び契約資産 461,062 372,519
10,293 8,657
その他
流動資産合計 2,414,933 2,311,024
固定資産
有形固定資産 41,238 42,402
34,580 35,295
投資その他の資産
固定資産合計 75,819 77,697
資産合計 2,490,752 2,388,721
負債の部
流動負債
買掛金 10,091 8,935
未払金 25,139 34,545
未払法人税等 56,340 11,728
賞与引当金 - 24,751
150,913 48,078
その他
流動負債合計 242,484 128,038
負債合計 242,484 128,038
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,513 1,004,513
資本剰余金 994,513 994,513
248,924 261,339
利益剰余金
株主資本合計 2,247,951 2,260,367
新株予約権 316 316
純資産合計 2,248,267 2,260,683
負債純資産合計 2,490,752 2,388,721
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上高 335,757
110,777
売上原価
売上総利益 224,979
販売費及び一般管理費 205,855
営業利益 19,123
営業外収益
11
その他
営業外収益合計 11
営業外費用
187
為替差損
営業外費用合計 187
経常利益 18,947
税引前四半期純利益 18,947
法人税、住民税及び事業税
7,444
△ 912
法人税等調整額
法人税等合計 6,532
四半期純利益 12,415
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,172 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
カスタムAIソリューション事業
一定期間にわたって認識する収益 332,757
一時点で認識する収益 3,000
合計 335,757
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 0円 78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 12,415
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 12,415
普通株式の期中平均株式数(株) 15,837,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円 77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) －
361,339
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社Laboro.AI
取締役会 御 中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服部 悦久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Laboro.AIの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Laboro.AIの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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