朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括局長 熊 田 容 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括局長 熊 田 容 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 64,542 65,934 87,028
経常利益 (百万円) 2,087 38 2,661
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) 1,307 △ 143 1,354
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 976 253 3,107
純資産額 (百万円) 70,376 72,214 72,445
総資産額 (百万円) 119,806 120,731 122,305
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失 (円) 31.31 △ 3.44 32.42
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.9 57.2 56.6
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.63 12.68
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第96期第3四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第97期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
<放送・コンテンツ事業>
当第3四半期連結会計期間において、CGCGスタジオ株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含め
ております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
感染法上の位置づけが「5類」移行となり、経済活動の正常化が進んだこと等により、景気に穏やかな回復がみられ
ました。しかしながら、物価上昇のほか、中東地域等をめぐる不安定な国際情勢や海外景気の下振れリスク等によ
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレ
ビスポット収入等が減少しましたが、コンテンツ関連の収入や催物収入等の増加により増収となりました。ライフス
タイル事業の売上高は、不動産販売収入やテレビ通販収入等の減少により減収となりました。以上の結果、当第3四
半期連結累計期間における当社グループの 売上高は659億3千4百万円 となり、前年同期に比べて 13億9千2百万円
( 2.2%)の増収 となりました。
費用面では 売上原価が464億1百万円 で、前年同期に比べて 30億2千6百万円 ( 7.0%)増加 しました。 販売費及び
一般管理費は197億4千4百万円 となり、 3億3千3百万円 ( 1.7%)増加 しました。この結果、 営業損失は2億1千
1百万円 となり、 19億6千8百万円 の減益、 経常利益は3千8百万円 で 20億4千8百万円 ( △98.2%)の減益 となり
ました。また、投資有価証券売却益5千4百万円を特別利益に計上しました。
以上の結果、 税金等調整前四半期純利益は9千3百万円 で 18億6千8百万円 ( △95.3%)の減益 となりました。 親
会社株主に帰属する四半期純損失は1億4千3百万円 となり、 14億5千1百万円 の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の 売上高は563億3千3百万円 となり、前年同期に比べ 25億1千1百万円 ( 4.7%)の増収 と
なりました。主力のテレビスポット収入等が減少しましたが、配信等のコンテンツ関連の収入やコロナ禍からの回復
等により催物の収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により
8.0%増加しました。この結果、 営業損失は4千1百万円 となり、前年同期に比べて 16億1千6百万円 の減益となりま
した。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の 売上高は96億円 となり、前年同期に比べ 11億1千9百万円 ( △10.4%)の減収 となりまし
た。不動産販売収入やテレビ通販の収入の減少が主な要因です。減収に伴い営業費用は、9.5%減少しました。この結
果、 営業利益は1億6千9百万円 となり、前年同期に比べて 3億3千万円 ( △66.2%)の減益 となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて 15億7千3百万円減少 し、 1,207億3千1百万
円 となりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて 13億4千2百万円減少 し、 485億1千7百万円 となりました。長期借入金が増
加した一方で、その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 2億3千1百万円減少 し、 722億1千4百万円 となりました。その他有価証
券評価差額金が増加しましたが、配当の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減
少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億4千3百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
プライム市場
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,629 ―
41,762,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,700
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,629 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 58,400 ― 58,400 0.14
1番30号
ングス株式会社
計 ― 58,400 ― 58,400 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,251 21,043
受取手形、売掛金及び契約資産 15,934 15,166
有価証券 2,208 1,212
棚卸資産 2,828 3,199
未収還付法人税等 600 371
その他 2,704 3,985
△ 142 △ 141
貸倒引当金
流動資産合計 46,385 44,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,223 17,161
土地 15,512 15,718
8,446 8,226
その他(純額)
有形固定資産合計 41,181 41,106
無形固定資産
ソフトウエア 2,055 1,765
ソフトウエア仮勘定 97 50
のれん 955 1,261
120 122
その他
無形固定資産合計 3,229 3,200
投資その他の資産
投資有価証券 17,928 18,445
その他 13,649 13,232
△ 94 △ 109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,483 31,568
固定資産合計 75,894 75,876
繰延資産
25 18
社債発行費
繰延資産合計 25 18
資産合計 122,305 120,731
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 202 172
1年内返済予定の長期借入金 337 564
1年内償還予定の社債 13 5,000
未払金 8,364 9,120
未払法人税等 180 77
引当金 586 654
9,916 6,380
その他
流動負債合計 19,601 21,970
固定負債
長期借入金 1,593 2,916
社債 10,000 5,000
退職給付に係る負債 9,339 9,285
資産除去債務 1,509 1,510
7,814 7,835
その他
固定負債合計 30,257 26,546
負債合計 49,859 48,517
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,999 6,000
利益剰余金 55,150 54,505
△ 62 △ 36
自己株式
株主資本合計 66,386 65,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,900 2,319
為替換算調整勘定 △ 121 △ 120
