西華産業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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西華産業株式会社(E02512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
取扱高 (百万円) 123,949 143,265 175,741
売上高 (百万円) 63,521 60,630 93,311
経常利益 (百万円) 2,410 3,765 6,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,795 2,501 5,001
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,506 5,343 5,840
純資産額 (百万円) 32,413 39,820 35,736
総資産額 (百万円) 84,884 101,189 79,990
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 149.35 207.54 415.79
潜在株式調整後１株当たり
(円) 149.03 206.54 414.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.3 38.5 43.7
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.92 85.98
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額につきまし
ては、取扱高として表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、また
は新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方
で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影
響懸念など、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高
は、当社単体において大型案件の受渡しが少なかったことから、前年同期比 4.6％減 の 606億30百万円 となりまし
た。一方、利益面においては、当社単体での体制拡充等に伴い先行した販管費の増加があったものの、国内外の
連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前年同期比 32.0％増 の 34億51百万円 、経常利
益が前年同期比 56.2％増 の 37億65百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比 39.3％増 の 25億１百
万円 といずれも大きな増益となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、当期より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械
事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更いた
しました。当第３四半期連結累計期間における前年同期比較は、変更後の区分に基づいております。
「エネルギー事業」
西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナン
ス案件は順調ながら、前年同期に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前年同期比 2.8％減
の 200億40百万円 、当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前
年同期比 12.2％減 の 10億８百万円 となりました。
「産業機械事業」
当社単体において前年同期に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前年同期比 13.9％減 の 203
億54百万円 となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動
および業績が通常に戻ったことなどが寄与し、セグメント 利益は１億24百万円 （前年同期は １億95百万円の損
失 ）となりました。
「プロダクト事業」
欧州各国で工事用水中ポンプを主として取り扱うTsurumi(Europe) GmbHグループや、ダイヤフラム弁を中心とす
るバルブを製造・販売する日本ダイヤバルブ株式会社に代表されるグループ各社の業績が好調を維持しているこ
とを主因に、売上高は前年同期比 5.0％増 の 202億35百万円 、セグメント利益は前年同期比 35.6％増 の 23億13百万
円 となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比 3.6％増 の 115億83百万円 であり、当社グループ全体の売上高に
占める割合は 19.1％ となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 211億98百万円 （ 26.5％）増加 し、 1,011億89
百万円 となりました。これは、流動資産が 187億67百万円 、固定資産が 24億31百万円 増加したことによるもので
あります。流動資産の増加は、現金及び預金が 13億９百万円 減少した一方で、前渡金が 103億55百万円 、受取手
形、売掛金及び契約資産が 85億14百万円 、商品及び製品が 12億10百万円 増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、投資有価証券が 24億48百万円 増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 171億14百万円 （ 38.7％）増加 し、 613億
68百万円 となりました。これは、前受金が 110億54百万円 、支払手形及び買掛金が 45億96百万円 、短期借入金が
10億円 増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 40億84百万円 （ 11.4％）増加 し、 398
億20百万円 となりました。これは、株主資本が 12億11百万円 、その他の包括利益累計額が 27億38百万円 、新株予
約権が 32百万円 、非支配株主持分が １億１百万円 増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が 11億91百万円 増加、自己株式が 20百万円 減少したことによるものであります。
利益剰余金の増加は、剰余金の配当 13億88百万円 の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 25
億１百万円 、連結範囲の変動による増加80百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が 19億76百万円 、為替換算調整勘定が ７億89百万
円 増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 43.7％ から 38.5％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事
項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
エネルギー事業 26,792 4.8 26,515 1.1
産業機械事業 19,337 △6.4 19,937 △18.0
プロダクト事業 22,851 0.1 14,362 4.5
合 計 68,980 △0.1 60,815 △5.4
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
エネルギー事業 20,040 △2.8
産業機械事業 20,354 △13.9
プロダクト事業 20,235 5.0
合 計 60,630 △4.6
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 12,320,650 12,320,650
（プライム市場） であります。
計 12,320,650 12,320,650 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 12,320,650 ― 6,728 ― 2,096
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 244,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,986,600 119,866 ―
単元未満株式 普通株式 57,850 ― ―
発行済株式総数 12,320,650 ― ―
総株主の議決権 ― 119,866 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
244,200 ― 244,200 1.98
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.26
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 276,200 ― 276,200 2.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,653 9,343
※1 35,809 ※1 44,324
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 64 40
有価証券 100 100
商品及び製品 8,216 9,426
仕掛品 406 551
原材料及び貯蔵品 1,620 1,782
前渡金 3,718 14,074
その他 972 704
△ 133 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 61,429 80,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,073 1,073
機械装置及び運搬具 232 267
工具、器具及び備品 383 402
賃貸用資産 683 681
リース資産 103 173
土地 2,101 2,038
15 4
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,591 4,640
無形固定資産
のれん 253 182
施設利用権 118 118
ソフトウエア 314 341
12 12
その他
無形固定資産合計 698 655
投資その他の資産
投資有価証券 12,052 14,500
長期貸付金 29 34
繰延税金資産 602 537
その他 604 642
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,271 15,697
固定資産合計 18,561 20,993
資産合計 79,990 101,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 31,417 ※1 36,013
