株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(E03624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
【英訳名】 Fukuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 島 久
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
【電話番号】 092(723)2500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 092(723)2502
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 溝 江 鉄 兵
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 248,298 295,912 331,323
経常利益 百万円 47,301 59,449 50,050
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 32,649 62,092 －
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － － 31,152
四半期包括利益 百万円 △ 83,606 79,184 －
包括利益 百万円 － － △ 15,678
純資産額 百万円 833,834 965,024 901,750
総資産額 百万円 28,850,272 32,772,195 29,924,282
１株当たり四半期純利益 円 173.34 330.01 －
１株当たり当期純利益 円 － － 165.54
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 2.88 2.94 3.00
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 10.06 168.24
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合
計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社福岡中央銀行を株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことにより、連結子会社が１社増加しております。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
(2023年12月31日現在)
ふくおかフィナンシャルグループ
(銀行業) (その他事業)
ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社
・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ
・iBankマーケティング㈱
福 岡 銀 行
・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱
・㈱FFG成長投資
・㈱サステナブルスケール
・FFGリース㈱
・㈱FFG Succession
熊 本 銀 行
・FFG証券㈱
・㈱FFGビジネスコンサルティング
・㈱長崎経済研究所
・FFG投信㈱
・FFGインダストリーズ㈱
十 八 親 和 銀 行
福岡銀行連結子会社
・福銀事務サービス㈱
・ふくぎん保証㈱
・FFGコンピューターサービス㈱
・㈱FFGカード
福 岡 中 央 銀 行
・福銀不動産調査㈱
・ふくおか債権回収㈱
・㈱FFGほけんサービス
・㈱R&Dビジネスファクトリー
・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス
み ん な の 銀 行
・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション
・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けながらも、景気は
緩やかに回復しました。個人消費は、訪日外客数がコロナ禍前の水準に回復し、インバウンド需要が好調を持続する
もとで、外食・宿泊等のサービス消費が増加しました。設備投資は、建設コスト高や人手不足により、一部足踏みも
みられましたが、好調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続きました。
金融面では、10月の日銀による長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の再修正を受けて、10年国債利回り
が0.9％台まで上昇しました。円相場は、10月に１ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、日米金利差の縮小か
ら12月末は１ドル141円近辺となりました。日経平均株価は、好調な企業業績等を背景に、11月に一時33,800円台とな
り、約33年ぶりに高値を更新しました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比 476億１千４百万円増加 し、 2,959億１千２百万円 となりま
した。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比 354億６千５百万円増加 し、 2,364億６千２百万円 とな
りました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比 121億４千８百万円増加 し、 594億４千９百万円 となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、株式会社福岡中央銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益等により、前年同期比
294億４千３百万円増加 し、 620億９千２百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比 ２兆8,479億円増加 し、 32兆7,721億円 となりました。また、
純資産は、前年度末比 632億円増加 し、 9,650億円 となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比 9,228億円増加 し、 21兆8,723億円 となり
ました。貸出金は、法人部門を中心に前年度末比 １兆1,246億円増加 し、 18兆8,130億円 となりました。また、有価証
券は、前年度末比 6,082億円増加 し、 ４兆5,617億円 となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比 114億２千１百万円増加 して 1,514億７千９百万円 、
役務取引等収支は、前年同期比 14億４千４百万円増加 して 293億８百万円 、特定取引収支は、前年同期比 ４億５千
４百万円減少 して １億２千９百万円 、その他業務収支は、前年同期比 142億３千８百万円増加 して ９億９千５百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 128,553 11,504 － 140,058
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 143,449 8,030 － 151,479
前第３四半期連結累計期間 129,189 39,327 △100 168,616
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 146,995 81,409 △110 228,514
前第３四半期連結累計期間 635 27,822 △100 28,558
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 3,545 73,378 △110 77,034
前第３四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 27,156 707 － 27,864
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 28,246 1,062 － 29,308
前第３四半期連結累計期間 45,004 933 － 45,937
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 47,186 1,305 － 48,492
前第３四半期連結累計期間 17,847 226 － 18,073
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 18,940 242 － 19,183
前第３四半期連結累計期間 8 575 － 583
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 15 114 － 129
前第３四半期連結累計期間 8 575 － 583
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 15 114 － 129
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 16,217 △29,461 － △13,243
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,578 △583 － 995
前第３四半期連結累計期間 23,590 4,544 － 28,135
