日本精密株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 5,353,414 4,983,206 6,900,896
経常利益 (千円) 295,726 140,193 257,387
親会社株主に帰属する
(千円) 220,523 104,477 175,553
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,481 22,507 83,698
純資産額 (千円) 1,316,495 1,284,219 1,261,712
総資産額 (千円) 5,643,813 5,691,728 5,301,505
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.01 4.74 7.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 22.6 23.8
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.19 △ 6.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしなが
ら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は
6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円（前々年同期は80,580千
円）、経常利益は257,387千円（前々年同期は189,895千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円
（前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円）とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業
キャッシュ・フローも217,709千円の収入（前々年同期は173,640千円の支出）を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,983,206千円となり前年同四半期比370,208千円(6.9％)の
減少、営業利益は104,509千円（前年同四半期は187,275千円）、経常利益は140,193千円（前年同四半期は295,726千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,477千円（前年同四半期は220,523千円）をそれぞれ計上いたしまし
た。また、営業キャッシュ・フローは、521,449千円の収入（前年同四半期は380,890千円）を計上しております。詳
細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、中国経済の減速懸念、ウク
ライナや中東情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に
向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります。しかしなが
ら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占め
る有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において54.7％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高
い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現し
てまいります。
令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.（以下、製造部門という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、
人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支
店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再
配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまい
りました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、
グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価
の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度におい
ても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまい
りました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産
ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域に
とどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維
持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第３四半
期においても、次項「(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、全てのセグメントにおける受注減少に対応した様々な
施策を継続実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請
し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みでありま
す。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月
及び令和５年１月において、また令和５年６月及び12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それ
に加え、令和５年１月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千
円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における世界経済は、一部の地域において、景気は足
踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されるもの
の、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直しております。国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中
国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありますが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直してお
り、景気は緩やかに回復しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実
に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ
年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」
「盤石な財務基盤の確立」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、目標の達
成に向けて取り組んでおります。
なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、世界的にコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く
一方で、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などによる世界経済減速の影響に加え、取引先の資材調達における
脱中国化の動向について、令和６年度以降の当社グループに与える影響を見通せないことなどにより、現時点では適
正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。
その結果、当第３四半期の連結売上高は4,983,206千円（前年同四半期は5,353,414千円）となり、前年同四半期比
では370,208千円（6.9％）減少しました。円安による押上効果はありましたが、全てのセグメントにおいて、それ以
上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具
用部品の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.にお
きまして、勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から２日への変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員
の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の継続実施により、また、平成31年度から取り組んでおりまし
た事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、992,669千円（前年同四半期は1,146,125千円）
となりました。なお、売上総利益率は19.9％（前年同四半期は21.4％）でした。営業利益は、時計関連の受注の回復
やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもありましたが、売上総利益の減少により、
104,509千円（前年同四半期は187,275千円）となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨
建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、140,193千円（前年同四半期は295,726千円）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の
計上などにより、104,477千円（前年同四半期は220,523千円）となりました。
令和６年能登半島地震の影響につきましては、㈱村井（福井県坂井市）の本社建物の一部に破損が確認されました
が、損益に対する影響は軽微です。また、従業員及びその家族に人的被害はありませんでした。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメント別の連結業績 (単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
セグメント 増減額 増減率(％)
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
売上高
① 時計関連
3,729,958 3,590,916 △139,042 △3.7
② メガネフレーム
891,347 755,388 △135,959 △15.3
③ 釣具・応用品
732,108 636,902 △95,206 △13.0
計 5,353,414 4,983,206 △370,208 △6.9
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
237,423 33,798 △203,625 △85.8
② メガネフレーム
22,703 52,239 +29,535 +130.1
③ 釣具・応用品
△68,972 20,183 +89,155 ―
計 191,155 106,221 △84,933 △44.4
① 時計関連
時計関連の売上高は3,590,916千円となり、前年同四半期比で139,042千円(3.7％)減少しました。このうち、時
計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の一時的な在庫調整などにともなう受注減少はありましたが、受
注は６月以降徐々に回復しており、約５％の減少となりました。海外の取引先は、価格競争などにより新規受注
の獲得に厳しい状況が続いており、約62％の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先
からの受注増加や外注加工費上昇の価格転嫁などにより、約14％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は33,798千円（前年同四半期はセグメント利益237,423千円）となり、外注加工費
は増加しましたが、受注の回復や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果などもあり、上半期の赤字か
ら黒字に転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇や中国経済の減速が懸念されるものの、
更なる収益の回復を見込んでおり、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上も併せて継続実施することなど
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により、セグメント損益の拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は755,388千円となり、前年同四半期比で135,959千円(15.3％)減少しました。このう
ち㈱村井は、主要ブランドである agnès b. （アニエスベー）及び JILL STUART （ジルスチュアート）は、大手
チェーン店などからの受注減少もあり、106,992千円（20.9％）の減少となりました。売上高がコロナ禍前の水準
に戻るには、暫く時間を要する見込みです。