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,006 3,007
リース債務 35 42
未払金 1,219 1,455
未払法人税等 1,160 219
前受金 3,150 14,204
賞与引当金 714 490
役員賞与引当金 119 75
648 1,056
その他
流動負債合計 40,473 56,566
固定負債
長期借入金 23 20
リース債務 76 143
退職給付に係る負債 2,617 2,617
役員退職慰労引当金 22 20
繰延税金負債 619 1,516
421 482
その他
固定負債合計 3,781 4,802
負債合計 44,254 61,368
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,040 2,040
利益剰余金 22,813 24,004
△ 435 △ 414
自己株式
株主資本合計 31,146 32,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,140 5,116
為替換算調整勘定 692 1,482
15 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,847 6,586
新株予約権
218 250
524 626
非支配株主持分
純資産合計 35,736 39,820
負債純資産合計 79,990 101,189
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 63,521 60,630
49,952 44,707
売上原価
売上総利益 13,569 15,923
販売費及び一般管理費 10,954 12,471
営業利益 2,614 3,451
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 105 119
有価証券売却益 15 3
持分法による投資利益 - 157
為替差益 90 22
108 69
その他
営業外収益合計 331 385
営業外費用
支払利息 24 10
持分法による投資損失 487 -
23 61
その他
営業外費用合計 534 71
経常利益 2,410 3,765
特別利益
投資有価証券売却益 655 77
関係会社株式売却益 - 16
- 56
受取補償金
特別利益合計 655 150
特別損失
- 85
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 85
税金等調整前四半期純利益 3,065 3,830
法人税、住民税及び事業税
904 1,127
321 141
法人税等調整額
法人税等合計 1,225 1,269
四半期純利益 1,839 2,560
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,795 2,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 58
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 1,894
為替換算調整勘定 607 829
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 11
△ 1 71
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 667 2,782
四半期包括利益 2,506 5,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,426 5,240
非支配株主に係る四半期包括利益 80 103
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand)
Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社竹本は、2023年７月３日付で当社が保有す
る株式を株式会社イノウエへ譲渡したため、第２四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から
除外しております。このため、当第３四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間末までの損益計算
書を連結しております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半
期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含
まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次
の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 157 百万円 181 百万円
支払手形 210 百万円 641 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 352 百万円 422 百万円
のれんの償却額 73 百万円 75 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 479 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 422 35 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 663 55 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 724 60 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
エネルギー 産業機械 プロダクト
合計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,610 23,633 19,278 63,521
外部顧客への売上高 20,610 23,633 19,278 63,521
セグメント間の内部売上高
12 238 619 870
又は振替高
計 20,622 23,872 19,897 64,392
セグメント利益 1,149 △ 195 1,706 2,660
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,660
取引消去に伴う調整額 25
棚卸資産の調整額 △72
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,614
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
エネルギー 産業機械 プロダクト
合計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,040 20,354 20,235 60,630
外部顧客への売上高 20,040 20,354 20,235 60,630
セグメント間の内部売上高
24 388 1,187 1,601
又は振替高
計 20,065 20,742 21,423 62,231
セグメント利益 1,008 124 2,313 3,447
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,447
取引消去に伴う調整額 58
棚卸資産の調整額 △55
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 3,451
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電力事業」「化
学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロ
ダクト事業」の３セグメントに変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
セグメント 主な取扱商品・サービス
エネルギー事業 火力・原子力・再エネ等エネルギー発電関連設備 等
産業機械事業 機能性素材・食品飲料等生産設備、プラント機器 等
要素機械、自動化装置、半導体、特殊計測等関連
プロダクト事業
製品 等
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四半期報告書
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 149円35銭 207円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,795 2,501
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,795 2,501
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,022 12,054
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 149円03銭 206円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（千株）
25 58
第２回新株予約権
（新株予約権の数514個）
2017年６月27日
取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日
至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的となる
株式の数
10,280株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
第３回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数516個）
2018年６月26日
取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日
至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的となる
株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的となる
株式の数
10,320株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第101期 （ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 ）の中間配当について、 2023年11月10日 開催の 取締役会 において、
2023年９月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 724百万円
（2）１株当たりの金額 60円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
中 村 憲 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
柴 﨑 智 延
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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