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 14,416 801 － 15,217
前第３四半期連結累計期間 7,373 34,005 － 41,378
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 12,837 1,384 － 14,221
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内
業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会
社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含
めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 19,955,690 351,753 20,307,443
預金合計
当第３四半期連結会計期間 20,807,430 426,128 21,233,559
前第３四半期連結会計期間 15,098,615 － 15,098,615
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 15,897,524 － 15,897,524
前第３四半期連結会計期間 4,821,899 － 4,821,899
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 4,849,019 － 4,849,019
前第３四半期連結会計期間 35,175 351,753 386,928
うちその他
当第３四半期連結会計期間 60,886 426,128 487,015
前第３四半期連結会計期間 540,220 － 540,220
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 638,762 － 638,762
前第３四半期連結会計期間 20,495,910 351,753 20,847,664
総合計
当第３四半期連結会計期間 21,446,193 426,128 21,872,321
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 17,636,997 100.00 18,813,068 100.00
製造業 881,578 5.00 823,787 4.38
農業，林業 46,822 0.27 47,750 0.25
漁業 33,180 0.19 29,427 0.16
鉱業，採石業，砂利採取業 17,416 0.10 21,789 0.12
建設業 419,045 2.38 476,068 2.53
電気・ガス・熱供給・水道業 471,137 2.67 485,510 2.58
情報通信業 60,046 0.34 84,091 0.45
運輸業，郵便業 836,585 4.74 895,245 4.76
卸売業，小売業 1,410,514 8.00 1,496,586 7.95
金融業，保険業 569,902 3.23 750,531 3.99
不動産業，物品賃貸業 3,281,377 18.60 3,518,300 18.70
その他各種サービス業 1,363,921 7.73 1,415,235 7.52
国・地方公共団体 4,306,084 24.41 4,658,159 24.76
その他 3,939,382 22.34 4,110,584 21.85
海外(特別国際金融取引勘定分) － － － －
政府等 － － － －
合計 17,636,997 － 18,813,068 －
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取
引勘定分であります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所プライム市場
のない、標準となる株式。
普通株式 191,138,265 191,138,265
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 191,138,265 191,138,265 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 191,138 － 124,799 － 101,786
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「(1)株式の総数等」の「②発
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 行済株式」の「内容」欄に記
普通株式 1,822,900
載されております。
完全議決権株式(その他) 普通株式 188,675,100 1,886,751 同上
単元未満株式 普通株式 640,265 － 同上
発行済株式総数 191,138,265 － －
総株主の議決権 － 1,886,751 －
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株、及び役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する株式 269,600 株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数 15 個、及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数 2,696 個が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区大手門一丁目
株式会社ふくおか
1,822,900 － 1,822,900 0.95
８番３号
フィナンシャルグループ
計 － 1,822,900 － 1,822,900 0.95
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式 269,600 株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、執行役員につきましては、2023年10月２日付で荒木 英二(株式会社福岡中央銀行 取締役頭取(代表取締役)
兼務)を新たに選任しております。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至
2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 7,713,590 8,729,118
コールローン及び買入手形 18,694 20,000
買入金銭債権 37,297 43,353
特定取引資産 1,046 477
金銭の信託 18,914 18,525
※1 ,※2 3,953,472 ※1 ,※2 4,561,761
有価証券
※1 17,688,382 ※1 18,813,068
貸出金
※1 24,477 ※1 22,139
外国為替
リース債権及びリース投資資産 16,700 19,753
※1 282,968 ※1 361,708
その他資産
有形固定資産 200,077 216,723
無形固定資産 17,864 21,034
退職給付に係る資産 25,252 33,814
繰延税金資産 52,246 43,079
※1 61,126 ※1 63,881
支払承諾見返
△ 187,829 △ 196,245
貸倒引当金
資産の部合計 29,924,282 32,772,195
負債の部
預金 20,529,089 21,233,559
譲渡性預金 420,362 638,762
コールマネー及び売渡手形 1,665,800 2,413,000
売現先勘定 433,407 447,483
債券貸借取引受入担保金 680,468 792,020
特定取引負債 2 －
借用金 4,951,707 5,876,483
外国為替 896 1,747
短期社債 47,000 55,800
その他負債 203,259 255,498
退職給付に係る負債 1,146 1,183
睡眠預金払戻損失引当金 5,107 4,493
株式給付引当金 108 159
特別法上の引当金 24 24
繰延税金負債 112 199
再評価に係る繰延税金負債 22,911 22,874
61,126 63,881
支払承諾
負債の部合計 29,022,531 31,807,171
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
資本金 124,799 124,799
資本剰余金 141,281 143,631
利益剰余金 591,638 633,094
△ 8,068 △ 5,607
自己株式
株主資本合計 849,650 895,916
その他有価証券評価差額金
△ 4,812 2,713
繰延ヘッジ損益 8,412 17,640
土地再評価差額金 51,382 51,297
△ 4,219 △ 3,882
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,763 67,769
非支配株主持分 1,337 1,338
純資産の部合計 901,750 965,024
負債及び純資産の部合計 29,924,282 32,772,195
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
経常収益 248,298 295,912
資金運用収益 168,616 228,514
（うち貸出金利息） 119,706 133,955
（うち有価証券利息配当金） 38,056 63,579
役務取引等収益 45,937 48,492
特定取引収益 583 129
その他業務収益 28,135 15,217
※1 5,024 ※1 3,559