1,093 1,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,872 3,330
新株予約権 8 8
非支配株主持分 3,177 3,105
純資産合計 72,445 72,214
負債純資産合計 122,305 120,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 64,542 65,934
43,375 46,401
売上原価
売上総利益 21,167 19,532
販売費及び一般管理費 19,410 19,744
営業利益又は営業損失(△) 1,756 △ 211
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 196 218
補助金収入 319 57
62 99
その他
営業外収益合計 582 379
営業外費用
支払利息 25 27
持分法による投資損失 3 43
固定資産処分損 48 21
貸倒引当金繰入額 128 -
46 38
その他
営業外費用合計 251 129
経常利益 2,087 38
特別利益
固定資産売却益 210 -
- 54
投資有価証券売却益
特別利益合計 210 54
特別損失
投資有価証券評価損 23 -
減損損失 249 -
※ 64
-
特別退職金
特別損失合計 336 -
税金等調整前四半期純利益 1,961 93
法人税等 780 351
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,180 △ 258
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 127 △ 115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,307 △ 143
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,180 △ 258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 366 473
為替換算調整勘定 9 1
153 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 204 512
四半期包括利益 976 253
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,103 313
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 126 △ 60
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員 24 百万円 17 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
連結子会社の構造改革に伴い、転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,766 百万円 2,710 百万円
のれんの償却額 84 百万円 90 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 709 17.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 418 10.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 250 6.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 250 6.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注1、2)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 53,822 10,719 64,542 - 64,542
セグメント間の
309 373 683 △ 683 -
内部売上高又は振替高
計 54,132 11,093 65,225 △ 683 64,542
セグメント利益 1,575 499 2,075 △ 318 1,756
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △683百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額 △318百万円 は、セグメント間取引消去 17百万円 及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用 △335百万円 であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
放送・コンテンツ事業セグメントにおいて、249百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注1、2)
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 56,333 9,600 65,934 - 65,934
セグメント間の
383 160 544 △ 544 -
内部売上高又は振替高
計 56,717 9,760 66,478 △ 544 65,934
セグメント利益又は損失
△ 41 169 128 △ 339 △ 211
(△)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △544百万円 は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △339百万円 は、セグメント間取引消去 △1百万円 及び報告セグメン
トに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用 △338百万円 であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送・コンテンツ事業」において、当第3四半期連結会計期間に当社の子会社であるABCアニメーション株式
会社がCGCGスタジオ株式会社の全株式を取得し 子会社化したことにより、 のれんが増加しております。当該のれ
んの増加額は当第3四半期連結累計期間において396百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 41,318 - 41,318
コンテンツ関連収入 12,442 - 12,442
ハウジング収入 - 7,366 7,366
通信販売収入 - 2,284 2,284
ゴルフ収入 - 746 746
その他の収入 61 321 382
計 53,822 10,719 64,542
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 41,475 - 41,475
コンテンツ関連収入 14,799 - 14,799
ハウジング収入 - 6,529 6,529
通信販売収入 - 2,023 2,023
ゴルフ収入 - 779 779
その他の収入 58 268 327
計 56,333 9,600 65,934
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
31.31円 △3.44円
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
1,307 △143
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,307 △143
期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,772 41,757
(注) 1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である朝日放送テレビ株式会社は、2024年1月に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金
制度へ移行する等の改定を決定し、2024年6月より新制度へ移行します。
改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007
年2月7日)を適用する予定であります。これにより、退職給付債務が減少する見込みでありますが、影響額につい
ては現在評価中であります。
2 【その他】
第97期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月8日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 250百万円
② 1株当たりの金額 6.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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