ニフティライフスタイル株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニフティライフスタイル株式会社(E37206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ニフティライフスタイル株式会社
【英訳名】 NIFTY Lifestyle Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 隆志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー
【電話番号】 03-6807-4538
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浅野 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー
【電話番号】 03-5937-3567
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浅野 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
第３四半期 第３四半期
回次 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,034,345 2,374,628 3,007,792
経常利益 (千円) 342,400 567,572 570,466
親会社株主に帰属する
(千円) 222,705 370,254 339,130
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 222,705 370,254 339,130
純資産額 (千円) 4,617,008 5,017,165 4,753,576
総資産額 (千円) 5,101,534 5,760,286 5,300,757
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.63 58.27 54.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.04 58.14 54.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.4 86.9 89.6
第６期 第７期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.17 22.15
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2023年９月29日には、 デジタルマーケティング分野における提供価値の向上、既存サービスとの顧客基盤の
相互拡大等が 見込まれるため、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年６月15日に提出し
た有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウ
イルス感染症の位置づけが感染症法上の５類に移行されたことで、経済活動の正常化が進みました。インバウン
ド需要の回復や個人消費の持ち直しの動き等により、景気は緩やかな回復基調となっていますが、一方で、原材
料価格の高騰や為替変動による急激な物価上昇等の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっており
ます。
当社グループの中核ビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇傾
向等を背景に消費者ニーズは落ち着きを見せていますが、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高
まったことにより個々のニーズが多様化しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット
広告業界の市場規模は、社会のデジタル化を背景に前年比114.3％の３兆912億円に達する等、高い増加率を保っ
ております。（株式会社電通「2022年日本の広告費」より）
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、不動産テック領域における主力サービス
であるニフティ不動産は、オーガニック流入増加に向けた取り組みの推進や効率的なプロモーション実施に加
え、アプリのユーザビリティ向上のための施策等に注力したことから、MAU（ Monthly Active Users ）が堅調に推移
し、売上高も順調に推移しました。
ウェルネステック領域のニフティ温泉は、営業体制を強化し、メーカー向けマーケティング支援サービス「体
験型広告」において直接受注顧客の獲得に注力したことから、売上高が増加いたしました。また、2023年12月に
は「第18回 ニフティ温泉 年間ランキング2023」を発表、ユーザー投票数は過去最高の20万超を記録するなど、
注目を集めました。
クロステック領域における主力サービスであるDFOは、SaaSツール提供によるストック型収益の安定的な成長に
加え、年末のセール期に伴う広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、堅調に推移しました。ま
た、 2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE＆Co.（以下、「ジラフ社」という。）の全株式を取得し、 子会社化
いたしました。第２四半期連結会計期間において貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益
計算書を連結しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,374百万円（前年同期比16.7％増）となり、第３四半期
（累計）として設立以降最高を更新いたしました。営業利益は、売上高の伸長に加え、集客効率最適化への取り
組み等が奏功し、564百万円（前年同期比63.8％増）となりました。また、経常利益は567百万円（前年同期比
65.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は5,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増
加いたしました。
流動資産は5,036百万円（前連結会計年度末に比べ300百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上
債権の回収により現金及び預金が288百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は723百万円（前連結会計年度末に比べ159百万円の増加）となりました。その主な要因は、開発投
資等によりソフトウエアが43百万円増加したこと、ジラフ社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが
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115百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加
いたしました。
流動負債は655百万円（前連結会計年度末に比べ122百万円の増加）となりました。その主な要因は、法人税
等の計上により未払法人税等が40百万円、未払消費税等が43百万円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
固定負債は87百万円（前連結会計年度末に比べ73百万円の増加）となりました。その主な要因は、ジラフ社
を新たに連結の範囲に含めたことにより長期借入金が69百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円
増加いたしました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上があった一方で配当金117百万円の支
払があったこと等により、利益剰余金が252百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ジラフ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が10名増加しており
ます。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2024年２月９日) 商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 6,363,800 6,363,800
なる株式であります。なお、１単元
（グロース）
の株式数は100株であります。