その他経常収益
経常費用 200,997 236,462
資金調達費用 28,558 77,036
（うち預金利息） 3,882 9,060
役務取引等費用 18,073 19,183
その他業務費用 41,378 14,221
営業経費 105,461 112,249
※2 7,523 ※2 13,772
その他経常費用
経常利益 47,301 59,449
特別利益
109 21,755
固定資産処分益 109 259
負ののれん発生益 － 21,496
特別損失 403 1,087
固定資産処分損 296 476
減損損失 106 380
－ 231
段階取得に係る差損
税金等調整前四半期純利益 47,007 80,117
法人税、住民税及び事業税
10,781 17,999
3,557 23
法人税等調整額
法人税等合計 14,339 18,023
四半期純利益 32,668 62,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,649 62,092
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 32,668 62,094
その他の包括利益 △ 116,275 17,090
その他有価証券評価差額金 △ 126,829 7,525
繰延ヘッジ損益 10,728 9,227
△ 173 337
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 83,606 79,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,625 79,183
非支配株主に係る四半期包括利益 19 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当社と株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)との株式交換により、福岡中央銀行を当
第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
１．取引の概要
当社は、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大へ
の貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的とし
て、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ)を対象とした業
績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、
株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員(当社取締役とあわせて以下、「対象取締
役等」という。)を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Ｂｏａｒｄ Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｐｌａｎ)信託と称される仕組みを採
用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行う
ものであります。
また、当社は、福岡中央銀行の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度を導入しております。これ
は、当社が福岡中央銀行を株式交換完全子会社としたことに伴い、福岡中央銀行が導入していた株式報酬制度
を承継したものであります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における当第３四半期連結会計期間末の帳簿価額は687百万円(前連結会計年度末は595百万円)であり
ます。
(3) 信託が保有する自社の株式の当第３四半期連結会計期間末の株式数は269千株(前連結会計年度末は242千
株)であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)でありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 39,844 百万円 52,101 百万円
危険債権額 153,778 百万円 160,753 百万円
三月以上延滞債権額 855 百万円 1,191 百万円
貸出条件緩和債権額 110,176 百万円 111,354 百万円
合計額 304,655 百万円 325,401 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
35,233 百万円 35,883 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
株式等売却益 3,893 百万円 2,673 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 4,720 百万円 11,636 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,899 百万円 9,395 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 9,029 47.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 (注) 9,867 52.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
当社は2023年10月１日付で福岡中央銀行を完全子会社としており、2023年９月30日を基準日とする配当金支払額
は、当社及び福岡中央銀行の取締役会において決議された金額であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 (注１) 9,867 52.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 (注２) 10,806 57.50 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注１) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金12百万円が含まれております。
(注２) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金13百万円が含まれております。
株式会社福岡中央銀行
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 (注) 68 25.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
2023年11月13日
取締役会
第１回
26 87.50 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
Ａ種優先株式
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいこ
とから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 17,058 16,963 △94
その他有価証券 3,850,988 3,850,988 －
貸出金 17,688,382
△184,111
貸倒引当金(＊２)
17,504,270 17,623,354 119,083
預金 20,529,089 20,529,547 457
譲渡性預金 420,362 420,368 5
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,751 2,751 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) 5,443 5,443 －
デリバティブ取引計 8,195 8,195 －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券(＊１)
満期保有目的の債券 7,889 7,733 △155
その他有価証券 4,463,732 4,463,732 －
貸出金 18,813,068
△192,784
貸倒引当金(＊２)
18,620,284 18,723,715 103,431
預金 21,233,559 21,234,336 777
譲渡性預金 638,762 638,766 4
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,339 3,339 －
ヘッジ会計が適用されているもの(＊４) 17,361 17,361 －
デリバティブ取引計 20,700 20,700 －
(＊１) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(＊４) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺ま
たは為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰
延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第
40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 14,374 14,218 △155
社債 2,683 2,744 60
その他 － － －
合計 17,058 16,963 △94
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 5,205 5,026 △179