しかしながら、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は
52,239千円（前年同四半期は22,703千円）となりました。なお、今後につきましては、円安にともなう仕入コス
ト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続や世界的ファッションデザイナー山本耀司のブ
ランドである Yohji Yamamoto （ヨウジヤマモト）など主要ブランド以外の既存ブランドの底上げを図るなど、セ
グメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は636,902千円となり、前年同四半期比で95,206千円(13.0％)減少しました。高級品向け
を中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売
上高は73,907千円(10.7％)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続し
ており、21,643千円(55.0％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果もあり、セグメン
ト利益は20,183千円（前年同四半期はセグメント損失68,972千円）となりました。なお、今後につきましては、
釣具用部品の受注減少や円高などの懸念はありますが、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性
の向上の継続実施などにより、セグメント損益の改善を継続してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,691,728千円となり、前連結会計年度末と比べ390,223千円増加し
ました。このうち、流動資産は3,224,585千円となり、417,174千円増加しました。これは主に、受注の回復や製造労
務費の削減にともなう現金及び預金の増加などによるものです。固定資産は2,467,143千円となり、26,950千円減少
しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,407,508千円となり、367,715千円増加しました。このうち、流動負債は3,892,990千円となり、
378,296千円増加しました。これは主に、受注の回復にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固
定負債は514,518千円となり、10,581千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済などによるものです。
純資産は1,284,219千円となり、22,507千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による利益剰余金の増加、為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、ベトナムにおける公的年金制度の改正が起因となり、NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.の退職者が増加したことなどにより314名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年12月31日 ) (令和６年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,238,299 22,238,299 単元株式数は100株です。
スタンダード市場
計 22,238,299 22,238,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年12月31日 ― 22,238,299 ― 2,018,287 ― 2,000,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 22,025,200
完全議決権株式(その他) 220,252 ―
普通株式 3,399
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,238,299 ― ―
総株主の議決権 ― 220,252 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
令和５年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川口市本町
(自己保有株式)
209,700 ― 209,700 0.94
日本精密株式会社
４―1―８
計 ― 209,700 ― 209,700 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 フロンティア監査法人
第46期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,313 984,371
受取手形及び売掛金 561,383 693,252
商品及び製品 497,558 686,302
仕掛品 757,799 440,786
原材料及び貯蔵品 169,294 215,208
その他 220,679 205,944
△ 617 △ 1,280
貸倒引当金
流動資産合計 2,807,411 3,224,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,564,783 1,564,698
機械装置及び運搬具（純額） 360,505 302,756
工具、器具及び備品（純額） 12,252 37,108
土地 81,781 81,781
― 13,312
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,019,322 1,999,657
無形固定資産
借地権 376,133 383,934
15,274 4,626
その他
無形固定資産合計 391,407 388,561
投資その他の資産
投資有価証券 29,614 29,593
敷金及び保証金 30,504 30,812
その他 24,200 19,474
△ 955 △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,364 78,924
固定資産合計 2,494,094 2,467,143
資産合計 5,301,505 5,691,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 923,970
支払手形及び買掛金 509,664
短期借入金 2,501,500 2,649,769
1年内返済予定の長期借入金 251,040 33,120
未払法人税等 41,474 16,698
賞与引当金 15,617 51,783
195,397 217,648
その他
流動負債合計 3,514,693 3,892,990
固定負債
長期借入金 424,470 399,630
退職給付に係る負債 100,533 91,907
96 22,980
その他
固定負債合計 525,099 514,518
負債合計 4,039,793 4,407,508
純資産の部
株主資本
資本金 2,018,287 2,018,287
資本剰余金 2,001,392 2,001,392
利益剰余金 △ 2,513,652 △ 2,409,175
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 1,464,463 1,568,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 919 △ 1,571
△ 201,831 △ 283,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 202,750 △ 284,720
純資産合計 1,261,712 1,284,219
負債純資産合計 5,301,505 5,691,728
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 5,353,414 4,983,206
4,207,289 3,990,537
売上原価
売上総利益 1,146,125 992,669
販売費及び一般管理費 958,849 888,159
営業利益 187,275 104,509
営業外収益
受取利息 18 175
受取配当金 3,380 442
持分法による投資利益 2,813 4,492
受取家賃 8,025 7,683
為替差益 108,873 100,849
雇用調整助成金 26,002 ―
12,176 16,334
その他
営業外収益合計 161,289 129,978
営業外費用
支払利息 44,833 52,003
支払手数料 106 17,005
7,898 25,286
その他
営業外費用合計 52,838 94,294
経常利益 295,726 140,193
特別利益
65 ―
固定資産売却益
特別利益合計 65 ―
特別損失
※1 26,707
―
事業構造改善費用
特別損失合計 26,707 ―
税金等調整前四半期純利益 269,084 140,193
法人税、住民税及び事業税 48,560 35,716
法人税等合計 48,560 35,716
四半期純利益
220,523 104,477
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 220,523 104,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 357 △ 651
△ 81,685 △ 81,317
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 82,042 △ 81,969
四半期包括利益 138,481 22,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138,481 22,507
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
支払手形 ― 86,977千円
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結
子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく
借入実行残高との差額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 210,000千円 210,000千円
107,458 〃 105,073 〃
借入実行残高
差引額 102,542千円 104,927千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
報酬等の支払い 26,685千円 ―
21 〃
その他(諸経費) ―
合計 26,707千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 148,936千円 144,215千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
3,729,958 891,347 732,108 5,353,414
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,729,958 891,347 732,108 5,353,414
セグメント利益又は損失(△) 237,423 22,703 △ 68,972 191,155
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 191,155
未実現利益の調整 △3,879
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 187,275
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
3,590,916 755,388 636,902 4,983,206
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,590,916 755,388 636,902 4,983,206
セグメント利益 33,798 52,239 20,183 106,221
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 106,221
未実現利益の調整 △1,711
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 104,509
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 10円01銭 4円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
220,523 104,477
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
220,523 104,477
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
22,028 22,028
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
日本精密株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 正 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和５年２月13日付で無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年６月16日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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