計 6,363,800 6,363,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
6,800 6,363,800 659 1,261,038 659 1,177,674
2023年12月31日（注)
（注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,552 る標準となる株式であります。なお、
6,355,200
１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式 1,800 ― ―
発行済株式総数 6,357,000 ― ―
総株主の議決権 ― 63,552 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,206,913 4,495,667
売掛金 504,000 512,047
その他 26,183 29,761
△ 317 △ 580
貸倒引当金
流動資産合計 4,736,781 5,036,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,329 25,106
789 6,459
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 26,119 31,565
無形固定資産
のれん 92,442 207,804
ソフトウエア 292,555 335,866
345 821
その他
無形固定資産合計 385,343 544,492
投資その他の資産
投資有価証券 ― 4,830
繰延税金資産 97,156 84,283
敷金及び保証金 55,357 57,611
― 608
その他
投資その他の資産合計 152,514 147,332
固定資産合計 563,976 723,390
資産合計 5,300,757 5,760,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,699 243,234
未払金 145,067 136,995
１年内返済予定の長期借入金 ― 17,271
未払費用 43,969 44,556
未払法人税等 69,600 109,655
未払消費税等 4,126 47,881
賞与引当金 53,996 27,494
10,076 28,058
その他
流動負債合計 532,536 655,145
固定負債
長期借入金 ― 69,054
資産除去債務 14,644 17,111
― 1,809
その他
固定負債合計 14,644 87,975
負債合計 547,180 743,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,259,205 1,261,038
資本剰余金 1,175,840 1,177,674
2,313,152 2,565,947
利益剰余金
株主資本合計 4,748,198 5,004,660
新株予約権 5,378 12,505
純資産合計 4,753,576 5,017,165
負債純資産合計 5,300,757 5,760,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,034,345 2,374,628
543,012 650,780
売上原価
売上総利益 1,491,333 1,723,847
販売費及び一般管理費 1,146,873 1,159,718
営業利益 344,459 564,128
営業外収益
受取利息及び配当金 21 0
95 3,845
その他
営業外収益合計 116 3,845
営業外費用
支払利息 ― 331
為替差損 1,213 69
962 ―
その他
営業外費用合計 2,175 401
経常利益 342,400 567,572
税金等調整前四半期純利益 342,400 567,572
法人税、住民税及び事業税
103,758 184,443
15,936 12,873
法人税等調整額
法人税等合計 119,695 197,317
四半期純利益 222,705 370,254
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 222,705 370,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 222,705 370,254
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 222,705 370,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,705 370,254
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社GiRAFFE & Co.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
なお、みなし取得日を2023年９月30日としていることから、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結し、当 第３四半期連結会計期間より 損益計算書 についても連結しております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 98,532千円 122,041千円
のれんの償却額 30,775千円 35,341千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 76,138 12.00 2023年３月31日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 41,320 6.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは中期経営計画の策定に際し、事業ドメインを「不動産テック」「ウェルネステック」
「クロステック」の３領域に再定義したうえで「事業基盤強化」「事業拡大による収益源の多様化」「新たな価値
が生まれる組織環境整備」を図り企業価値向上を目指すことといたしました。これに伴い、顧客との契約から生じ
る収益について、再定義した事業ドメインに合わせた集計とするよう、第１四半期連結累計期間より記載の方法を
変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の記載を当第３四半期連結
累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じる収益
不動産テック 1,539,002 千円 1,796,799 千円
ウェルネステック 228,958 千円 228,374 千円
クロステック 266,385 千円 349,454 千円
顧客との契約から生じる収益 計 2,034,345 千円 2,374,628 千円
その他の収益 ― 千円 ― 千円
外部顧客への売上高 2,034,345 千円 2,374,628 千円
（注）第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社GiRAFFE & Co.の株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とに伴い、クロステックとして事業ドメインに加えております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 35円63銭 58円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
222,705 370,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,705 370,254
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,250,000 6,354,182
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円04銭 58円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 106,642 13,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第７期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,320千円
② １株当たりの金額 ６円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフ
スタイル株式会社の2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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