社債 2,683 2,707 23
その他 － － －
合計 7,889 7,733 △155
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 97,728 180,507 82,779
債券 2,188,911 2,124,495 △64,415
国債 1,624,104 1,568,108 △55,996
地方債 136,209 134,863 △1,346
社債 428,596 421,524 △7,072
その他 1,574,605 1,545,984 △28,621
合計 3,861,245 3,850,988 △10,257
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当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 105,453 226,154 120,700
債券 2,520,110 2,413,256 △106,854
国債 1,912,189 1,817,764 △94,424
地方債 154,169 152,768 △1,401
社債 453,751 442,723 △11,028
その他 1,837,520 1,824,321 △13,199
合計 4,463,084 4,463,732 647
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 271百万円 (うち、株式 244百万円 、債券 27百万円 )であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比
正常先 べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推
移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営
破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会
社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 521,441 2,164 2,146
店頭
金利オプション － － －
その他 2,000 0 8
合計 ――― 2,165 2,155
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 545,962 2,196 2,163
店頭
金利オプション 5,336 △2 11
その他 － － －
合計 ――― 2,193 2,175
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 660,741 0 △1
為替予約 250,628 109 109
店頭
通貨オプション 8 0 0
その他 － － －
合計 ――― 109 107
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 734,106 △77 △79
為替予約 384,544 846 846
店頭
通貨オプション 2,774 － －
その他 － － －
合計 ――― 769 767
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )ともに該当事項はありませ
ん。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 100 △2 △2
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ――― △2 △2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )ともに該当事項はありませ
ん。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 39,000 479 466
その他 － － －
合計 ――― 479 466
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプション － － －
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 21,000 376 369
その他 － － －
合計 ――― 376 369
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(企業結合等関係)
当社と福岡中央銀行との経営統合について
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会
社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡中央銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合を行った目的
当社及び福岡中央銀行は、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサ
ポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
(3) 企業結合日
2023年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 14.81％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.19％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に当社グループが保有していた福岡中央銀行の企業結合日における普通株式
1,166百万円
の時価
株式交換直前に当社グループが保有していた福岡中央銀行の企業結合日における第１回Ａ
300百万円
種優先株式の時価
企業結合日に当社が交付したとみなした当社の普通株式の時価 7,579百万円
取得原価 9,045百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
①普通株式
福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の普通株式0.81株を割当て交付しております。
②第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式１株に対して当社の普通株式2.71株を割当て交付しております。
(2) 株式交換比率の算定方法
①普通株式
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者
間で協議の上、算定しております。
②第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数は、株式交
換決定時に福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式の価値を確定し、その確定した価値を、効力発生日の直前の
一定期間における当社普通株式の平均株価で除して決定する、変動性株式交換比率方式にて算定しておりま
す。
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なお、効力発生日の直前の一定期間とは、2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引
日(但し、取引が行われなかった日は除きます。)であります。
(3) 交付株式数
普通株式 2,117,753株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 231百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
21,496百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 173.34 330.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 32,649 62,092
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 32,649 62,092
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 188,344 188,153
(注) １ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
134千株、当第３四半期連結累計期間248千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年11月13日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 10,806百万円
１株当たりの中間配当金 57円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 祐 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 川 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくお
かフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため の対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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